留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
正しくは、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備運営に関する覚書ということになりますが、市民はもう決まったことのように受け止めています。 この覚書は、留萌市が拠点施設を建てたらモンベルが出店するということを約束しただけで、拠点施設の建設にはこれから議会で建設に必要な予算の議決が必要で、この報道の時点ではまだ決まっていません。
正しくは、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備運営に関する覚書ということになりますが、市民はもう決まったことのように受け止めています。 この覚書は、留萌市が拠点施設を建てたらモンベルが出店するということを約束しただけで、拠点施設の建設にはこれから議会で建設に必要な予算の議決が必要で、この報道の時点ではまだ決まっていません。
８ ブルーカーボン推進試験事業の実施経過 ９ 小麦集出荷貯蔵施設運営に係る協力書手交式の実施 10 商店街活性化事業の実施 11 令和５年度地元企業応援助成事業の結果 12 令和５年度住宅改修促進助成事業の結果 13 令和５年度消費生活相談件数の結果 14 令和５年度まちなか賑わい広場利用者数の結果 15 株式会社モンベルとの「アウトドア・アクティビティ拠点施設」の整備・運営
札幌市は、これまで、図書館の整備・運営や読書活動推進のために各種施策を行ってきておりますが、現状の取組が充実しているのか、また、図書館の数は足りているのか、足りていないのかなど、（仮称）こども本の森の運営への参画を機に、一度振り返ってみる必要があると考えます。 そこでまず、質問ですが、札幌市の図書館の現状と課題についてどのように考えているのか、伺います。
◆委員（村上雅彦君） 情報提供事項５の学生寮の関係で、整備、運営方法で委託方式によりということで言われていたんですが、契約になると思うので公正公平というところに重点を置かなければいけないのは当然ですから、このまとまった収容力を有する物件を保有する民間事業者、そういったものがたくさんあるかどうか分かりませんけれども、そういった公募をしながら契約に結びつけていくような流れを考えていかないと、公正公平な契約
本件は、ＰＦＩ手法で整備、運営、維持管理を行っている現在の山口斎場について、現事業が終了する令和８年３月31日以降、引き続き施設の運営、維持管理を行うものでございます。 続きまして、２番、事業期間及び事業方式についてですが、事業期間は、引き継ぎ期間を１年間、維持管理・運営期間を10年間と設定し、合計約11年間の事業期間を予定しております。
アイスリンク基本構想では、持続可能な施設環境の整備を方針として位置づけ、効率的・効果的な施設配置や整備運営を目指すこととしております。 こうした観点から、既存施設との一体的な運営を想定しており、収益性のほか、適切な競技環境の確保や安定的な施設管理など、様々な観点から検討を行い、最適な運営体制について選択してまいりたいと考えています。
決算年度の令和４年度において、ごみ処理施設のうち、缶・びん等資源物中間処理施設について、市は、整備・運営事業の見直しに関する評価・検証報告書を取りまとめています。 現在、（仮称）旭川リサイクルセンターの建設に向けた取組が進められていますが、見直しに至った要因など、これまでの反省点が生かされているのか、伺いたいと思います。
本市においては、山口斎場整備運営事業など、既に複数のＰＦＩ事業が10年以上前から運営されておりますが、その実施によって本当に本市の財政負担が軽減されているのかどうかなど、十分な検証が行われているかについては、甚だ疑問を感じるところでございます。
まず、学校給食費の負担軽減についてでございますが、学校給食は、施設、整備、運営等の経費を公費で負担し、食材費のみを保護者の皆様から給食費としてご負担をいただいておりますが、これまでも就学援助制度等において支援を行ってきたところでございます。 学校給食費の負担軽減につきましては、今後、必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
議案第24号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案は、国において認定こども園等の整備、運営等に関する基準が改正されたことに伴い、本市における当該基準を改正後の国の基準と同様の内容に改めるものであります。
第３回定例議会で、我が会派の子育て支援策としての給食費無償化を求めた代表質問に対し、教育長は、学校給食は、施設、整備、運営等の経費を公費で負担し、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいているところ、生活困窮者世帯に対しては就学援助制度などで給食費を支援しており、これ以上の公費負担は難しいものと考えていると答弁されました。
札幌市においては、昨年度策定したスポーツ施設配置活用実施方針により、プール施設について民間を活用した施設の整備運営の可能性を検討するなど、効率的・効果的な施設の配置、活用を進めていくとこととしています。その検討に当たっては、昨年度、温水プールへの民間活力導入可能性について調査を行ったと聞いております。
◎小野真悟都市環境部参事 令和４年度につきましては、昨年度からの継続業務であります新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための用地確定測量や施設整備運営事業発注支援業務として新中間処理施設の整備運営を行う事業者を選定するための支援業務が実施されると伺ってございます。
◎小野真悟都市環境部参事 令和４年度につきましては、昨年度からの継続業務であります新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための用地確定測量や施設整備運営事業発注支援業務として新中間処理施設の整備運営を行う事業者を選定するための支援業務が実施されると伺ってございます。
市といたしましては、市政執行方針でも申し上げたとおり、道の駅るもいに新たにアウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備などを進めたいと考えており、今後提案される内容を精査し、提案事業と株式会社モンベルの進出を実現させるため、関連する各種計画などとの整合性を図る作業や財源の確保、整備運営手法について、議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
具体的には、事業費や設計・施工、維持管理などの評価項目について、札幌市が直接整備運営する従来型の手法と民間活力を導入したＰＦＩ的手法を比較した結果、それぞれの手法でメリット、デメリットが認められたところでございます。
市といたしましては、市政執行方針でも申し上げたとおり、「道の駅るもい」に新たに「アウトドア観光の核」としてのコンセプトを加え、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備などを進めたいと考えており、今後提案される内容を精査し、提案事業とモンベルの進出を実現させるため、関連する各種計画などとの整合性を図る作業や財源の確保、整備運営手法などについて、議会の御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます
札幌市のＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針では、公共施設の整備、運営、維持管理において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討することとなっております。 本事業において、同指針に基づき、導入可能性調査を実施した結果、整備、運営及び維持管理を民間事業者に一括で委託するＤＢＯ方式を採用することといたしました。 最後に、事業スケジュールです。
また、現在は問題なく火葬場を整備、運営ができている自治体においても、今後、10年、20年の経過とともに、財政的な課題も含め、火葬場の整備について検討していく必要が出てくることも想定されます。 札幌市の火葬場では、札幌市民以外の火葬も受け入れており、2020年度の受入れ件数は1,590件となっています。
今回、新たな展示場は、ＰＦＩ、ＢＴＯ方式で整備するとのことですが、全国の展示場の整備運営手法としてはどのような事例があるのか、お伺いをいたします。