札幌市議会 2022-03-30 令和 ４年第 １回定例会−03月30日-07号
2022年度から早期に義務教育部分の35人学級を実施するように約24億円の予算確保を求めます。 第６は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減を18歳に引き上げる予算の確保です。
2022年度から早期に義務教育部分の35人学級を実施するように約24億円の予算確保を求めます。 第６は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減を18歳に引き上げる予算の確保です。
2022年度から早期に義務教育部分の35人学級を実施するように、約24億円の予算確保を求めます。 新型コロナウイルス危機が続く中、不要不急の事業を見直し、行き届いた教育と子育て支援に予算を振り向けるために、一般会計予算を撤回し、組替えの上、再提出を求めます。 各議員の皆様の賛同を呼びかけるものです。 以上で、動議の提案理由説明を終わります。
いますけれども、それが即パーク場の再整備というものに結びつくというところが、私はなぜそんなに早急にといいますか、何らかの復旧工事をお願いする際の条件としてパークゴルフ場があった、それは必ず復旧しなければならないという町の姿勢として復旧を要請するときの条件だったのかどうか、それがあるから、今回、こういう提案になるのかということと、もっと不思議なことは、２,７５０万の柳町パーク場を再整備するという事業を、教育部分
◎教育部長（瀬能仁） 代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、多子世帯に対する子育てと教育を地域全体で支援するための環境整備として、段階的ではありますけれども、今回義務教育部分での支援も必要と考え、多子世帯に対する給食費の負担軽減の検討を進めているところでございます。
◎教育部長（瀬能仁） 多子世帯への給食費支援につきまして再度のお尋ねでございますけれども、この支援につきましては、多子世帯を支援するための環境整備として義務教育部分での支援も必要と考え、多子世帯に対する給食費の負担軽減の検討を進めることとなりました。
１１月６日から新年度保育所、認定こども園（保育部分）の入所申し込みが始まり、また、１１月２２日から認定こども園（教育部分）の入園願書の受け付けが開始されています。 新しい保育所の名称については、町広報紙等により公募を周知し、各保育所、役場、保健福祉会館に応募箱を設置して１１月１７日まで実施し、２５件の応募がありました。
そこで、消防では防災について、この教育部分についてどういう考えを持っているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏） 消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬） 消防防災面での子供たちへの意識づけにつきましては、消防本部庁舎開署時に市民向けに庁舎の公開を行ったところ、多くの市民がお子様と一緒に御家族で来場され、施設や消防車両を見学し、消防に対しての理解を深めていただきました。
◎学校教育課長（今田芳樹君） 赤間議員、今、教育部分で、置いて即、効能・効果というものを求めるということでございますけれども、御承知のとおり教育というものは生意気なようですけれども、学力向上を初め、きょうやってあした目に見えるというものはないかというふうに思います。やはり長期的なスパンの中で着実に積み重ねていくというものが教育ではないのかなと思ってございます。
他市では、実際に努力して削減した財源が翌年教育部分に充てるための予算要求をできるシステムを確立している地域もあります。今後の予算のあり方を含め、意見交換の場をぜひ設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、将来を見据えたとき、この共同実施、事務の共同実施というのが必要と思いますが、考え方を伺います。 ○上野敏郎議長 八鍬祐子学校教育部長。
他市では、実際に努力して削減した財源が翌年教育部分に充てるための予算要求をできるシステムを確立している地域もあります。今後の予算のあり方を含め、意見交換の場をぜひ設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、将来を見据えたとき、この共同実施、事務の共同実施というのが必要と思いますが、考え方を伺います。 ○上野敏郎議長 八鍬祐子学校教育部長。
その中で、今般、平成21年４月１日から幼稚部教育要領、それと小学部・中学部学習指導要領の特別支援教育部分も移行されるということで、移行措置がスタートしております。それについて、今回、留萌市内の特別支援教育のコーディネーターの方たちはどのような研修会を予定されているのかお答えください。 ○委員長（村上均君） 学校教育課長。
そういったようなことにも連動して、釧路市として何かできないのかなとか、そういったときに市民の森がどうなのかというようなこと等にも、できれば触れていただきたいなと思いますし、また子供たちの学校教育等々に関してでございますが、これらに絡めて教育部分で、いわゆる学び、遊びを通しての市民の森の利活用、あるいは体験学習センター「こころみ」の利活用ということに関しまして、もし現時点でのお考えがございましたら、その
次に、性に関する正確な知識の普及については、主に学校現場で実施されているところですが、近年、１０代の罹患がふえ、問題となっている性感染症や、１０代の妊娠、人工妊娠中絶や避妊などの教育部分は１回の授業では浸透しにくく、行政と学校現場が一体となって、専門家による繰り返しの教育をすることによって、より大きな効果が期待できます。
教育部分において子供たちを育てる、次世代育成というふうな観点から見ても、そのしわ寄せがこちらの方に向かってきてもいいものなのか、どうなのか。５０万円出るか出ないかわからないので、予算はやめましたという安易な考え方ではないでしょうか。実際に子供たちの成長を願っていくのであれば、援助していこうというふうに、また利用してもらおうというふうに考えるということはできないでしょうか、そう思います。
それから、２００２年から総合学習が本格的に行われると思うのですが、現在、試行といいますか、移行段階で部分的に実施しているようでありますけれども、この総合学習の指導要領に基づく総合学習というのは、教育部分においては非常に大きな改革だろうと思います。
市として教育部分でやるのは13年度までですから、14年度以降の対応をどうしていくかという課題が問題になってくるだろうと、私はそう思っています。したがって、これらを14年度以降どう生かしながら、企業化なり、ある意味では若い労働力の結集部隊にできる産業につくり上げていくということを考えなければいけないのではないか。
お話にもありましたように，近年，全国的に余裕教室が生じておりますことから，学校施設の地域開放を進めるということをねらいに，学校施設を所管区分，財産区分をして，学校教育部分と分けて，一般市民に対する部分を独立整理をさせるという考え方でございます。