稚内市議会 2020-06-23 06月23日－02号
次に、高速通信環境がもたらす学びの変化ということでありますが、現在、市校長会をはじめ、各教育関係機関による、仮称ではありますが、稚内市学校教育情報化推進検討委員会を立ち上げ、今後のＩＣＴを活用した学校運営の在り方について協議する準備を進めております。
次に、高速通信環境がもたらす学びの変化ということでありますが、現在、市校長会をはじめ、各教育関係機関による、仮称ではありますが、稚内市学校教育情報化推進検討委員会を立ち上げ、今後のＩＣＴを活用した学校運営の在り方について協議する準備を進めております。
２点目は、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた根室市教育情報化推進計画の見直しについてであります。 今回の補正予算により、児童・生徒１人１台の端末が整備され、また国のＧＩＧＡスクール構想では、この端末を新型コロナウイルスの感染症による学校の休業に当たって、オンライン授業に活用することを想定しております。
教育情報セキュリティーポリシーの実行管理の最終責任を有する最高情報セキュリティー管理者については、本ガイドラインにおいては、情報セキュリティーインシデントが発生した際の危機管理などの観点から、自治体ガイドラインと同一の者、副市長などが担うこととした。教育委員会、学校においては、首長部局の情報政策担当部署と密に連携し、情報セキュリティー対策を講ずる必要がある。
とこれからの整備計画についてですが、ＩＣＴ環境のインフラ、通信に関しては、結構学校のほうではもう整備されているといったことは分かりますが、通信だけでなく、ＩＣＴ環境の中には、いろいろな教育ツール、例えば電子黒板とか、そういったものの整備も今回のＧＩＧＡスクール構想の中に取り込まれていると思うのですが、電子黒板に関して、ちょっと調べましたら、ちょっと古い情報かもしれないのですけれども、平成３０年６月の日本教育情報化振興会
利用料の収入の減少を補填するため、新型コロナウイルス感染症対策事業費に２，２００万円を増額するほか、国の交付金の追加交付に伴い、国民健康保険診療所特別会計繰出金を２，０２５万４，０００円減額し、土木費では、少雪による除排雪経費を４，０００万円減額、教育費では、国のＧＩＧＡスクールネットワーク構想に対応し、児童生徒一人１台の端末整備に向けた校内ネットワークの整備や、電源キャビネットを設置するため、教育情報化推進事業費
次に、教育の情報化についてでありますが、平成30年２月に策定した根室市教育情報化計画では、ＩＣＴ利活用教育、情報活用力の育成と情報モラル教育、情報セキュリティーの確保と校務の情報化の３つの視点のもと、校内無線ＬＡＮ環境や大型ディスプレー、学習用タブレット端末の整備、教職員のＩＣＴ利活用能力の向上、校務支援システムの導入などを進めることとしております。
それで２月６日のときに、教育情報化で学校はどう変わるという特集をやっておりまして、「ネットワークの整備は半額を、端末は１台４万５,０００円が補助の上限とされています。通信費などは自治体が負担することもあり、自治体の長や議会の理解が不可欠です。税金を使う以上、未来を担う子供たちのために、なぜ教育の情報化が必要なのか。
また、このたび全小中学校に整備したＷｉ－Ｆｉ環境のもと、教育情報化推進計画や文部科学省のギガスクールネットワーク構想に基づき、児童生徒一人に１台の学習用端末や大型ディスプレイ等の計画的整備に取り組み、プログラミング教育を始め情報教育の推進に努めてまいります。
学校と家庭の一貫した指導の推進につきましては、家庭教育情報紙「ほーむ＆すくーる（通称：ほ・む・す・く）」を継続発行し、学力向上等に関する情報提供を行ってまいります。 メール配信サービスの実施につきましては、「苫小牧市小・中学校保護者向け一斉メール配信システム」を活用し、非常変災に関する情報や緊急連絡はもとより、日常の安全にかかわる情報提供も行ってまいります。
３番目に、ＩＣＴの利活用の教育は、根室市教育情報化計画に基づいて実施されているものと受けとめております。今年度は、各学校の校内無線ＬＡＮの設置が予算化をされておりますが、今後ＩＣＴ機器の整備計画は、当然柔軟さも必要かと考えられることから、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
教育情報化計画が策定され、今年度から校内ＬＡＮの構築、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、タブレット端末の導入等、ＩＣＴを活用する施策を展開されますが、導入計画の全体イメージ、事業規模、更には求める効果やシステム管理体制、今後の小・中学校におけるＩＣＴ活用に対する考え方について、教育長の御見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。
平成３１年度の教育情報化関連予算の基準財政需要額の算入額は４億３千８００万円余りですが、実際の予算額は３億７千３６０万円となっており、６千５００万円少なくなっております。１年間だけでもこうやって少なくなっているんですね。
次に、学校におけるＩＣＴの利活用については、昨年策定した教育情報化推進計画に基づき、市内全小・中学校のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるとともに、先進的な実践事例の普及や教員の指導力向上などに一層取り組み、学校における情報化を推進してまいります。 また、教員の住宅環境向上のため、民間活力を導入し、比較的安価で入居できる教員専用アパートの建設、入居を進めるなど、教員住宅の整備に努めてまいります。
そうした道徳的な態度や実践力を高めるために道徳教育の充実が重要であり、苫小牧市道徳教育アクションプランを策定し、全市で一貫した取り組みを進めるとともに、保護者にも家庭教育情報紙等で周知をしてまいりたいと考えております。 次に、明徳小学校跡地利用の一部見直しについてお尋ねがございました。
また、教職員には、体罰は許されないという指導を徹底することはもとより、保護者に対しても、保護者が集まるあらゆる機会を捉えて、体罰に依存しない子育てを推進するような、そんな指導をしたり、家庭教育情報紙ほーむ＆すくーるなどを活用して啓発をするなど、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
家庭教育情報紙の発行につきましては、学校と家庭の一貫した指導の推進を目的に、家庭教育情報紙「ほーむ＆すくーる（通称：ほ・む・す・く）」を継続発行し、学力向上等に関する情報提供を行ってまいります。 メール配信サービスの実施につきましては、「苫小牧市小・中学校保護者向け一斉メール配信システム」を活用し、非常変災に関する情報や緊急連絡はもとより、日常の安全にかかわる情報提供も行ってまいります。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、本年２月に策定した根室市教育情報化推進計画に位置づけましたロードマップに基づきながら必要な予算の確保に努め、学校におけるＩＣＴ環境の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。
そうしますと、学力向上対策全体を見ますと、総合的に、総合的というのは同時的に、あるいは並行的にＩＣＴ化を進めるということもこれはやぶさかではないんだろうというふうに思いますので、その辺について、どういうような配慮、あるいは推進計画がありますよね、教育情報化推進計画というのがあると思うんです。
これまで、国だとか道教委、もちろん市民の皆様の議論の中で、例えば主権者教育、消費者教育、防災教育、情報教育、ふるさと教育、がん教育、国際理解教育、LGBT教育、ESDあるいはSDGsの教育、人権教育など、先ほどは稲作体験の教育も必要ではないかという意見がありました。全て大事です。
質問の３番目、教育情報化計画と学校現場の状況についてお伺いをいたします。 細目の１番目、根室市教育情報化計画と学校教育におけるＩＣＴ導入の現状についてお伺いをいたします。 平成30年２月に、根室市情報化推進計画が策定をされ計画推進するため、今年度の予算では小・中学校に導入するパソコン機材などが計上されております。