124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石狩市議会 2016-11-30 11月30日-議案説明、質疑-01号

本市の奨学金制度は、平成27年度から高校の就学期間に支援を集中することとしましたが、教育制度の多様化により、短大に相当する専門課程を設ける高校や、修了者には高卒資格を認められる専修学校などが設立されていることを踏まえ、新年度から、高校の専門課程条例の支援対象から除き、高卒資格が認められる専修学校は支援対象に含めるよう制度を改めようとするものであります。 

札幌市議会 2016-10-04 平成28年(常任)文教委員会−10月04日-記録

◎山本 教育制度担当部長  休暇制度等についてお答えいたします。  職員給与その他の勤務条件につきましては、それぞれの自治体において条例で定めることとされていることから、北海道札幌市の取り扱いに差が生じているものでございます。このたびの権限移譲に伴う教職員勤務条件につきましては、現在、本市に勤務している他の職員との均衡を考慮する必要があるものと考えております。  

札幌市議会 2016-09-13 平成28年(常任)文教委員会−09月13日-記録

教育制度の変更、法律の変更にかかわることですから、札幌市が国にも働きかけて、今、札幌市が独自でやっている助成制度というのは国家義務としてやるべきだと。フリースクールに対する考え方は、今、国のほうが進んでいますよ。その後を追いかけて国の動向を注視するということですけれども、国は大分やわらかくなってきているというか、前向きですよ。

札幌市議会 2016-04-27 平成28年(常任)文教委員会−04月27日-記録

次に、教育制度担当部の所管事務ですが、平成29年度に県費負担教職員給与負担等が指定都市に移譲されることに伴う関係諸制度の整備に関する事務を所管しております。  続きまして、平成28年度教育予算のうち、学校教育部所管事業についてご説明いたします。  6ページの学校教育部の欄をごらんください。  主な事業を抜粋してご説明いたします。  

札幌市議会 2015-10-28 平成27年第一部決算特別委員会−10月28日-08号

また、文部科学省は、教育制度上の位置づけと経済的支援のあり方について検討しているようでありますので、札幌市としても、他都市に先駆けて検討していただきたいと思います。  不登校になって最も苦しんでいるのは子どもたちです。その子どもの居場所、学ぶ場を用意するのは大人たちの責任ではないかということを指摘し、私の質問を終わります。

札幌市議会 2015-09-30 平成27年第一部決算特別委員会−09月30日-目次

142   ●國安政典委員長 …………………………………………………………………………………… 143   ●よこやま峰子委員 ………………………………………………………………………………… 144   〇松田児童生徒担当部長 …………………………………………………………………………… 145   ●長谷川 衛委員 …………………………………………………………………………………… 147   〇山根教育制度担当部長

札幌市議会 2015-06-11 平成27年(常任)文教委員会−06月11日-記録

次に、教育制度担当部長の所管事務ですが、お配りいたしましたA4判1枚物の資料の県費負担教職員給与負担等の北海道からの移譲について(概要)をごらんください。  昨年6月に第4次一括法が公布され、指定都市においては平成29年度を目途に新体制に移行することとなりました。  資料の中段をごらんください。  

札幌市議会 2015-03-06 平成27年第一部予算特別委員会−03月06日-06号

まさに、これから、第二次世界大戦日本が玉砕する、こういうような危険な状態になったあの戦争、これをどう語り継いでいくか、まさに我々に問われていることであろうかと思うわけでありまして、このような教育制度の変化をさせて、制度が変われば教育がよくなると考えること自体が極めて浅はかな考えであります。

札幌市議会 2015-03-04 平成27年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

今回の教育制度改革も、要は、教育にかかわる人たちの思いが命綱だと思うのですね。どんなに制度を変えても、その思いを大切にするような委員でありたいなと思います。歯がゆさと、解決したときのうれしさをいつも織りまぜながら、今回はよかったな、次回はもっとこうしよう、ああしようと常に考えておりますけれども、まだまだ至らないというところは認めざるを得ないなというふうに思っています。  

音更町議会 2014-09-18 平成26年第3回定例会(第2号) 本文 2014-09-18

60年ぶりのこの制度改革が必要だった理由を思い起こし、我が町音更町にこの教育制度が適用された場合、どのような影響が考えられるのか質問いたします。  1番目、法律改正の目的であった現行の教育委員会制度の課題のうち、音更町の教育行政でも同じ課題と考えられていた問題点はどういうものがあったのか。  

札幌市議会 2014-06-11 平成26年大都市行財政制度調査特別委員会−06月11日-記録

現在、教育委員会学校教育部の中に教育制度担当部長教育制度担当課長以下9人の職員を配置いたしまして県費負担教職員の移管に向けた業務を行っておりまして、今後、勤務条件に関する条例規則の調査、整備、教職員人事給与システムの構築などの準備業務が本格化していくところでございます。  

札幌市議会 2014-03-13 平成26年第一部予算特別委員会−03月13日-06号

ただいまのお話にありましたように、県費移管に伴い、新年度から教育委員会内に教育制度担当部を設置いたしまして、給与学級編制等に係る枠組みを策定していくところでございます。これと並行いたしまして、採用検査の実施のあり方や期限つき教員に係る選考方法の見直しにつきましても、他都市の状況、見直しに伴う影響等を調査した上で検討してまいりたいと考えております。

札幌市議会 2013-12-05 平成25年 第4回定例会−12月05日-04号

過度に競争的な教育制度が子どもの身体的及び精神健康に否定的な影響を与えていると、国連子どもの権利委員会から再三の勧告を受けている日本の教育システムも、問題です。自己肯定感を持てる子どもを育む教育実践、教育環境についてどうお考えですか、また、本市においてどう実践していくのか、伺います。  2点目は、子どもが生まれながらにして持つ固有の権利についてです。  

札幌市議会 2013-10-31 平成25年 第3回定例会−10月31日-06号

そして、昭和25年に学校教育制度が改革になって、新制高校、新制中学ができました。私は、昭和27年に新制中学1年生になりました。28年の2年生のときに、社会科で憲法前文を教えられました。わかりませんでした。そして、中学の音楽の時間で「緑の山河」という歌を音楽の先生が我々に教えました。