55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2004-03-18 平成16年第一部予算特別委員会−03月18日-06号

校外研修というのは,教育公務員特例法第20条第2項の規定によりまして,教員授業支障のない限り,本属長,校長のことですけれども,本属長の承認を受けて,勤務場所を離れて研修を行うことができると,こういうふうに定められておりますし,職務専念義務を免除されて,勤務時間中に行うことが認められているわけであります。

函館市議会 2004-02-26 02月26日-01号

まず、議案第30号函館教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、教育公務員特例法の一部改正に伴い規定を整備し、並びに教育長給料月額及び期末手当の額を平成16年4月から平成17年3月までの間について減額しようとするものでございます。 なお、この条例施行期日は、平成16年4月1日からとするものでございます。 

旭川市議会 2003-10-02 10月02日-06号

この研修制度は、教育公務員特例法の一部改正により、本年4月1日から実施が義務づけられたものでございます。 対象者は、在職期間が10年に達した教諭などで、その資質向上を図る重要な研修の一つとして位置づけられております。 教育委員会におきましては、平成15年5月1日現在、小中学校1千779名の教職員のうち、56名を対象にして、一層の指導力向上をねらいとして実施いたしております。 

札幌市議会 2002-10-02 平成14年第 3回定例会−10月02日-03号

教育職員免許法改正により,教科指導等の充実,教員に対する信頼の確保に関して措置が講ぜられ,教育公務員特例法の一部改正では,教職経験が10年に達した教員への研修が法制化されました。  そこで,質問ですが,教育委員会では,これらの国の動向を踏まえ,資質能力にすぐれた教員を確保するために,採用方法研修のあり方についてどのように改善を図っているのか,お伺いいたします。  

釧路市議会 2001-12-06 12月06日-02号

特認研修は、土曜、日曜に講習を行う教員が、講習準備に向けて平日に勤務場所を離れて取り組む研修で、目的は生徒の学力向上で、平成14年4月1日から実施するとし、特認研修設置根拠は、教育公務員特例法第20条2項であり、東京教育委員会新井清博教職員課長は、「あくまで講習準備時間を確保するための措置であり、土曜授業実施が主たる目的ではない」と説明されておりますが、実施にあっては、各都立高校東京教育委員会

音更町議会 2001-06-26 平成13年第2回定例会(第3号) 本文 2001-06-26

2月26日に、道教委北教組に提示した協定書の一部削除につきましては、3月20日付をもって提示内容どおり削除する旨、北教組に通告したという内容で、道の教育長から通知がありましたが、その理由としては、教育公務員特例法地方公務員法、及び学校教育法趣旨を明らかに損ねるものであるとなっております。  

釧路市議会 2001-03-13 03月13日-07号

道教委では、この協定書のうち、長期休業日勤務扱いについて、帰省の場合は自宅研修扱いとし、年休届は必要ないものとするとした項目のほか、勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とするとした項目など、協定書の5項目と2項目の覚書については、教育公務員特例法を初めとする各種法令趣旨を損ねるものであるとして、先月26日に教職員組合に対して削除を提示したところであります。 

千歳市議会 2000-12-13 12月13日-06号

3点目の新卒教師や他管内から異動してきた教師研修についてでありますが、新卒教師に対しましては、教育公務員特例法に基づき、1年間にわたって校内研修及び校外研修による初任者研修実施しております。その内容として、校内におきましては、週2日、年間60日程度の指導教員を中心とした指導助言による校内研修を行っております。

札幌市議会 1993-03-18 平成 5年第一部予算特別委員会−03月18日-06号

これは,教育公務員特例法,教特法というふうに言ってございますけれども,その中でその過ごし方が若干示されてございますけれども,文部事務次官通達道教委教育長通達などによりまして,教育が特に教育職員自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということ,それから夏休みのように,長期学校休業期間があるということ等を考慮いたしまして,いま申し上げました教特法の19条と20条に,その趣旨に沿って積極的に

札幌市議会 1992-10-22 平成 4年第一部決算特別委員会−10月22日-06号

文部事務次官通達道教委教育長通達によりまして,教育が特に教育職員自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと,及び夏休みのように長期学校休業期間があること等を考慮して,教育公務員特例法の第19条及び第20条の規定趣旨に沿いまして,積極的に長期休業期間校外研修として活用することが求められているところでございます。

札幌市議会 1992-03-17 平成 4年第一部予算特別委員会−03月17日-06号

◎矢野 学校教育部長  私のほうから,教員長期休業日自宅研修云々ということが先ほどありましたけれども,夏休み中の休業日,いわゆる長期休業については,教育公務員特例法規定の中で,先ほど次長が申し上げたとおりでございます。いわゆる授業支障のない限りにおいて,勤務場所を離れて教員研修することができるという規定がございます。

札幌市議会 1989-06-07 平成 元年第 2回定例会−06月07日-03号

ご承知のように,教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ,新しく採用された教員に1年間の実践的研修実施するよう義務づけられ,この法令が本年4月1日から施行されておりますことから,私はここで,改めて初任者研修制度についての考え方を述べ,本市動向についてお伺いをしたいと思います。