茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 総務部次長 (税務・収納担当) 佐 藤 浩 好 君 兼収納課長 町民課長 山 本 隆 二 君 高齢者福祉課長 川 田 誠 君 高齢者福祉課 重 堂 美 砂 さん 上下水道課長 平 賀 一 也 君 包括支援担当主幹 教育長
○副議長(えびな信幸) 高田社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 家庭教育支援につきましては、教育基本法において、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。
第8款教育費を議題とします。 説明を求めます。 山本教育部長。 42 ◯教育部長(山本智久君) おはようございます。 決算書の127、128ページをお開きいただきたいと存じます。第8款教育費について御説明申し上げます。
町 長 小 野 信 次 君 副 町 長 宮 原 達 史 君 企画財政部長 吉 田 浩 人 君 総務部長 八 鍬 政 幸 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 総務課長 木 谷 康 臣 君 土木課長 藤 原 靖 博 君 建築住宅課長 松 井 政 人 君 教育長
◎社会教育部長(高田敏和) 平成18年の教育基本法改正に関する国会審議において、家庭教育に国が介入することにならないかとの質問に対して、当時の文部科学大臣が、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきであることから、このことに十分配慮して、第10条の第2項において、家庭教育の自主性を尊重するということを明示的に規定している、個々の家庭における具体的な教育内容について規定していないし
母子保健対策として、妊婦、乳幼児の健康教育、健康相談、妊婦健診、乳幼児健診に係る費用であります。 予防接種費は、BCGワクチンから成人風しんワクチンまで実施しております。 歯科保健費は、フッ化物塗布、フッ化物洗口に係る費用であります。 不妊治療費助成金は、33組、延べ48件に対する補助であります。
これより、同意第1号石狩市教育委員会教育長任命について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の出入り口を閉めます。 (議場閉鎖) ○議長(花田和彦) 念のため申し上げます。 本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、重ねて申し上げます。
(危機対策担当) 永 谷 全 功 君 兼危機対策課長 総務課長 木 谷 康 臣 君 総務課法制担当 課長併選挙管理 佐 藤 泰 史 君 委員会事務局長 教 育 長 福 地 隆 君 教育部長
消費者生活対策として、消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続して実施したところであります。 環境衛生対策として、ごみ処理に係る分別収集やごみサポート事業を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新などを実施したところであります。
経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 財政課長 深 谷 邦 彦 君 総務課長 木 谷 康 臣 君 福祉課長 高 橋 規 也 君 子ども福祉課長 三 橋 真 也 君 商工観光課長 櫻 井 智 和 君 教 育 長 福 地 隆 君 教育部生涯学習
黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) 議員の皆様に対し、このたび、本会議の貴重な時間を頂戴し、旭川市いじめ防止等対策委員会における重大事態の調査結果の報告の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 初めに、改めまして、この場をお借りし、亡くなられた女子生徒に対して、心から哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
憲法第26条第2項は義務教育はこれを無償とすると規定しており、これについては、最高裁判所の判例において、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとされており、同項の規定を受け、教育基本法や学校教育法において、義務教育については授業料を徴収しない旨を規定しております。
君 企画財政部長 吉 田 浩 人 君 総務部長 八 鍬 政 幸 君 町民生活部長 渡 辺 仁 君 保健福祉部長 堀 田 昇 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 総務課長 木 谷 康 臣 君 環境生活課長 鎌 田 隆 寛 君 教 育 長 福 地 隆 君 教育部長
山 太 一 君 建 設 部 新 井 貴 行 君 建 設 部 中 谷 雅 昭 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 小 野 義 則 君 総 務 部総務課 土 手 貴 志 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長
特に、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の医療費負担の軽減や保護者の教育費負担の軽減など、来年度以降に実施する事業におきましては、年内に必要な補正予算案、そして条例改正案を提出することによりまして、切れ目のない負担軽減策の実施が可能になると考えております。
の任命について 日程第12 議員の派遣について 日程第13 意見書案第14号 国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書 日程第14 意見書案第15号 北海道教育委員会「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書 日程第15 意見書案第16号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 日程第16 意見書案第17
号令和3年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和3年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和3年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和3年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和3年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第4議案第91号帯広市固定資産評価員の選任について第5議案第92号帯広市教育委員会教育長