9383件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2049-09-03 09月10日-01号

勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

これらの課題を迅速に解決するためにも新制度においては権限と責任の明確化を図るという目的もと、従前の教育長と教育委員長を一本化して新教育長を置くこととされました。同時に、このように権限が大きくなる新教育長へのチェック機能の強化という観点から、教育委員から教育委員会会議の招集を求めることができる規定が設けられるなど、教育委員の一層の役割が期待されております。

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

教育へのICTの活用について、石狩市では、北海道で他自治体に先駆けて意欲的にプログラミング教育に取り組んでおり、また、市内小学校で足並みをそろえて実施している点は、高く評価されるべきだと思います。 さらなるICT環境整備に向けて、現時点での課題認識を伺います。 ○議長加納洋明) 佐藤教育指導担当次長。 ◎生涯学習部次長(教育指導担当)(佐藤辰彦) ただいまの御質問にお答えいたします。 

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

教育委員会所管では、1.CAPプログラム実施状況対象者拡大の考えについて。2.花川南コミュニティセンターに掲示している不審者マップの改善について。3.「こども110番いしかりサポート」の実施内容と今後の対応について。4.学力向上推進事業に係る独自の学力テスト実施状況目的について。5.不登校支援事業実施場所内容について。6.特別支援教育運営事業実施内容について。

石狩市議会 2026-11-29 11月29日-議案説明、質疑-01号

   花田和彦         16番   山田敏人         17番   加藤泰博         18番   髙田静夫         19番   伊藤一治         20番   日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          加藤龍幸    副市長         鎌田英暢    教育

恵庭市議会 2025-12-05 12月05日-04号

本市では、北海道における外国人材受け入れ支援モデル事業として、北海道から派遣される民間コーディネーターの助言を受けながら町内会外国人材を受け入れている企業農業者ボランティア関係者教育機関などからなる多文化共生まちづくり連絡協議会を設立し、在住外国人と日本人がともに暮らしやすい地域づくりに向けた現状把握課題解決への意見交換及び情報共有を図って参ります。

恵庭市議会 2025-09-19 09月19日-04号

伊藤雅暢議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 児童生徒帰宅時間を知らせる放送についての御質問でありますので、教育部のほうから答弁させていただきます。 当市では、市内小・中学校や高校、教育委員会で構成する恵庭生徒指導協議会を設置し、その中で、毎年さまざまな協議を行っており、小・中学生の帰宅時刻についてもこの協議会で定め、小学生の帰宅時刻については周りが暗くなる時刻もとに設定しております。 

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

4点目として、国の幼児教育無償化の評価と今後の取り組みについて、市長にお聞きいたします。 安倍首相は、2019年の年頭記者会見の中で、本年10月から幼児教育無償化します、戦後小学校中学校9年間の普通教育無償化されて以来、70年ぶりの大改革ですと述べられました。この言葉どおり、全国300万人以上が対象となる幼児教育無償化は日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革です。

函館市議会 2023-12-12 12月12日-05号

    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業局交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           

帯広市議会 2023-04-01 06月19日-04号

国は、子育てしやすい社会の実現のため、本年10月実施予定消費税率引き上げによる財源を活用した幼児教育保育無償化を進めることとしております。現在帯広市では、幼児教育保育無償化に向けた準備を進めているほか、子ども110番の家やボランティアによる登下校の見守り、子育て応援事業所普及拡大など、地域を挙げた子育て支援の取組みを進めております。 

恵庭市議会 2022-12-06 12月06日-05号

項目教育ICT機器整備事業について。 小項目特別教室電子黒板整備について。 恵庭市では、防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金活用により、今年度、全ての小・中学校普通教室電子黒板整備が完了しました。これは時代に即したもので、教育活動へ大きな効果が見込まれるとともに、他の自治体に先駆けた最新機材整備であることも高く評価すべきことと思います。