釧路市議会 2016-02-26 02月26日－01号
救急医療体制におきましては、釧路市夜間急病センターの運営を継続するほか、休日・夜間の入院治療を必要とする小児の重症救急患者に対する医療を確保するため、実施病院への支援を継続してまいります。
救急医療体制におきましては、釧路市夜間急病センターの運営を継続するほか、休日・夜間の入院治療を必要とする小児の重症救急患者に対する医療を確保するため、実施病院への支援を継続してまいります。
こうした中で、高齢化や過疎化などの地域事情を鑑みまして、唯一の総合病院として、また救急医療などの政策医療、そして先ほども申し上げました不採算部門を担う公立病院の使命としましてその存在と機能維持というものは不可欠であると判断し、また円滑な移行が望まれることなどを総合的に判断しまして、地方公営企業法の全部適用を選択したということであります。 ○議長（田塚不二男君） 佐藤君。
いただいた御意見の中では、入院病床や救急医療の必要性についての要望が強く、また病院を退院した後の受け皿となる介護施設の整備に関する要望も大きいものがあったものと受けとめております。 以上でございます。 ◆（遠山俊一議員） 合併当初、住民サービスが低下しないよう施策を進めると合い言葉のように繰り返されてきました。病院事業は、命にかかわる住民サービスの大重要課題であります。
さらに、本市におきましては、１０月に、初期救急医療における市民の安心と安全を確保するため、休日夜間急病センターの準備室を新たに設置したところであり、医師を初めとするスタッフの確保や、開設に係る関係機関等との調整業務などを進めてまいります。
要望内容といたしましては、北海道横断自動車道が平成30年度に予定される釧路外環状道路の開通により釧路町別保まで達する見込みとなったことから、釧路以東の延伸として、別保－温根沼間の早期の整備実現に関し、国道44号の脆弱性と北方領土問題を抱える特殊な地域性を強調しながら、農畜産物や生鮮水産物の日本の食糧基地として、また高次救急医療並びに災害時の代替ルートの確保として、北海道横断自動車道の延伸は不可欠であり
消防局からは、札幌市医師会や救急医療に携わる救命センターの医師を初め、公共政策の専門家や消防関係の研究者など外部の有識者で構成される委員会において検討いただき、この委員会からの提言書の内容を踏まえ、対応していきたいとの回答でした。
これまで福祉、教育、防災など生活機能の強化に向けた連携を進めてきておりますし、救急医療の充実や消防の広域化などの取組みを進めてまいりました。地域の人口減少問題や地域経済の振興など、１つの自治体で対応することが難しく、厳しくなってきている状況の中で、この十勝定住自立圏共生ビジョンは今後の諸課題への対策に有効に活用できるものと考えています。
これまで福祉、教育、防災など生活機能の強化に向けた連携を進めてきておりますし、救急医療の充実や消防の広域化などの取組みを進めてまいりました。地域の人口減少問題や地域経済の振興など、１つの自治体で対応することが難しく、厳しくなってきている状況の中で、この十勝定住自立圏共生ビジョンは今後の諸課題への対策に有効に活用できるものと考えています。
まず、経済・雇用では、雇用対策として、地域人づくり事業に取り組むとともに、農業者の経営安定化対策、企業誘致の推進、支笏湖ヒメマスふ化場整備、道の駅サーモンパーク千歳のリニューアルなどの事業が実施され、市民協働・地域活動では、市民協働推進事業に基づき、各種事業が展開されたほか、祝梅コミュニティセンターの改修や町内会による備品整備や町内会館改修に対する助成制度が継続され、医療・福祉では、救急医療体制、各種予防接種事業
そこでも年間ですね、３,０００件近いそういう相談があるという中で、今現在は負担金も５１０万円ぐらいかかるということもありまして、今現在につきましては、恵庭市救急医療対策会議というものがありまして、医師会、薬剤師会など、それから消防長、副市長も入って、私も入ってですね、そういう、また、オブザーバーに千歳保健所も入って、そういう委員会を開いておりますが、その中で協議した結果ですね、後期基本計画の中では加入見送
保健予防対策では、がん検診推進事業、予防接種推進事業などを継続し、がんの早期発見や感染防止対策などに取り組み、救急医療体制では、在宅当番医制を維持するとともに、電話健康相談を継続し、市民が安心できる救急医療環境の確保を図るとともに、初期救急医療における新たな体制についての検討を行い、仮称、千歳市休日夜間急病センターの開設に向けた取り組みを開始しました。
この中で、不採算医療の提供など、公的医療機関としての使命と役割を明確化し、当院の強みであるがん診療と循環器領域等における高度医療並びに救急医療の充実を図り、市民の信頼と要求に応える体制を整えていく所存であります。また、人件費等の経費の削減や収益増につながる方策としては、病棟再編による病床削減に加え、回復期病棟への一部転換及び訪問看護を含む地域包括ケアシステムへの参画を検討していく考えであります。
◎保健所長（杉澤孝久） 夜間、休日等の急患に対応する体制のあり方についてでございますが、本市の救急医療体制は、急患の状態に応じて、比較的軽傷とされる初期救急から一刻を争うような重篤な症状に対応する３次救急までの３段階としておりまして、旭川市医師会を初めとする関係団体の御協力を得ながら、段階ごとに診療に当たる医療機関で構成し、初期救急については在宅当番医制などにより実施しております。
石狩北部地区消防事務組合によれば、日々、搬送する傷病者の受け入れ先病院の情報を、北海道が主体となり運営する北海道救急医療広域災害情報システムで入手し、この情報を参考にしながら、救急隊員は事案が発生した場合、傷病者の症状に応じた病院を選び出すとともに、傷病者の搬送先希望、あるいは、かかりつけ病院の希望を聞く中で、病院と連絡をし、搬送先を決定していると聞いております。
この間、新病院の基本的医療構想として、基本理念や経営方針とともに、新病院の役割として救急医療、災害医療、周産期・小児医療、がん医療、高次医療、チーム医療、患者サービスという重点機能について明らかにされました。
議案第８号、財産の取得につきましては、大規模災害時の救急医療等に充てるため、災害対応特殊救急自動車１台を１千９１７万円で旭川日産自動車株式会社から買収しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（塩尻伸司） 高橋社会教育部長。 ◎社会教育部長（高橋いづみ） 議案第９号、損害賠償の額を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
プランの成果につきましては、こうした改革プランの取り組みにより24時間365日の救急医療の提供を初めとした地域医療の維持がなされ、プラン策定時、約33億円程度見込まれておりました不良債務が、平成23年度に解消され、平成26年度末には６億1,000万程度の運転資金残となるなど、着実に成果が上がっているものと評価しております。
都心アクセス道路につきましては、我が会派としても、観光や物流、救急医療体制の強化等に向けて高速道路と都心部とのアクセスの向上を図るべきと、早くから議会でも取り上げ、創成川通の空間を活用した道路整備の必要性を訴えてまいりました。
市立釧路総合病院新棟の迅速整備は論をまたないことであり、これからの地域医療を見据えた市立釧路総合病院の医療構想は、市民を初め、釧路２次医療圏、根室の３次医療圏の住民の生命と健康を維持し、地方センター病院の役割を担い、安心・安全な医療の提供、社会情勢の大きな変化や高度救急医療を提供する施設の課題並びに国の新たな施設基準への適合を進め、将来にわたり、北海道が策定する地域医療構想を基本に、自治体病院として
◎消防長（渡部勲） 救急医療運用のうち、救急車の一部有料化に関する苫小牧市の考え方についてのお尋ねでございますが、救急車の一部有料化につきましては、国の財政制度等審議会、これは財務省の諮問機関と伺っておりますが、６月末に政府が取りまとめる財政健全化計画に反映させるために提言したことであり、苫小牧消防といたしましては、現時点では白紙の状態で、今後は国の動向を注視して、慎重に対応してまいりたいと考えております