札幌市議会 2017-10-31 平成２９年第 ３回定例会−10月31日-06号
救命救急センターにおける３次救急診療の維持に当たっては、同時退職に伴い、いまだ人員が少ない状況にあるが、医師に過度な負担を強いる懸念はないのか。在院日数の短縮化が進む中、入院患者が安心して地域生活に移行するには、早期から退院後を見据えた支援を行うことが有効と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
救命救急センターにおける３次救急診療の維持に当たっては、同時退職に伴い、いまだ人員が少ない状況にあるが、医師に過度な負担を強いる懸念はないのか。在院日数の短縮化が進む中、入院患者が安心して地域生活に移行するには、早期から退院後を見据えた支援を行うことが有効と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
昨年度末、12名中７名の医師が退職いたしました救命救急センターについて、本年の第１回定例会予算特別委員会におきまして私から質問させていただき、７月に１名、10月には退職された先生が復帰の見込み、さらには、北大病院からの応援体制も構築する旨の答弁がありました。また、全国から多くの救急医が集まってくるような救命救急センターを目指してほしい旨、私のほうからお伝えいたしました。
◎河原康博政策室長 御質問中、全体の評価でありますが、これまで定住自立圏では、フードバレーとかちを初め農業振興、地域ブランドの確立、広域観光の推進など、地域産業の活性化に取り組んでまいりましたほか、救命救急センター等の維持確保、保育所の広域入所、生活交通路線の利用促進など、生活環境の維持充実に向けたさまざまな施策を進めてまいりました。
補助の対象は、不採算医療部門として救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の４部門を対象としております。なお、財源につきましては、特別交付税で８割、残りを一般財源で負担しているところでございます。 旧国保診療所管理費につきましては、施設のトイレのドアの修繕などに伴うものでございます。 続きまして、２目障がい者福祉費でございます。
◎河原康博政策室長 御質問中、全体の評価でありますが、これまで定住自立圏では、フードバレーとかちを初め農業振興、地域ブランドの確立、広域観光の推進など、地域産業の活性化に取り組んでまいりましたほか、救命救急センター等の維持確保、保育所の広域入所、生活交通路線の利用促進など、生活環境の維持充実に向けたさまざまな施策を進めてまいりました。
ただ、その中で地方センター病院としての機能でございますとか、救命救急センターの機能を守っていただいているというのは、まさに各医師の皆様におかれては、その不足する医師数ながら、大きな負担を抱えながら本当にご尽力いただいているおかげでこの機能が守られていることと、このように考えている次第であります。
市立札幌病院につきましては、呼吸器内科から救命救急センターまで33の診療科、臨床工学科、栄養科の２科、右に参りまして、放射線部、検査部、薬剤部、看護部、医療品質総合管理部の５部、さらに、地域連携センター及び臨床研修センターで構成されております。 続きまして、資料の２ページの職員定数についてでございます。
救命救急センターにおける医師の同時退職に伴い、３次救急の受け入れを縮小せざるを得ない状況にあるが、本市全体の救急医療に対する影響はないのか。また、救命救急センターの機能維持に当たっては、医師の負担軽減を図るため、市立病院全体として支援する体制を構築すべきと考えるが、どうか。
今回の救命救急センターの医師の退職については、当面、医師不足の状態となるとのことでありますが、必要な医療を提供するためにも、早期に体制を立て直し、地域医療支援病院としての役割を担うなど、総合的な病院経営のあり方と患者の受け入れ体制を整備すべきと考えます。
このように救命救急センターとは全く別の体制で行うものでありまして、救命救急センターの医師の負担増となるものではありません。 具体的な受け入れの開始時期としましては、本年５月８日の夜間からの開始を予定しているところであります。 ◆村松叶啓 委員 ただいま、救命救急センターの医師の負担増になるものではないというご答弁をいただきました。
◎保健福祉部長（藤田秀樹） 市の医療計画の作成についてのお尋ねでございますが、北海道医療計画におきましては、市立函館病院が道南三次医療圏の救命救急センターとしての役割を、また、市立函館病院を含む11の医療機関が本市を含む２市７町で構成をする南渡島二次医療圏の二次輪番病院としての役割を担っているところでございます。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広厚生病院に対する財政的な支援につきましては、救命救急センターが担う３次救急医療などの部門に対しまして、帯広市が７割、町村が３割の負担をしております。 また、帯広市内の医療機関が担う２次救急当番病院制につきましては、昭和54年に創設いたしました帯広市の独自の事業であり、帯広市が負担をしております。 以上でございます。 ○小森唯永議長 石井議員。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広厚生病院に対する財政的な支援につきましては、救命救急センターが担う３次救急医療などの部門に対しまして、帯広市が７割、町村が３割の負担をしております。 また、帯広市内の医療機関が担う２次救急当番病院制につきましては、昭和54年に創設いたしました帯広市の独自の事業であり、帯広市が負担をしております。 以上でございます。 ○小森唯永議長 石井議員。
次に、精神科は市内全体でどういう状況にあるか、医師数、病床数、病院数は著しく不足しているという認識なのかというお尋ねですが、市立函館病院の精神病床を休止する際、青森県内の病院に転院していただいた事例もありますことから、必ずしも充足しているとは言えないものと考えておりますが、そのような地域の状況のほかに、市立函館病院は救命救急センターを有しているため、薬物の大量服薬等により搬送される方で、今後は自殺防止対策
これは、平成２８年４月１日付で総務省から通知のあった公立病院に係る財政措置の取り扱いについての改正に伴い、補助対象とする不採算医療部門の５部門のうち、精神医療は北海道が経費負担を行うことから、補助対象部門が救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の４部門となり、補助限度額が２億７００万円、このうち音更町の負担額は１,２３３万円となることから減額をするものです。
その後、第３次救命救急センターとして広大な道東地域の救急医療を支えるとともに、地域がん診療連携拠点病院、地方・地域センター病院、災害拠点病院などの指定を受け、高度医療の提供と臨床研修病院として教育研修にも力を注いでいます。
委員ご指摘のように、増隊に関しましては、救急業務に携わる救命救急センターの医師、公共政策を専門とする北海道大学公共政策大学院の教授など外部の有識者による検討会を設置いたしまして、平成27年３月にこの検討会から札幌市の救急業務に関する提言書という形で審議結果が提出されたところでございます。
健康で安らぐまちづくりについてですが、休日夜間急病センターは移転２年目ですが、前年度と同程度の利用があり、３次救急医療である厚生病院救命救急センターにおける初期救急患者割合が低下するなど、一次医療機関としての役割が着実に果たされてると感じます。 活力あるまちづくりについてですが、西二十条北工業団地については、その分譲が着実に進み、残り１区画となっています。
健康で安らぐまちづくりについてですが、休日夜間急病センターは移転２年目ですが、前年度と同程度の利用があり、３次救急医療である厚生病院救命救急センターにおける初期救急患者割合が低下するなど、一次医療機関としての役割が着実に果たされてると感じます。 活力あるまちづくりについてですが、西二十条北工業団地については、その分譲が着実に進み、残り１区画となっています。
また、新棟にヘリポートを整備することにより、救命救急センターの機能、役割におきまして、ヘリポートから１階救急外来までの患者搬送がより安全で、より迅速に対応が可能となるものであります。