札幌市議会 2011-02-16 平成２３年第 １回定例会−02月16日-03号
しかし一方で、当部門は、政策医療分野の中でも特に採算性の低い分野であり、経済性の発揮が求められる公営企業としての努力には限界があり、単なる医療の提供にとどまらず、保健、福祉、教育と一体となって子どもの心の健康増進を図ることなどを目的に、一般行政病院化に向けた検討が行われてきたところです。今後は、これまでの児童精神医療の実績を踏まえ、さらなる機能の拡充が期待されます。
しかし一方で、当部門は、政策医療分野の中でも特に採算性の低い分野であり、経済性の発揮が求められる公営企業としての努力には限界があり、単なる医療の提供にとどまらず、保健、福祉、教育と一体となって子どもの心の健康増進を図ることなどを目的に、一般行政病院化に向けた検討が行われてきたところです。今後は、これまでの児童精神医療の実績を踏まえ、さらなる機能の拡充が期待されます。
市立札幌病院には、不採算医療、もしくは量的に不足している政策医療については、良質で信頼できる医療技術と手厚い看護の提供により、安心で安全な質の高い医療の提供を目指していただきたい。
国の基準に基づく主なものは、救急医療、小児医療、周産期医療の政策医療に係るものや特例債の償還に係るものなどです。市独自の支援の主なものは、不良債務の解消分や病院建設債の利子分などが含まれております。市からの繰入金により、市民のニーズの高い政策医療を展開することが可能となり、また、財政健全化計画や病院改革プランの計画どおりに経営改善を進めることが可能となっております。
また、地方独立行政法人化は、自治体設立の法人による運営であり、政策医療の維持や法人独自の判断による弾力的な運営が可能であるなど、メリットがあることはありますが、法人組織の設立に労力を要する上、制度自体が新しく、事例が少なかったため、効果のほどがまだ不明であった点など、不安点がありました。
2005年６月策定のパワーアッププランにおきましては、小児精神科医療部門は、通常の診療報酬では運営が困難と言われる政策医療分野の中でも特に医業収支比率の低い分野であり、経済性の発揮が求められる公営企業としての努力には限界があり、医療ケアの内容としても障がい児福祉の分野にも重なる実態にあることから、福祉施設と同様に社会的費用をかけるべき行政分野として再構築を図ることが示されました。
公立病院の経営の基本は、地方公営企業法により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められており、地域の基幹病院としての役割を踏まえつつ、医療の水準を維持しながら、政策医療を安定的、継続的に提供していかなければならず、公共性の確保と経済性の確保という相反する難しい命題の均衡を図っていかなければなりません。
経営形態の検討に当たりましては、地域の基幹病院としての役割を踏まえ、市民が求める医療水準を維持しながら、救急医療を初めとする政策医療を将来にわたって継続的に提供する公共性の確保、また、経営責任の明確化を図り、弾力性のある自律的かつ効果的な病院経営による経済性の確保、さらには職員の労働環境の変化に対応する病院運営の円滑な移行の確保の３つの視点から、市民病院に最も適した経営形態を導き出すこととしております
留萌管内における二次救急医療体制の確保につきましては、留萌市立病院と道立羽幌病院がその役割を担っておりますが、特に保持する医療資源の状況から、市立病院においては、政策医療として堅持すべきものと考えております。
千歳市の患者受療動向を見ますと、地元において診療を完結したいという市民の意向が強く反映しており、また市民まちづくりアンケートでは、産婦人科や小児科、救急医療、高度医療の一層の充実を望む意見が多数寄せられ、地域における、これら政策医療の実施が重要であることを改めて認識をしたところであります。
留萌管内における二次救急医療体制の確保につきましては、政策医療として堅持すべきものと考えておりますが、近年の医師確保、看護師確保の困難な状況を大きな要因として、昨年３月に設置されました留萌保健福祉事務所が所管する留萌地域自治体病院等広域化連携検討会議において、その体制維持の方策などについて、協議が重ねられてきたところでございます。
具体的には、その右側にございます医療機関との機能分化・連携推進、不採算医療、政策医療の提供など記載の５項目を掲げて取り組んでいくこととしてございます。 次に、概要の２枚目でございます。
また、このほどまとまりました市民まちづくりアンケートの結果によりますと、産婦人科や小児科、救急高度医療の一層の充実を望む意見が多数寄せられ、地域におけるこれら政策医療の実施が重要であることを改めて認識したところであります。
具体的には、その右側にございますように、医療機関との機能分化・連携の推進、救急や周産期医療など不採算医療、政策医療の提供、がん拠点病院としてのがん治療の質の確保・向上など５項目を掲げてございます。 次に、その下の３の一般会計における経費負担の考え方でございます。
結果的には、政策医療に対する国・道・市の補助が不十分との見解ですが、それ以外に留萌市立病院として悪化を招いた原因はなかったのでしょうか。この悪化原因は、しっかり検証されてきたのかどうか、初めにお聞かせ願います。
役割につきましては、パワーアッププランで掲げております急性期医療を担う病院として、高度で専門性の高い医療を提供するとともに、救急や周産期など、他の医療機関では対応が困難な、あるいは量的に不足しています政策医療を行うことなどを基本としながら、このたびのガイドラインが示す公立病院が果たすべき役割を踏まえ、改めて検討をしているところございます。
◆委員（野呂照幸君） この政策医療に使うんだということでありますけれども、19年度においては、これは予算にかかわってきて恐縮なんですけれども、今後どのように分析したのかということがあれば聞かせてください。 ○委員長（江澤順次君） 保健医療課長。 ◎保健医療課長（斉藤道雄君） 調査結果でございますが、市内で望む診療科といたしましては、圧倒的に産婦人科と小児科を望む声が多かったことがございます。
そして、市立病院はがんを中心とした高度専門医療、脳疾患や心疾患の救急医療と急性期医療、政策医療と24時間在宅医療に重点を起き、るもいコホート事業にリンクした健診と指導による予防医療、健康増進医療に力を発揮できる病院へ再生していく決意です。 病院再生もコホート事業の成功も、住民の理解と協力なくしてはなし得ません。
平成20年度は新ルールを設けまして、救急、小児、周産期を政策医療分として交付税算入分に上乗せし、収支不足分全額として約１億8,000万円を繰り出しております。現在策定中の財政健全化計画及び病院改革プランでは、平成20年度末までに発生すると思われる病院事業の不良債務約35億円を７年間で解消するため、全額一般会計が負担することを検討しているところでございます。
その結果、ようやく昨年末の段階で地域医療、そして政策医療の役割と分野について病院開設者から若干遅きに失した感もありますが、一定の方向が出てきたところであります。
20年度からは、政策医療に対し、経営努力をしてもなお発生する収支不足額を全額繰り入れていただくようルール化されました。これまで、不採算と言われる救急、小児、周産期医療といったいわゆる政策医療に対する繰り出しについて、地域医療の確保という面で十分とは言えなかったが、20年度からは新たなルールとして交付税算入分を超えた収支不足分についても上乗せして繰り入れしていただけることとなりました。