32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-03号

ぜひ、市長の政治決断で、子どもの医療費を市長の任期中に24億円かけて6年生まで実施してほしいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田一仁) 以上で、代表質問は全て終了しました。  (小須田悟士議員議長」と呼び、発言の許可を求む)  小須田悟士議員。 ◆小須田悟士議員 特別委員会及び委員会付託の動議を提出いたします。  

札幌市議会 2017-03-24 平成29年第一部予算特別委員会−03月24日-08号

市長の政治決断があればすぐにでもできる貧困対策です。  昨日の報道では、北海道子どもの未来づくり審議会の子ども部会で、給食費の無償化が子どもたちへの経済的支援として重要だということで、中・高生の方々が知事に提言するという報道もされておりました。今、現場の先生たちからは、1日の栄養学校給食だけでとっている子どもたちもいるという声も聞かれるような現状になっております。

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第一部予算特別委員会−03月16日-05号

半額補助、3分の1の補助、多子世帯への補助、何かできないのか、今まさに検討を始める時期、まさに政治決断をするべきだと思いますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎町田 副市長  札幌市としても、子どもの貧困の問題というのは非常に大きな問題だと思っております。その中で、施策としてどういうものを実施していくのか、今後検討してまいりたいと考えております。

札幌市議会 2017-03-03 平成29年(常任)厚生委員会−03月03日-記録

これを実行していく、打開するのは、あとは政治決断ですよ。  都心部で現在建設が進められている民間再開発事業だけでも、本市の補助金は400億円です。都心アクセス道路は、建設することになれば、本市の負担は200億円とも言われて、今、アクションプランでは、5年間で3,000万円の調査事業費が計上されています。一方、国保加入者の保険料を実質引き下げるための予算にはなっていません。  

札幌市議会 2017-02-28 平成29年第 1回定例会−02月28日-03号

したがって、本市独自の保険料軽減対策分を思い切ってふやし、国保料の引き下げを市長が政治決断すべきと思いますがいかがか、払いたくても高くて払えないと市民が悲鳴を上げているこの声に応えるのが行政責任だと思いますがいかがか、伺います。  質問の第2は、滞納整理についてです。  市内に住むある50代の夫婦に差し押さえ予告文書が届きました。

札幌市議会 2016-12-06 平成28年第 4回定例会−12月06日-03号

また特別に新たな予算を組むわけではなくて、毎年6月から7月にかけて約4,100万円支給している、これを4月前にずらすだけ、まさに市長の政治姿勢によって、政治決断によって、小学生にも入学式前に支給するよう改めて求めますがいかがか、伺います。 ○議長(鈴木健雄) 長岡教育長。 ◎教育長長岡豊彦) まず、アスベストに対する考え方でございます。  

札幌市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会−03月10日-06号

2015年度は、保険者支援制度が国全体で1,700億円拡充されることから、拡充された分を活用すると全国で1世帯8,395円の国保料の引き下げができる金額であり、本市の一般財源からの繰り入れと合わせて国保料引き下げの政治決断を行うべきです。  理由の第2は、資格証明書の大量発行があるからです。  2015年1月末現在で、資格証明書が9,631世帯に発行されています。

札幌市議会 2015-03-06 平成27年第二部予算特別委員会−03月06日-06号

2015年度は、保険者支援制度が国全体で1,700億円拡充されることから、拡充された分を活用すると、全国で1世帯8,395円の国民健康保険料の引き下げができる金額であり、本市の一般財源からの繰り入れとあわせて国民健康保険料引き下げの政治決断を行うべきです。  第2の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。  2015年1月末現在で、資格証明書が9,631世帯に発行されています。

札幌市議会 2014-05-30 平成26年第 2回定例会−05月30日-04号

予算上、引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。  第2の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。  滞納が続くと、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、3月現在で9,103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で10割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。

札幌市議会 2014-05-27 平成26年(常任)厚生委員会−05月27日-記録

予算上、引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきと求めました。  二つは、資格証明書の大量発行があるからです。滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、ことし3月1日現在で9,100世帯に交付されています。資格証明書では病院の窓口で10割を全額支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。

札幌市議会 2014-03-28 平成26年第 1回定例会−03月28日-06号

予算上、引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。  第2の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。  滞納が続くと、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、ことし3月1日現在で9,103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で10割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。

札幌市議会 2014-03-26 平成26年第二部予算特別委員会−03月26日-10号

予算計上したものを執行することは当然であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。  第2の理由は、資格証の大量発行があるからです。  滞納が続くと、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、ことし3月1日現在で9,103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で一旦10割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。

札幌市議会 2014-03-11 平成26年第一部予算特別委員会−03月11日-05号

◆伊藤理智子 委員  私ども日本共産党としても、即時原発ゼロの政治決断を行い、再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へ抜本的に転換することと、本格的な省エネルギー化を進める必要性があると考えております。温室効果ガスの削減についても、原発を再稼働させないことを前提にした意欲的な削減目標を掲げ、責任を果たすという立場をとるべきであるというふうに考えております。

札幌市議会 2013-10-29 平成25年(常任)財政市民委員会−10月29日-記録

公契約条例を制定し、政治決断をこの議会で示すべきであります。 ○宝本英明 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宝本英明 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、公契約条例の早期制定を求める陳情第56号から第58号までの3件を一括問題といたします。  

音更町議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会(第3号) 本文 2013-06-17

そういう点では非常に首長政治決断というのも必要なのかというふうには思うんですけれども、TPPのときも大変だったというふうに思いますけれども、改めて、子供の将来、未来を考えたときに、原発に頼らないということで、原発はゼロにしていくという方向で取り組めないものかどうか、具体的に取り組みができないものかどうかをもう一度お伺いいたします。

札幌市議会 2013-06-05 平成25年第 2回定例会−06月05日-03号

国が即時原発ゼロの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの抜本的転換の計画を立てて実行に移すべきですがいかがか、市長のお考えを伺います。  質問の第5は、憲法問題についてです。  1点目は、第96条についてです。  近代立憲主義は、主権者である国民がその人権保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。

札幌市議会 2011-09-29 平成23年第 3回定例会−09月29日-03号

しかも、日本は、地震が起きないところはないため、政府が原発からの撤退を政治決断し、5年間あるいは10年間などの期限を定めて原発から撤退する計画をつくるべきだと思うのですが、市長は、原発の安全性が未確立であること、期限を定めた撤退が必要であることについて、どのような見解をお持ちか、明らかにしてください。  質問の第3は、泊原発についてです。  

札幌市議会 2009-10-27 平成21年第一部決算特別委員会−10月27日-07号

もう一回、時代も変わり、またいろいろな背景が変わり、そうした中で、5年、10年ではなくても、我々は死んでいくかもしれないけれども、20年、30年、50年先まで見据えた中で政治決断をしながら、また、そういった議論をしっかりしなければ、また、5年後、10年後に同じ結果が生まれ、最後になったら民航機は何もなくなると。それでいいと言うんならそれでいいんですよ。

札幌市議会 2008-11-18 平成20年(常任)財政市民委員会−11月18日-記録

今回のダブリンでの条約も、当初、政府の方針はいろいろ思惑があった中で、国会において超党派で議連ができたり、あるいは、我が党・公明党も党として正式に福田首相に申し入れをして、何といっても大きな世界の趨勢があって最終的に福田首相政治決断をされたというふうに報道されております。

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