札幌市議会 2023-02-21 令和 ５年第 １回定例会−02月21日-03号
政府見解としてきた専守防衛を投げ捨てる暴挙であり、強く撤回を求めるものです。
政府見解としてきた専守防衛を投げ捨てる暴挙であり、強く撤回を求めるものです。
いずれにいたしましても、収入認定はしないということが以前の政府見解でございますから、そのような対応ができればと思いますし、今回、予算措置をどうしても難しいというのであれば、今後の対策に生かしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問に、私からは、１点目の地方創生臨時交付金についてお答えします。
しかし、2013年に出された政府見解により、新造船による病院船の建造を求めていた超党派の議員連盟がありましたけれども、否定されたという状況でございました。 地元の横山参議院議員は、このままでは災害時の船舶活用が進まないことから、発起人の一人となり自民党とともに、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟を設立、その後、御答弁にあったとおり既存船舶を活用した実証訓練が複数年にわたって行われました。
３月５日の先ほど申し上げました政府見解に対して町の対応、それから、この部分についてどのような検討がされたのかお伺いしたいと思います。
◎市長（岩倉博文） これまでも議会で考え方をお示ししていますけれども、これは基本的には政府見解であるということを前提に、核兵器のない世界を実現するためのアプローチが国の考え方と異にしているというのが政府の今の立場であります。このことの意味を、意味も含めてやはり考えていく必要があるのではないかと思います。７５年前の８月１５日のことをやはり深く考えていかなければならない。
１点目の変形労働時間制の目的と２点目のその導入についてでございますが、いわゆる給特法の改正に係る附帯決議や政府見解におきまして、制度の導入に当たっては、在校等時間の上限遵守のほか、教員の長時間勤務の実態改善を図ることが求められているところでございます。
まず、１点目の教員の１年単位の変形労働時間制についてでございますが、教育委員会といたしましては、１年単位の変形労働時間制を教員の長時間労働対策につなげるためには、政府見解と同様、学校全体の業務を削減するとともに、長期休業中に振りかえ休日を取得しやすい環境を整えることが重要であると考えております。
次に、新元号への移行に係る対応についてでありますが、現在、各種情報システムの改修作業を進めるとともに、平成に改元された際の取り扱いや現時点の政府見解をもとに、公用文における元号表記について、全庁的に周知をしたところであります。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。 ◆11番議員（川崎彰治） ありがとうございました。 これから、一問一答でお願いをしたいと思いますけれども。
◎市長（岩倉博文） この質疑は何度かさせていただいている件でありますが、国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を実現するためのアプローチが我が国の考えとは異にしているという政府見解であり、政府が参加しなかった点については一定の理解をするものでございます。
ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に、経済は一時的に押し下げられたと政府見解を発表しております。そして、この緩やかな景気の回復は、戦後最長と言われております。 さて、十勝に目を向けてみますと、帯広財務局のとかち経済情報によりますと、生乳生産量は増加が続き、観光は宿泊客数が前年を上回るなど持ち直している。
ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に、経済は一時的に押し下げられたと政府見解を発表しております。そして、この緩やかな景気の回復は、戦後最長と言われております。 さて、十勝に目を向けてみますと、帯広財務局のとかち経済情報によりますと、生乳生産量は増加が続き、観光は宿泊客数が前年を上回るなど持ち直している。
それは教育勅語の一部を使っていいよという言い方は、大変現場には混乱をもたらすことだなと思っておりますので、私としては、政府見解でありますから、それよりもやはり衆参両院が決議をした、そちらのほうが重いというふうに考えておりますので、そういう意味では、政府の見解については、まだ教育現場でどうすれという指示もありませんので、私としては使う、活用するなり、参考にするというつもりはございません。
1993年に、政府見解として、河野洋平官房長官談話、いわゆる河野談話が出されました。
冷戦後、日本は自衛隊の活動を国連ＰＫＯなどに広げようとしたわけですが、1980年の政府見解によると、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うならば自衛隊はこれに憲法上参加することができないが、武力行使を伴わないのであれば参加することは許されないわけではない。ただし、自衛隊法上、そのような任務が与えられていないので参加はできないとされています。
これは我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実から、他国に対して発生する武力攻撃があったとしても、その目的、規模、対応によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ることから、従来の憲法解釈と論理的整合性と法的安定性に十分留意し、従来の昭和47年の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたもので
その上で、これまでのさまざまな議論を経ながらも、日本は独立国家である以上、自衛権は持っているのであって、自衛隊は自国防衛のための必要最小限度の実力であって、戦力ではないという政府見解が支持され、専守防衛を基本に自衛隊が容認されて、広く国民に定着してきたものであります。
第３回定例会の賛成討論で、憲法第９条との関係、1972年の政府見解との関係についても詳しく申し上げましたので詳細は省略いたしますが、集団的自衛権の行使は専守防衛から逸脱をし、外国軍隊の後方支援は他軍隊の武力行使と一体化となるもので憲法違反であります。憲法前文にうたわれる平和主義、そして９条との関係に加え、憲法73条にも違反するとの指摘もあります。
９条と自衛権という重いテーマについて、まさしく国会議論の中で政府見解が形成されてきたわけであります。これが、昭和４７年当時に示された政府解釈の根幹と憲法との整合性を確認する憲法審査会における討議の事実であります。
私は、政府見解があるとおり、１５歳は自衛官募集の対象年齢ではないと判断していますし、自衛官の募集目的で市が名簿を提出していたことは、不適切だと判断いたしますが、市長の認識を求めます。 次に、口頭で名簿の請求をしていたことについて質問した際、答弁がなかったので再度お聞きいたします。 市は、通常の業務では、資料の提供を求められた場合、請求文書を要求しております。
６月４日には、衆議院憲法審査会で、過去の政府見解との論理的整合性も法的安定性もないと、憲法学者３氏全員が違憲と表明したのに始まり、元法制局長官３氏と法の番人である最高裁判所の元判事までもが、国会で違憲であることを表明しました。