恵庭市議会 2020-09-15 09月15日－02号
しかし、これまで都市緑化フェアについては政令指定都市を中心にした大都市圏での開催が多く、本市の規模での開催、また、これを成功裏に導くためには多くの課題があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １、全国都市緑化フェアの目的と主なイベントについて。 ２、基本計画策定の進捗状況について。 ３、開催に向けての組織・体制について。 ４、現在、認識または検討している課題について。
しかし、これまで都市緑化フェアについては政令指定都市を中心にした大都市圏での開催が多く、本市の規模での開催、また、これを成功裏に導くためには多くの課題があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １、全国都市緑化フェアの目的と主なイベントについて。 ２、基本計画策定の進捗状況について。 ３、開催に向けての組織・体制について。 ４、現在、認識または検討している課題について。
弱いというか、動きがちょっと鈍いような、その辺が、僕らは聞いているんで、もっと、積極的に、少なくとも政令指定都市間でもって、指定都市市長会でもってやるとか、もっと、札幌市もそれなりに積極的に動いていくべきだ、こう思うんですが、町田副市長、この辺をどういうふうに、市長は、今日、あれですから、入院しちゃっているからあれだけれども、いろいろ聞いていると思いますので、町田副市長にその辺を聞きたいと思います。
そのような中、とりわけ感染の拡大が見られている札幌を含む政令指定都市の感染症の拡大防止対策はもとより、感染収束後の経済回復に向けて日本経済の牽引役を担わなければならないというのも先ほどの資料にありました。引き続き、人口減少対策や防災・減災対策、社会資本の長寿命化など、待ったなしの課題にも同時に取り組んでいかなければなりません。
新設された地方自治法第150条では、都道府県知事と政令指定都市の市長に対して、財務に関する事務など、「管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための指針を定め、及びこれに基づき、必要な体制を整備しなければならない」ことなどを求めており、いわゆる内部統制が制度化されたという状況でございます。
また、本事業は、政令指定都市に限らず、全国の自治体の取組状況と比較した場合、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 また、年度をまたぐ算定期間のため、人事異動などで他部署へ配属された職員の対応や私立保育所などの民間施設で勤務する皆さんには、どのようなスキームで確認が行われているのかについて伺います。
現在は、全員参加の悉皆方式で実施されているため、学校別の成績を開示する自治体が次々と現れ、都道府県や政令指定都市などの地方自治体間だけでなく、学校間の点数競争も引き起こしている。
他の政令指定都市におきましても、医療扶助の適正化が大きな課題というふうに認識されておりまして、適正受診につなげていくための動機づけの仕組みとして、医療費の一部自己負担の提案に至ったものでございます。 これは、大都市民生主管局長会議におきまして、白本に掲載する項目を選定する中で、指定都市として要望する項目として掲載されたという経緯でございます。
事項は資格基準要件の拡大で、改正内容は、資格基準のうち、従前は都道府県知事又は政令指定都市の長、以下「知事等」と申します。が行う研修を終了することが必須の要件でありましたが、改正後は、知事等または中核市の長が行う研修のいずれかを終了することを必須の要件とするものであります。中核市とは、人口２０万人以上で、政令により指定された都市で、道内では旭川市と函館市の二つの市でございます。
また、総務省の資料によりますと、全国的には政令指定都市など一部の自治体が標準税率を下回る税率としていることは承知をしておりますが、本町の主要な収入である町税の減は財政運営に影響を及ぼすことから、減税措置をとることは難しいものと考えております。
いわゆる加入金、本町における水道利用加入金に関しましては、新旧需要者間の費用負担の公平性を図るため、政令指定都市を含む多くの市町村が導入しており、水道料金の過度な上昇の抑制にも貢献しているところでございます。 議員御指摘の千葉県での事例におきましては、加入金に当たる給水申込納付金に加え、特に大量の水を使用されるお客様に納めていただくものとして開発負担金という形でも徴収しているところでございます。
また、文部科学省から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障のための人的体制整備として、令和２年度の国の２次補正予算において、都道府県や政令指定都市が実施主体となり、地域の感染状況に応じて小・中学校最終学年を少人数編制するために必要な教員の加配、ティームティーチング指導や学級担任の補助、補習授業などを行う学習指導員の配置や家庭用教材の印刷や保護者への連絡、健康管理
それと、特別勤務手当の関係ですけれども、他の政令指定都市の状況でありますけれども、既に条例改正等の対応をしているのが全国で20指定都市中に２都市あるということであります。今般、札幌市と同じタイミングで改正等の手続を進める予定というのが１市あるというように聞いております。したがいまして、ほかの都市はこれからということで、今、検討を進めている、このように伺っているところであります。
２０１５年の国勢調査では、福岡市の人口のうち、１０代、２０代の割合が２２.０％で、政令指定都市の最上位にあります。また、学園都市の側面があり、人口に占める大学生、短大生の比率が５.０％で、これは、京都市、東京２３区に次ぐものです。このような学園都市は、短期間でできるものではないといいます。
札幌市と同じ政令指定都市の熊本市は、４月15日に市立小学校の３年生以上の児童約２万7,500人と市立中学校の生徒約１万9,000人を対象に、インターネット回線で学校と家庭をつないだオンライン授業を始めました。
現在、設置が義務づけられている都道府県や政令指定都市の児相が抱える困難や課題等も、国の財政措置等の少なさが大きな要因となっていると思われます。こうした状況下で、中核市が設置した児童相談所が求められる成果を上げようとするならば、当然のこととして、一定の財政負担を予定しなければなりません。また、国の基準を超えた専門職等の配置も必要となるでしょう。
政令指定都市である札幌市が手当を増額することになれば、道内ほかの市町村のみならず、市内、道内の民間病院にもこのような動きが波及していくものと思われます。これらのことも考慮に入れた上で、道都札幌として適切に対応することを要望して、質問を終わります。 ◆小口智久 委員 私からは、市立札幌病院の存在意義と経営改善について質問をいたします。
また、給食費を無償化している自治体についての設問に対し、政令指定都市では無償化している市はなく、そのほとんどが１万人未満の町村であると答弁されております。
しかしながら、女性の就労をめぐる具体的な状況を見ると、総務省による2017年10月の就業構造基本調査によれば、札幌市の女性有業率は前回調査から2.3％伸びて47.5％となっているものの、全国20の政令指定都市の中では18位と低い状況となっております。
また、東京都や政令指定都市などの大都市においては、同じような実践的訓練施設の整備を進めていることと思いますが、大都市の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎輪島 消防学校長 訓練装置の概要とその効果、そして、大都市の整備状況につきましてお答えさせていただきます。
◎町田 副市長 今後、どういった検査体制が効率的・効果的なのか、ほかの政令指定都市等の状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございますが、今回の新型感染症に対する対応といたしまして、検査機関としての衛生研究所、そして医療機関としての市立病院というものを市の機構・組織として持っているということが、これは大きな役割を果たしていくということかなと思っております。