釧路市議会 2007-06-14 06月14日－02号
連結実質赤字比率の主因となる特別会計の対策についてでありますが、新たに導入されることとなりました連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、現在算定方法等を含めまして国で検討しているところでありまして、今後政令等によって詳細が示されるまでは算出することができませんので、ご理解を願いたいと思います。
連結実質赤字比率の主因となる特別会計の対策についてでありますが、新たに導入されることとなりました連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、現在算定方法等を含めまして国で検討しているところでありまして、今後政令等によって詳細が示されるまでは算出することができませんので、ご理解を願いたいと思います。
ちなみに、東京圏のこの１０年間の状況を見ると、政令指定都市の千葉市を上回る９４万７,４８８人がふえた計算となります。 千歳市の人口増加は、平成１８年までの１０年間で６,２６８人であり、平成１７年統計で見るならば、人口増は４７１人。内訳は、自然増４４７人、社会増２４人であります。 自然増の内訳は、出生が９７４人でありますが、死亡が５２７人であります。
札幌市では、これから、政令指定都市移行時に採用した職員が大量退職期を迎えますが、職員の年齢構成の大きな偏りは、経験や技術の継承を初め、退職手当など人件費の一時的な増大や、昇任管理におけますひずみといったさまざまな問題を引き起こすものと認識しており、バランスのとれた年齢構成の再構築は不可欠であると考えております。
議案第102号釧路市の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、配偶者以外の３人目以降の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を引き上げようとするものであります。
明年の日本での開催には、２年前の２００５年４月から、大阪、京都、兵庫府県とその政令都市、大阪市、京都市、神戸市並びに関西経団連、そして各市の商工会議所など行政と経済団体が一体となって関西サミット誘致委員会を設立し、強力な誘致運動を進めてきたのであります。
また、２００４年度に子ども未来局が新設され、政令都市では一番早く子ども関連施策が一元的に展開されるようになりましたが、保健福祉局や教育委員会はもとより、行政のすべてのセクションが子どもを常に念頭に置いた取り組みを進めるべきであると考えます。
次に、市営住宅の管理についてでありますが、滞納が発生している要因につきましては、失業や長引く景気低迷の影響もありまして、実質賃金の低下が続いており、市営住宅に入居されている世帯の約７０％が収入の最も低いとされる収入分位１の政令月収が１２万３,０００円以下という状況が影響しているものと考えております。
地方自治体の財政悪化の早期是正のため、政令で定める財政基準値を超えた場合に財政健全化計画の策定などが義務づけられる地方財政健全化法案が先月25日の衆院本会議で可決されました。
また、市営住宅に引き続き３年以上入居し、政令で定めている基準の月額20万円を超える収入を有する、いわゆる収入超過者につきましては、平成18年度の認定者数は142世帯でございます。これらについては、収入超過者認定通知を送付し、住宅の明け渡しを促しているところでございます。
また、市営住宅に引き続き３年以上入居し、政令で定めている基準の月額20万円を超える収入を有する、いわゆる収入超過者につきましては、平成18年度の認定者数は142世帯でございます。これらについては、収入超過者認定通知を送付し、住宅の明け渡しを促しているところでございます。
◎山崎 環境事業部長 有料化しないでごみ減量に成功した市ということでございますが、平成16年度の１人１日当たりの家庭廃棄ごみ量、つまり、焼却または埋め立てするごみ量で比較した場合、政令指定都市ではごみ量の少ない順に広島市、京都市、名古屋市となってございます。 審議会では、有料化せずともごみ量の少ないこの３都市について検討を行いました。
この数字は全道平均の16.3％を上回っておりまして、道内の政令指定都市であります札幌市を除きますと、上から５番目の水準ということになっております。 以上であります。 ○上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、医師、看護師の不足についてお答えいたします。
この数字は全道平均の16.3％を上回っておりまして、道内の政令指定都市であります札幌市を除きますと、上から５番目の水準ということになっております。 以上であります。 ○上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、医師、看護師の不足についてお答えいたします。
次に、議案第61号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の加算額について所要の整理を行うものであります。 次に、議案第62号財産取得につきましては、サケのふる里公園用地として土地7,132.31平方メートルを、金額１億1,605万1,747円で取得しようとするものであります。
次に、議案第61号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の加算額について所要の整理を行うものであります。 次に、議案第62号財産取得につきましては、サケのふる里公園用地として土地7,132.31平方メートルを、金額１億1,605万1,747円で取得しようとするものであります。
初めに、都市計画決定事業と地権者のかかわりについてでありますが、都市計画区域内において建築物を建築しようとする場合、都市計画法第53条の規定により、政令で定める簡易な行為等を除いて許可が必要となります。ホクリョウ所有地内の北進通の都市計画決定区域内における建築物は、都市計画法上では許可の対象となる建築物でありますことから、許可申請を行い、建築しているものと考えております。
次に、議案第11号 伊達市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、昨年３月公布の地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の介護納付金課税限度額が改められたため条例を改正するものであります。 審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
平成18年６月７日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、政令指定都市以外の市における監査委員の法定定数が、３人または２人から原則２人に改正になったことに伴い、当該条例において２人と定めている定数の規定の必要がなくなったため、第２条の監査委員の定数の規定を削除し、以下の条項を繰り上げしようとするものでございます。
この内容は、監査委員の定数について地方自治法第195条第２項の規定で、政令都市４名、その他市町村２人と定められましたことから、本条例の第２条監査委員の定数を削除し、順次条項を繰り上げるものでございます。 なお、本条例の改正内容につきましては、次ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
この指標の水準、基準についてはことしの秋に政令化されますので、まだまだその辺はわからないと思うんですが、今時点で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等についてのパーセンテージがおわかりであれば、今の時点のデータで結構でございますので、お聞かせをいただきたいなと思っています。 ただ一つ言えるのは、難しいんですよね、この比率化といっても。