北見市議会 2022-05-20 06月24日－06号
次に、市民の生命、身体を守る避難施設について伺いますが、国民保護法の第148条に、都道府県知事は住民を避難させ、または避難住民の救援を行うため、あらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないと言われてます。 その中で、緊急一時避難施設というものがございますが、これはどういうものでしょうか。 また、この具体的な数値目標というのが定めてあるんでしょうか。
次に、市民の生命、身体を守る避難施設について伺いますが、国民保護法の第148条に、都道府県知事は住民を避難させ、または避難住民の救援を行うため、あらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないと言われてます。 その中で、緊急一時避難施設というものがございますが、これはどういうものでしょうか。 また、この具体的な数値目標というのが定めてあるんでしょうか。
それでは、改正理由についてですが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことによる課税限度額の引上げ、及び令和３年度におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象としまして、国の財政支援を受け、国民健康保険税の減額及び免除を行っておりましたが、令和４年度におきましても、国からの通知に基づき、国民健康保険税の減額及び免除を行うため、留萌市国民健康保険税条例の一部を改正
改正の理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令が、令和４年３月31日に公布されたことに伴い、留萌市税条例等の一部を改正するものでございます。
初めに、議案第１５号は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものです。
文部科学省が２月４日に発表した調査によりますと、公立高校のタブレット購入費を原則公費負担としているのは全国でも24府県５政令指定都市にとどまっており、23都道府県13政令指定都市では原則保護者負担とされております。採用するタブレット端末の機種にもよりますが、価格はおおむね約６万円と推定されております。また、通信環境のない家庭ではルーター等も必要となり、家計への負担が増すことになります。
そこで、牽制球といいますか、悪質なこういう商法を防止するという観点から、全国で４７都道府県、そして１５の政令指定都市で消費者条例がありましたので、その他の市町村においても独自に条例を制定しているところもございました。そこで、消費生活の基本理念に関する条例ですとか、または基本計画を策定することを長い目で、長いスパンで検討されてはいかがでしょうか。
政令指定都市では15.3％、市区町村では15.8％となっています。 政府は30％を目標としていますが、函館市の到達状況と今後の目標をどのように考えているかをお聞きします。また、自治体の各種審議会への登用も取組が進んでいます。現在の函館市の到達点と今後の目標についてお聞きいたします。
公共工事の入札を巡る状況を踏まえ、入札契約適正化法に基づく適正化指針に下記を記載ということで、その下記、予定価格については入札前に公表すると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積り努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、入札の前にはそれで、先ほど言った都道府県、政令指定都市には入札の前には公表しないものとするという通達が平成２６年に
服務の宣誓とは、新たに職員となった者が、全体の奉仕者として、公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを誓約するものでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止やデジタルガバメント実現のため、押印原則、書面主義、対面主義を見直すこととし、国家公務員の服務の宣誓について、対面での署名を不要とする政令の改正を行ったことから、本市においても、これに準じて改正するとともに、会計年度任用職員の
市長おっしゃるように都道府県、あるいは政令指定都市が進められていると先行して、しかし、一般的な市町村もこのことが今後の課題になってきます。 その中で基本方針を策定することになっていって、市長会や町村会の意見聴取を行うということが一つうたわれています。
本条例は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うとするものでございます。 その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
次に、議案第１６号は、健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、出産育児一時金の金額を、４０万４，０００円から４０万８，０００円に改定しようとするものであります。
御質問にあります新聞報道のとおり、総務省の令和２年度地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査の結果によりますと、市区町村におけるＡＩの導入率が前年度から１３.４ポイント上昇し、全国１,７４１市区町村のうち３７６市区町村で導入された中で、道内では１２市町にとどまっているほか、都道府県及び政令指定都市におけるＡＩの導入率が８０％であるのに対し、その他市区町村は２１％にとどまり、課題といたしましては
次に、収入超過者への対応でありますが、市営住宅の入居者は、公営住宅法の規定により、入居から３年が経過し、政令で定めた月収が、身体障がい者や高齢者など、特に居住の安定を図る必要がある世帯では２１万４,０００円、その他の世帯では１５万８,０００円を超えるときは収入超過者となり、住宅を明け渡すよう努めなければならないとされております。
また、特別注視区域内において、土地等の取引時に必要となる届け出については、２００平方メートルを下回らない範囲内で、政令で定める規模未満の土地等を除くと定められております。
随意契約は一般競争入札を原則とする契約方式の特例であり、地方自治法第234条第２項に、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定されています。これを受けた地方自治法施行令第167条の２第１項は、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とすると規定し、第１号から第９号までに該当する場合に限って行うことができるものとされています。
支給対象者は二十歳以上であって、政令で定める著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方と、こういうふうになっておりまして、障害者手帳とはまた別な制度なのです。最近全国で取り組まれているのです、これ。
◆11番（渡辺雅子） なぜ私がここまで３歳児健診にこだわるかといいますと、平成３年より都道府県と政令都市実施主体となって眼科検査が導入されました。先ほどもお答えにありました。厚生省３歳児健康診査の実態についてと、また日本眼科医会３歳児健康診査における眼科健診の手引が作成されました。それが平成９年から都道府県から市区町村に移管されて、本市も９年から実施しているとありました。
本条例は、健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 その主な内容といたしましては、出産育児一時金の金額を、４０万４，０００円から４０万８，０００円に改定しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
施行日につきましては、政令の施行期日と同じく令和４年１月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也） 議案第１８号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。