北斗市議会 2019-12-04 12月04日－一般質問－02号
農家を営んでいる人が東京電力に対して、農家をやりたいから放射能が蓄積された土壌を剥がしてほしいと、持っていってほしいと、別にお金は要らないから持っていってくれるだけでいいからという裁判を起こしたのです。
農家を営んでいる人が東京電力に対して、農家をやりたいから放射能が蓄積された土壌を剥がしてほしいと、持っていってほしいと、別にお金は要らないから持っていってくれるだけでいいからという裁判を起こしたのです。
第２に、高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが、天然ウラン鉱石の水準まで低下するには数万年から１０万年もの長期間を要するとされており、その安全な処理・処分技術は国際的にも確立されていない。また、日本には地層処分に適した堅固で安定した地層や岩盤はないとする地質関係の有識者の見解や、一連の地震活動の知見が全く考慮されていない。
これは決して忘れてはいけない事故でありますが、原発が安全ではないこと、また事故による放射能汚染などのリスクが多大であることが明らかになったことから、札幌市は、低炭素社会の実現に加え、原子力発電に依存しない社会の実現を目指した持続可能なまちづくりを進めることを、2013年、札幌市まちづくり戦略ビジョンに盛り込みました。
北海道は日本の食糧基地であり、万が一泊原発で事故が起き、放射能が放出されると、泊原発周辺の町だけではなく、ここ十勝・音更町にも影響があります。昨年の胆振東部地震でブラックアウトがあり、泊原発が稼働していれば電力が確保できていたのではという声もありますが、逆に稼働していなかったから事故が起きずに済んだという声もあります。事故は地震だけではありません。あらゆる事故を想定しなければいけないと思います。
これ、風評被害になったら福島県と同じように、今、韓国で輸出入でもめている、いわゆる放射能対策がきちんとできてないのではないかというようなこと。やはり、国内でもあそこの産地の物はなかなか出回らないというのが現況かと思います。 やはり、何が安全法だったかな、からいうと基準があるわけですよ。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を担っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○太田秀子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
放射能漏れ事故が一度起きれば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものとの強い思いでありますので、国に対しては代替エネルギーを早急に確保し、可能な限り早期に廃炉処理を実施していただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君） 原田芳男君。
国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、省令で１キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成にも汚染土の再利用を進めることは、放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。
国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、省令で１キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成にも汚染土の再利用を進めることは放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。
放射能漏れ事故が一たび起これば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものとの強い思いでありますので、国に対しては代替エネルギーを早急に確保し、可能な限り早期に廃炉処理を実施していただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君） 原田芳男君。
ところが、東北の震災ではあれだけの規模で起きたわけですから、これは、到底、もうこのままではあの地域に人が住めなくなる、原子力発電所の事故と相まって、放射能の問題もあって住めなくなる、これはもう国が国民の生活を守らなきゃいかぬと。
東日本大震災で、福島第一原子力発電所がメルトダウンし、放射能漏れがあったことによる福島産の農作物風評被害、そして、今回の地震による、当市でのＳＮＳを駆けめぐった停電、断水の誤情報拡散、これはもう市民の動揺はやむを得ないと思いますけれども、一市民からの発信ではなくて、公党である代議士秘書からの発信があったということは、ちょっとこれは問題ではないかなというふうに思っています。
それで、その会議体、審議会というのはちょっとくくりがあるのですけれども、それとまた計画を立てる上で２点目の原発の廃炉の例をお話をさせていただきますが、これは室蘭でのことですが、クリアランス金属の再利用ということで、低レベルの放射能ということの金属を2016年の６月に約60トン東海原発から船で室蘭に搬入をされました。
改めて、放射能被害の怖さを知りました。除染が進んでいるということでしたが、汚染土が入った黒いフレコンバッグが並んでいる、置かれている状況に戸惑いを隠せませんでした。一体、この除染廃棄物は最終的にどうなるのか、その行き場が問題になると思います。 昨年の７月に経済産業省の資源エネルギー庁が科学的特性マップというものを公表しています。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○村上ゆうこ 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
支援する考え、障害者の特性に応じた自動車改造費の助成拡大に努める考え、人工鼻給付対象者への周知に取り組む考え、日常生活用具給付基準額を見直す考え、放課後等デイサービス及び日中一時支援の事業内容の周知徹底と実施事業所の経営状況把握に努める考えなど、保育所に関しては、保育所待機児童の解消に向けた考え方と私的待機世帯への支援に努める考え、地域性を踏まえながらへき地保育所の認可化を進める考え、保育所給食の放射能測定
支援する考え、障害者の特性に応じた自動車改造費の助成拡大に努める考え、人工鼻給付対象者への周知に取り組む考え、日常生活用具給付基準額を見直す考え、放課後等デイサービス及び日中一時支援の事業内容の周知徹底と実施事業所の経営状況把握に努める考えなど、保育所に関しては、保育所待機児童の解消に向けた考え方と私的待機世帯への支援に努める考え、地域性を踏まえながらへき地保育所の認可化を進める考え、保育所給食の放射能測定
３つ目は、環境測定、水質、大気、放射能ぐらいかなと思うんですが、どういう調査をされているのか。この３つを教えてください。 以上です。
さて、放射能測定、これ３・11を機に実施されました。帯広市独自に取組みを行っていただいております。今まで継続してきたことに対する認識と課題についてはどのように捉えているでしょうか。お尋ねいたします。 ○大石清一議長 中野学校教育部長。
さて、放射能測定、これ３・11を機に実施されました。帯広市独自に取組みを行っていただいております。今まで継続してきたことに対する認識と課題についてはどのように捉えているでしょうか。お尋ねいたします。 ○大石清一議長 中野学校教育部長。