苫小牧市議会 2020-09-07 09月07日－03号
◆２８番議員（冨岡隆） 浦河町では、浦河町に放射性物質等を持ち込ませない条例を制定しております。内容は、いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない、町は、放射性物質等の処分、保管及び研究等に関する全ての調査及び施設の建設を受け入れないと明確にうたっております。
◆２８番議員（冨岡隆） 浦河町では、浦河町に放射性物質等を持ち込ませない条例を制定しております。内容は、いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない、町は、放射性物質等の処分、保管及び研究等に関する全ての調査及び施設の建設を受け入れないと明確にうたっております。
核のごみ受け入れ拒否を形にするために全国で２２の自治体が拒否条例を制定しており、直近ではことしの６月に浦河町が放射性物質等を持ち込ませない条例を制定しております。北海道では、平成１２年に北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定しておりますが、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れは難しいと玉虫色の表現にとどまっています。
また、現在国土交通省海事局検査測度課が募集しております船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示という意見募集しているんですけれども、この中でもＴＲＵ廃棄物の運送基準の細目が一部改正されることが示されています。 わかりやすく言うと、特定放射性廃棄物でありますＴＲＵ廃棄物を持ち運ぶ準備を着々としているということになります。
その放射性同位元素等事故対策計画についてでございますが、この計画は、放射線及び放射性物質等を取り扱う施設の火災など、比較的小規模な放射線事故に対応する内容となっております。核燃料物質等の事故は、この計画に準じた応急対策を実施するということになっておりますが、今回の事故を踏まえますと、大幅な見直しが必要と考えられるところでございます。
廃棄物が搬入された以降に、市民、国民の最大関心事である放射性物質等の環境測定実施が予想されるけれども、科学的な因果関係を証明するには、それでは不備、不十分であります。原因がもたらす結果を因果関係とするのでありますから、何を根拠に因果関係を証明するのかが問題であります。
また、北海道農政部、食の安全推進局主催の食の安全安心セミナーに職員が参加し、放射性物質等をめぐる現状と影響についての説明と、道立衛生研究所の講演がありましたが、空間放射線量、さらには水や植物の放射性物質からの放射線量等具体的な数字を示しながら説明がありました。それによると、北海道の放射性物質の飛散はほとんどない。一つには、北海道産の食物は従来どおり安全である。
それから，放射線取り扱い施設におきます適切な安全管理及び防災マニュアル整備などの予防対策のほか，災害発生時におきます人員，資器材等の連携強化，連絡体制，放射性物質等の種別とか数量に応じた対応の留意点などの応急対策に重点を置いて，策定したところでございます。 ◆藤原廣昭 委員 これから，具体的に取り組みが始まる計画でございますので，要望を申し上げて，質問を終えたいと思います。