北広島市議会 2014-02-07 03月05日－03号
また、食品の放射性物質につきましては、厚生労働省が示す「食品中の放射性物質の検査結果」により、安全性が確認された食品を今後とも使用してまいりたいと考えております。さらに集団食中毒につきましては、学校給食衛生管理基準、学校給食衛生管理マニュアルなどにしたがって調理を行い、発生させないよう十分に注意をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
また、食品の放射性物質につきましては、厚生労働省が示す「食品中の放射性物質の検査結果」により、安全性が確認された食品を今後とも使用してまいりたいと考えております。さらに集団食中毒につきましては、学校給食衛生管理基準、学校給食衛生管理マニュアルなどにしたがって調理を行い、発生させないよう十分に注意をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
平成２３年１２月には、放射性物質の放出が管理をされまして、放射線量が大幅に抑えられているという目標が完了したことが確認をされまして、さらに原発の安全性が確認をされ、警戒区域及び避難指示区域見直しの環境が整ったようであります。
◎保健福祉部長（種田貴司） 衛生試験場における食品の放射性物質検査の実績についてのお尋ねですが、衛生試験場において、ことし２月から実施しております食品の放射性物質検査は、11月までの10カ月で88件でございます。
なお、今回の指針見直しの過程で、福島第１原発事故では、プルームの放射性物質吸引による甲状腺透過線量が、原子力施設から５０キロに及んだ可能性があるということを参考として、ＰＰＡ、つまりで、ＵＰＺの外において、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域を検討するというたたき台が一次示されたことがありましたが、本市におきましては、泊原発から約６０キロメートル以上離れており、現在の北海道地域防災計画
想定した事故の概要は、報道によりますと、後志管内の内陸部を震源とする震度６強の地震が発生し、泊原発１号機から３号機の全てが自動停止し、その中の１号機が電源喪失状態となり、給水ポンプも故障し、最終的には核燃料が溶融して放射性物質が外部に放出され、南から北に向かって吹く風に乗って広がったというものでございました。
道立衛生研究所で、合わせて、ちり・雨水などの降下物、他の水産物、水道水、海水、農地土壌なども別にポイントを定めて放射性物質のモニタリングを実施しているという状況でございます。これらの測定結果自体が、道のホームページで検索して、市のホームページからもリンクして閲覧できるという状況になっています。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市環境基本条例第２条におきまして、公害の定義を規定しており、放射性物質も含まれているものと考えております。本市の条例において、公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気、水質、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることと定義しております。
本件につきましては、今年度、食品等に含まれる放射性物質を検査するために検査機器を整備いたしましたことに伴いまして、市民等からの依頼検査に対応するため、当該手数料を新たに設定しようとするものでございます。 なお、施行日は、平成２５年１０月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（三井幸雄） 菅野土木部長。
しかし、今なお放射性物質は大気中に放出されておりますし、海洋も汚染されている状況です。一たび事故を起こしてしまったら、人の手に負えない。また、核のごみの処理方法でさえ確立できていない原発を、一刻も早くとめる決断をし、持続不可能な社会から持続可能な日本への転換を行うことこそ、真の東北の復興、日本の再生の姿であり、私たち大人の使命であると考えるものであります。
それから、避難先と放射性物質の進行方向が同一方向になるときの対応でありますが、北海道では札幌市内を含めて胆振道央方面に予備のホテル、それから旅館を確保しておりますので、風向きによりまして避難する住民等に放射性物質の被害が及ばないように住民等の安全には十分配慮した対応をしてまいりたいと、このように思っております。
万が一、事故が発生して、放射性物質が放出が予想されて、当町方向に向かってくることが予想されるときは、早急に避難指示を出すということになりますが、なるべくでなく、全くそういうことがあっては困りますので、今、政府等々で一生懸命苦労しているところではないかなと、こういうふうに思います。
福島第一原発では、敷地内の井戸から高濃度の放射性物質が相次ぎ検出されたほか、地上タンクから300トンもの高濃度汚染水が漏れるなど、いまだに新たな事故が発生しております。
次に、民生部関連でありますが、１といたしまして、放射性物質検査の実施についてであります。昨年の６月から実施している放射性物質検査については、８月１５日までの検査実績が、累計で３３７件となっております。
昨年12月に放射性物質の測定を含め、食に対するアンケートを保育所では実施してございます。こうした中から、保護者からは、食材や献立の工夫、薄味の調理などについて好意的な御意見をいただいてはおります。また、放射性物質の測定や食材の産地表示などにつきましては継続的に行ってほしいという意見、できるだけ帯広・十勝産、道産のものを使用してほしいという思いも寄せられてはございます。
昨年12月に放射性物質の測定を含め、食に対するアンケートを保育所では実施してございます。こうした中から、保護者からは、食材や献立の工夫、薄味の調理などについて好意的な御意見をいただいてはおります。また、放射性物質の測定や食材の産地表示などにつきましては継続的に行ってほしいという意見、できるだけ帯広・十勝産、道産のものを使用してほしいという思いも寄せられてはございます。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 給食食材の放射性物質の検査につきましては、市保健所に検査を依頼し、１２月ごろから実施する予定であり、検査対象となる食材につきましては、現在のところ、国が指定する１７都県産の食材とし、月２回、１回につき２検体とする予定でございます。
その放射能の放射性物質の大部分が太平洋に拡散し、現在濃度は希薄化しましたが、発電所周辺の海洋ではセシウム137の量は1,000ベクレルのまま横ばいであり、自然放射線量と比べると高いレベルであるとしています。
民生部関連といたしまして、まず一つ目として、放射性物質検査の実施についてでありますが、昨年６月から実施している放射性物質検査については、５月１５日までの検査実績が、累計で２７８件となっております。内訳といたしましては、町民からの検査依頼による食材１６件、学校給食用の食材が１４７件、上水道が１１５件となっており、月平均では町民依頼分が１.３件、学校給食用食材１２.３件、上水道９.６件であります。
去る２月２６日、北海道教育委員会が実施した、学校給食モニタリング事業におきまして、放射性物質の含有検査を行い、「不検出」の結果通知を受け、公表いたしました。 今後も安全な食材の選定と新鮮な恵庭産野菜の使用に努めてまいります。
しかし、原発事故等の放射性物質による汚染、また、ＴＰＰ等による食品添加物や遺伝子組み換え食品の規制緩和など、食の安全性が脅かされることが強く懸念されることから、今こそ、食の安全を確立し、地場産業を守ることが重要と考えます。