北見市議会 2017-12-01 12月13日－05号
食の安全に対しての不安の要因としては、農畜水産物が鳥インフルエンザやＯ157などの病原体やダイオキシン、殺虫剤、除草剤、抗生物質、ポストハーべストや放射性物質など有害物質に汚染されていること、産地や規格が偽装表示されること、生産現場の土壌や水質、遺伝子組み換え種子や肥料、飼料の組成、防除の回数や使用される薬品の種類などなど、種まき、収穫から流通、加工過程に至るまでに広がっております。
食の安全に対しての不安の要因としては、農畜水産物が鳥インフルエンザやＯ157などの病原体やダイオキシン、殺虫剤、除草剤、抗生物質、ポストハーべストや放射性物質など有害物質に汚染されていること、産地や規格が偽装表示されること、生産現場の土壌や水質、遺伝子組み換え種子や肥料、飼料の組成、防除の回数や使用される薬品の種類などなど、種まき、収穫から流通、加工過程に至るまでに広がっております。
原子力災害について、万が一、泊原発の事故と集中豪雨の原因となる線状降水帯が同時発生した場合、偏西風の影響により、放射性物質を含む強い雨が本市に直撃することとなるが、どう対応を講じるのか等の質疑がありました。
そこで、泊原発で放射能が漏れたときに、泊から札幌方面に線状降水帯が発生した場合、泊付近で放射性物質を吸収した雲が西風により札幌に連続して強雨を降らせることになると、その大量の雨には放射性物質が含まれることになりますが、こうした複合的な最悪の災害が発生した場合、どのような対策を行うのか、伺いたいと思います。
次に、放射性物質の測定についてです。 ３・11から６年が経過いたしました。福島第一原発事故に伴う放射性物質の広範囲にわたる汚染と被害、その影響は大きく、いまだ収束できるものではありません。子供たちの給食による内部被曝を可能な限り避けるため、帯広市では平成24年７月から１都16県産の給食食材の放射性物質の測定を実施してきております。
次に、放射性物質の測定についてです。 ３・11から６年が経過いたしました。福島第一原発事故に伴う放射性物質の広範囲にわたる汚染と被害、その影響は大きく、いまだ収束できるものではありません。子供たちの給食による内部被曝を可能な限り避けるため、帯広市では平成24年７月から１都16県産の給食食材の放射性物質の測定を実施してきております。
この点を町長はどう思われますかについてですが、震災後に原子炉が自動停止し非常用電源は作動しましたが、大津波による浸水により冷却機能を喪失し、結果的に放射性物質の放出につながったということで、自然災害時における安全対策の不備が上げられます。
半減期が２万年とか３万年とか言われる放射性物質もあるのだけれども、実際に保管されている今の廃棄物、使用済み核燃料などは大体１,０００年ぐらいしか格納する、技術的に、容器とかそういうものは最大持って１,０００年と言われているのですよね。そうすると、１,０００年先の人は、それをまた容器をつくりかえて入れ直さなければならないということが起きるわけですよね。
地域防災計画原子力災害対策編では、事故が起こった場合、本市は泊原発周辺の９町村からの避難者を受け入れ、その総数約５万7,000人が車やバス約１万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは到底考えられません。泊原子力発電所は再稼働をさせないことが、最も有効な防災対策です。
地域防災計画原子力災害対策編では、本市は、仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村の９町村からの避難者を受け入れ、その総数約５万7,000人が車やバス約１万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは考えられず、原発は再稼働をさせないことが最も有効な策です。
そこでまず、１点目の質問でございますが、雪とか雨というのは、上空の放射性物質を集めて降ってきます。そして、避難指示というのは、放射線量が毎時20マイクロシーベルトになると出されます。その避難指示が出されたときに雨や雪が降っていた場合、車とか衣服に放射性物質を付着させながら札幌市内に避難してくることになると思いますけれども、そのときの対処というのはどのようになるのか、伺いたいと思います。
号 返済不要の「給付型 奨学金」の創設及び無利子奨学金 の拡充を求める意見書(案） 発議第６号 日米地位協定の見直 しを求める意見書(案） 発議第７号 地域医療を守ること を求める意見書（案） 発議第８号 栄養教諭、学校栄養 職員の定数見直しを求める意見書 (案） 発議第９号 放射性物質
まず初めに、放射性物質を含む廃棄物について伺います。 これまで幾度にわたってこの問題を質問してまいりました。国は、高レベル放射性廃棄物の地層処分地を地域の手挙げ方式から国が科学的有望地を示す方針にかえ、ことしじゅうにその選定に向け適性の低い地域、適性のある地域、より適性の高い地域に色分けされることとなりました。
次に、これらに類する政令で定める原因とは、災害対策基本法施行令第１条で、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他の大規模な事故と想定されております。 その他の大規模な事故としては、旅客列車の衝突や転覆、航空機の墜落、原油等危険物等の大量流出などを想定しています。
議案第22号 北海道公安委員会委員推薦に関する件 諮問第１号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第１号 平成28年度の北海道最低賃金改正等に関する意見書 意見書案第２号 教育予算の確保・拡充などを求める意見書 意見書案第３号 待機児童解消に向けた緊急的な対応と保育士の処遇改善を求める意見書 意見書案第４号 ひとり親家庭への支援の拡充に関する意見書 意見書案第５号 放射性物質
これは、環境影響評価法及び北海道環境影響評価条例において放射性物質適用除外規定を削除する改正が行われたことを踏まえ、本市においても、同様の規定を削除し、環境影響評価において放射性物質による環境影響を調査、予測及び評価の対象とするほか、所要の規定整備を行うものであります。 次に、議案第12号は、札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案であります。
給食への地場産食材の使用、これもさらに進めていただきたいと思いますし、食品の安全性ということでは、市では３・11原発事故翌年度から学校と市立の保育所給食において使用される食材の放射性物質の検査を行っております。検査結果も市のホームページで公開しておりますし、給食は何よりも安全が第一です。原発事故から５年たちました。
給食への地場産食材の使用、これもさらに進めていただきたいと思いますし、食品の安全性ということでは、市では３・11原発事故翌年度から学校と市立の保育所給食において使用される食材の放射性物質の検査を行っております。検査結果も市のホームページで公開しておりますし、給食は何よりも安全が第一です。原発事故から５年たちました。
泊原子力発電所から本市は30キロ圏外のため、放射性物質の汚染による被害想定や除染計画などはないとのことだが、事故が起きても安全だと考えているのか等の質疑がありました。
原発は、一たび、苛酷事故が起き、放射性物質が漏れれば、それをとめる手段はなく、被害は広範囲にわたり広がります。本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避の期間の想定や水源汚染の場合の対策がなく、195万人の市民が避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。
また、教育委員会では、学校給食の安全と安心を確保するため、平成24年度から、給食食材の放射性物質検査を実施しているほか、平成25年12月に函館市学校給食基本方針を策定し、学校給食会と地元農協や市場関係者との連携を深め、国産、地場産を中心とした良質な食材の使用を推進することとしております。