札幌市議会 2012-07-31 平成２４年災害・雪対策調査特別委員会−07月31日-記録
なお、事故災害対策編の中に、放射性同位元素等事故対策計画というものがございますが、これにつきましては、所要の改正を行うことを予定しております。 その理由についてご説明をいたします。
なお、事故災害対策編の中に、放射性同位元素等事故対策計画というものがございますが、これにつきましては、所要の改正を行うことを予定しております。 その理由についてご説明をいたします。
◆小倉菜穂子 委員 私は、新パワーアッププランの進捗状況についてと、放射性同位元素事故対策について、簡潔に質問いたします。 初めに、新パワーアッププランの進捗状況についてです。
放射性物質に係る災害対策といたしましては、事故災害対策編のうち、放射性同位元素等事故対策計画を持つにとどまっているところでございます。その放射性同位元素等事故対策計画についてでございますが、この計画は、放射線及び放射性物質等を取り扱う施設の火災など、比較的小規模な放射線事故に対応する内容となっております。
それから、原子力対策ということでありますが、今現在、札幌市消防局としては、札幌市内にはいわゆる放射性同位元素を抱えている病院とか研究施設が72施設あります。そういったところでの災害対応のための装備、活動マニュアルは持っておりますが、泊原発を想定したような災害活動については、現時点ではその知識も持ち合わせておりません。
まず、１点目の原子力事故対策ということでありますが、札幌市では、市内の放射性物質を扱う医療機関での事故などを想定いたしました放射性同位元素等事故対策編というものを地域防災計画の中で定めておりまして、原子力事故が発生した場合の対策につきましては、この計画に準じて実施をするということといたしております。
それから、ご指摘の密封小線源治療装置につきましては、放射性同位元素を扱うことなどから、厳しい線源管理と、治療期間中にほかの患者に放射線が当たらないように特殊な治療室が必要であります。したがって、建物設備の大改造を伴うことから、導入は難しい状況でございます。
工場・倉庫用家屋に対する経年減点補正率につきましては、総務省の固定資産評価基準において、１つは、一般用のもの、もう一つは、塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体または気体の影響を直接全面的に受けるもの、また冷凍冷蔵庫用のもの及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの、これが２つ目であります。
平成14年には放射性同位元素等事故対策計画、15年には航空機事故対策計画についてそれぞれ策定し、さらに、16年度には道路事故災害対策計画を策定しており、今年度の防災会議においては、危険物事故災害対策計画及び鉄道事故災害対策計画について策定の承認をいただく考えでおります。これらの事故災害対策計画の策定を通じて、地域防災対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
平成14年度には放射性同位元素等事故対策計画，平成15年度には航空機事故対策計画について，それぞれ策定し，さらに，平成15年度には道路事故災害対策計画の原案を策定しており，今年度の防災会議において策定の承認をいただくことを考えております。平成16年度には，引き続き，危険物及びその他事故災害対策計画の策定に取り組む方針です。
消防局では，小規模雑居ビル火災に伴う消防法の一部改正に基づく本市の防災安全対策及び札幌市放射性同位元素等事故対策計画に基づく具体的な取り組みについて。 教育委員会では，子供の予防接種付き添いにかかわる男性教職員への義務免除の適用実現。札幌都心部統合小学校のスクールバス運行に伴う冬期間の安全対策及び同校グラウンドの芝生化実現について。中央図書館の蔵書収容能力の抜本的対策の必要性。
次に，ことし７月に策定されました札幌市放射性同位元素等事故対策計画について，３点質問をいたします。 放射性同位元素は，幅広い分野で日常的に使用され，私たちもその恩恵を多分に受けているわけであります。
出火建物は繊維工場で，工場内にはナイロン繊維を加工するため，第４類の危険物やダウサムという指定可燃物，さらには放射性同位元素コバルト60が使われておりました。出火原因については調査中でありますが，鉄筋コンクリート５階建て延べ５万4,000平米の工場のうち，１万5,000平米を焼損し，覚知から21時間後に鎮火をいたしております。
このようなことを踏まえまして，平成１３年度には，放射性同位元素事故対策計画を策定することを初めとし，平成１４年度には航空・危険物等災害対策，平成１５年度には道路災害対策にかかわる計画の策定に着手する予定であります。今後におきましても，各種災害に対応できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
議案第５７号、旭川市臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行条例の制定につきましては、検体検査用放射性同位元素の設置届出書の提出や、衛生検査所の登録等の手数料などについて定めようとするものであります。
本市も，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づく国への届け出を要する施設は，放射線を取り扱う研究所や病院，大学など61の施設があると聞いております。 そこで，本市のこの61施設において，火災や放射線漏れが発生した場合の消防体制などについて伺いたいと思います。 これらの災害や事故に対応する装備として，どのようなものがあるのか。また，幾つくらい保有をしているのか。
特別委員会で，泊原発の問題もありますし，放射能対策をぜひ防災計画に盛り込むべきではないかということで，何度か取り上げてまいりましたが，この問題については，道の防災対策の対象ではないと，周辺４町村，原発から10キロ以内が対象だということで，これまで，ずっと消極的なお答えであったのですけれども，今回の事故で，改めて，事故というのはやっぱり予測できないから事故だというふうに考えますし，札幌市内には，放射性同位元素
また，93年には，市内62ヵ所に及ぶ放射性同位元素ＲＩ所有施設の災害の際の対応についても取り上げました。その結果，放射能防護服をふやしている点などは評価をしております。 原子力安全委員会は，今回の大震災から２日後，耐震設計審査指針を見直す専門家検討委員会の設置を決め，また，科学技術庁も，十分に検討して見直すべきは見直すとの方針を明らかにしております。
放射性同位元素を利用している施設は身近に多くあり，防護服などの増強及び市民への広報が重要と思うが，どのように考えているのか。放火原因の大部分は，自殺行為やうっぷん晴らしにあることから，警察や精神科医などの協力を得て，それに至る動機などを分析し，教育や文化面での充実といったまちづくりの視点で放火防止対策を考えていくべきではないのか等の質疑がありました。 次に，市民局について。
◆中嶋 委員 私は，ラジオアイソトープ，放射性同位元素についてお伺いいたします。 同じ元素を持つ物質，同位元素のうち，陽子と中性子の数が違うため放射線を出しながら安定した物質に変化する性質のものを放射性同位元素，ＲＩと言います。これを利用した施設は，私たちの身近に意外にたくさんあり，医療，工業用などに広く利用されております。 放射線は，微量でも人体に悪い影響を及ぼします。