留萌市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
次に補正予算書の７ページから８ページ、第３款民生費につきましては、1,367万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を37億3,805万5,000円とするもので、老人保護措置費271万8,000円、８ページ、特定教育・保育施設空調設備整備費補助金339万6,000円、児童手当・児童扶養手当支給事業756万2,000円を追加するものであります。
次に補正予算書の７ページから８ページ、第３款民生費につきましては、1,367万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を37億3,805万5,000円とするもので、老人保護措置費271万8,000円、８ページ、特定教育・保育施設空調設備整備費補助金339万6,000円、児童手当・児童扶養手当支給事業756万2,000円を追加するものであります。
児童福祉費の児童措置費、児童手当・児童扶養手当支給事業につきましては、二つのシステム改修を行うもので、内容につきましては資料の説明に記載のとおりでございますが、一つ目として、児童手当の制度改正に伴う児童手当システム改修、二つ目として、マイナンバー制度の情報連携推進のためのシステム改修に必要な経費として、児童手当システム改修委託料が700万4,000円、児童扶養手当システム改修委託料が52万2,000
3,805万5,000円とするもので、老人保護措置費につきましては、経済的理由などにより居宅での養護が困難な高齢者の養護老人ホームへの措置入所に係る扶助費として271万8,000円、特定教育・保育施設空調設備整備費補助金につきましては、熱中症予防と安心・安全な子育て環境の整備の支援として、市内幼稚園及びみどり保育園に対する空調設備の整備費への補助金として339万6,000円、児童手当・児童扶養手当支給事業
また、家族介護者の具体的な困り事につきましては、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、地域の民生委員や商店、介護事業所、保健所、病院や薬局、警察や消防、市役所内のほかの部署など、多くの関係機関から同居の御家族の介護負担の心配に係る相談を受ける中で、現状について把握しているところであり、さらに介護者である御家族へ向けては、家族介護教室の開催や家族介護用品支給事業の実施など、介護を担う家族介護者
令和２年度より実施しておりますひとり親世帯への地元食材支給事業は、コロナ禍で経済的に厳しい状況にあるひとり親に対し、経済支援と子供が健全に育成するための食事支援を目的に、年２回、合計２０キログラムのお米を支給しております。
初めに、歳出から申し上げますと、第２款総務費の諸費で新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、受付期間が３か月延長され１２月末までとなったことから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金３５６万円及び支給事務の関係経費７,０００円を増額計上しております。
家族介護用品支給事業費は、従前は介護保険特別会計で予算措置しておりましたが、国の施策でこの事業が対象外とされたことから、令和３年度からは一般会計で実施したところであります。 介護保険サービス利用者負担軽減対策費は、低所得者が利用する訪問介護や通所介護などの利用料を軽減しております。 介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業に対する町のルール分であります。
３点目、高齢者等物価・灯油高騰対策生活支援金の支給事業について、３点伺いたいと思います。 昨年実施した福祉灯油は、一般財源約１，３００万円の規模で、対象者を選定して事業を行いました。その半分が特別交付税措置されるというスキームになっていました。
高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。 障がい福祉対策として、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続して実施したところであります。
平成２８年度は１４件で、新たな契約として、臨時福祉給付金支給事業による電算機器借上料が２件。平成２９年度は１１件で、前年度までになかったような新たな契約はございません。平成３０年度は１１件で、新たな契約として、大規模停電による投光器等借上料が１件。令和元年度は１２件で、新たな契約として、プレミアム付商品券事業による電算機器借上料が１件。
第15款国庫支出金につきまして、4,399万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を21億9,265万1,000円とするもので、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費交付金58万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金4,000万円及び事務費補助金341万1,000円を追加するものであります。
一つ目、医療従事者防疫等作業手当支給事業として、医業外収益の他会計補助及び負担金に707万3,000円を追加しようとするもので、令和２年度、令和３年度同様に、感染の危険が伴う作業に従事した職員に支給する特殊勤務手当の支給費用に充てるためのものであります。
補正予算の説明といたしまして、１の歳入につきましては、第15款国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費交付金58万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費及び事務費補助金4,341万1,000円、合計4,399万1,000円を追加するものでございます。
そうした世帯の生活状況が、新型コロナウイルス感染症などの影響により、さらに厳しい状況になっていると考えられ、市では就学援助やひとり親への就労支援事業などに加え、ひとり親世帯への地元食材支援支給事業や低所得の子育て世帯への臨時特別給付金事業などを実施し、総合的に子どもの貧困対策を講じてきております。
１６款道支出金、２項道補助金、２目保健福祉費道補助金の１５節北海道子育て世帯臨時特別給付金支給事業費補助金に３５０万円の追加につきましては、同給付金支給事業に係る北海道からの補助金であります。 以上、既定の歳入予算に３５０万円を追加し、歳入予算の総額を２１８億３９７万６千円にしようとするものであります。 以上、議案第１号及び議案第９号の説明とさせていただきます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に３,２００万円の追加は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費であり、本事業は、本定例会の議案第１号千歳市一般会計補正予算（第２回）において、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付することとして議決されておりますが、その支給額に、北海道が独自事業として１人当たり１万円を追加することについて、道から協力要請があったことから、国の支給分
また、保育施設の紙おむつ回収を市の負担により行った場合には、子供を保育施設に通わせている世帯と通わせていない世帯において不均衡が生じるほか、使用済み紙おむつ処分費用の負担軽減を目的に、３歳未満の子育て世帯に市指定有料ごみ袋を無料で支給する乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業と支援が重複するなどの課題が生ずることになります。
本件は、令和３年度一般会計予算において議決をいただきました繰越明許費につきまして、令和４年度に繰越しすべき額が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など合計７事業、総額３億４,３８２万５,０００円と確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき御報告を申し上げます。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、繰越明許費の金額は３,１９２万６,０００円で、翌年度繰越額は３,０４３万６,０００円であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、繰越明許費の金額は１６億９,７２６万８,０００円で、翌年度繰越額は１４億６,８５３万７,０００円であります。
次に、３、特別利益ですけれども、前年度は医療従事者に対する慰労金支給事業があったことから、１億321万4,000円減の3,534万5,000円となったところでございます。 次に費用でございますが、病院事業費用は、決算額60億3,393万2,000円で、前年度から３億1,321万円の増加となったところでございます。