函館市議会 2022-06-13 06月13日－05号
市のホームページの閲覧数につきましては、令和元年度は約940万回、令和２年度は約1,530万回、令和３年度は約2,050万回、このように年々増加傾向となっており、また閲覧機器の割合は、パソコンと携帯端末がほぼ同率となっております。
市のホームページの閲覧数につきましては、令和元年度は約940万回、令和２年度は約1,530万回、令和３年度は約2,050万回、このように年々増加傾向となっており、また閲覧機器の割合は、パソコンと携帯端末がほぼ同率となっております。
◎廣瀬智総務部長 現代の市民生活におきましては、スマートフォンなどの携帯端末の普及が進んでおります。災害時におきましても避難者が携帯端末を持参し、避難所で利用されることは十分想定されるところでございます。
◎廣瀬智総務部長 現代の市民生活におきましては、スマートフォンなどの携帯端末の普及が進んでおります。災害時におきましても避難者が携帯端末を持参し、避難所で利用されることは十分想定されるところでございます。
住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。 ３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。 最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。
住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。 ３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。 最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。
緊急通報システムについては、平成３０年第２回定例会での一般質問において、民間の受信センターへの委託や、外出先でも使用できる携帯端末への移行等を提案させていただいており、その際の御答弁では、現状においては、現行システムの運用を継続していく考えでありますが、光回線への対応や、お話がありました携帯端末による外出先での通報機能などの課題もありますことから、民間事業者のシステム開発の動向なども注視しながら、システム
スマートフォン等の携帯端末が、今日飛躍的に普及しておりますので、御指摘のアプリを活用した方法も一案だと考えております。 札幌市で導入しているアプリでは、ごみの分け方、出し方の分別に迷った際の検索機能、また収集日の通知機能はもとより、ごみ減量大作戦として、使用した使用ごみ袋の使用状況やかかった経費、費用ですね、グラフ表示する機能があるようでございます。
また、携帯端末を利用した厚生労働省の感染症確認アプリ、ＣＯＣＯＡや、北海道のメール通知システムの活用を促しまして、感染症対策に万全を期して取り組んでまいりたいと考えてございます。
一般の携帯電話につきましては、各個人の携帯端末やＷｉ−Ｆｉ機器が、各携帯電話会社が設置したアンテナに直接接続される仕組みになっているため、通話やインターネットの利用が集中することになる災害時には接続しにくくなる状況がどうしても発生してしまいます。
防災無線は聴力に不安のある方には伝わりにくく、緊急速報メールは携帯端末をお持ちでない方は受信することはできません。また、緊急速報メールはその利用規約において、配信可能項目が定められており、避難勧告などの発令時などのより緊急性の高いものしか発信できません。 そうでありますので、より多くの人にわかりやすく情報を伝えるために各種手段を組み合わせ、情報発信の多重化を進める必要があります。
宿泊税充当事業として大規模停電時の携帯端末等充電用発電機等を購入する予算を計上してございます。細目３、防災施設費といたしまして、１３節委託料におきまして、防災行政無線移設工事設計業務委託料１６５万１,０００円の計上でございます。新庁舎へ防災行政無線移設に係る設計業務の予算計上となってございます。１５節工事請負費におきまして、防災行政無線光ケーブル接続工事６４万９,０００円の計上でございます。
◎土木部長（熊谷好規） 除排雪事業におけますＩＴの活用につきましては、平成２９年度に、一部地区でＧＰＳの導入を試行的に実施しており、除雪車２０台にスマートフォンなどの携帯端末を搭載し、位置情報の精度、端末の操作性、拡張性など、システムの性能や運用方法などを調査した経緯がございます。
また、現在は、スマートフォンなどの携帯端末の利用が若い世代を中心に急速に増加しており、それらの機器を使用することで、場所を選ばずホームページ等の情報を得ることが可能となりつつあります。
今現在、インターネットを活用している世帯、非常に高率だということもございまして、既にインターネットあるいはネットを利用したスマートフォン、あるいはさまざまな携帯端末、情報端末をお持ちだと思いますので、あえて町は統一した情報端末を各町民の皆さんにお配りする必要はないんではないかなと。
また、携帯端末などの充電のためにも、町内会などにおいても発電機の整備など電源対策が必要であり、その購入に際し、補助金などといった支援が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 質問の３つ目は、市立根室病院の医療体制の充実についてです。
今回は全市的な停電が長時間解消されず、携帯端末やテレビなどでも情報をとることができない市民が多くおりましたことから、報道機関への情報提供を初め、災害時における緊急放送に関する協定を締結しているＦＭりべーるにおいて終日、全ての番組を特別番組として、市から発信する災害情報について生放送をしたところであります。
その際に、携帯端末も取り入れ、固定端末と並行して使用しております。 民間の受信センターへ委託したメリットとして、通報が入る受信センターにおいて、２４時間、３６５日、看護師等の相談員が常駐し、必要に応じた消防への通報のほか、健康に関する相談を気軽に受けることができたり、健康に不安を感じた際に地域の医療機関への案内をすることができます。
Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムが鳴った場合の市民の安全な避難場所と携帯端末を持たない市民への対応について質問いたします。先ほど鈴木議員も御質問されていましたが、先般２度にわたる北朝鮮のミサイル発射の際に携帯電話にＪ－ＡＬＥＲＴが作動し、注意を促しておりました。また、防災無線等でも市民の皆様にも周知をしていたことは確認しております。
電話リレーサービスにつきましては、聾者などの聴覚に障がいのある方が、急ぎの連絡、問い合わせ、予約など、相手方との通話を必要とするときに、家族や友人に頼ることなく、パソコンや携帯端末などのテレビ電話機能と、仲介するオペレーターの手話通訳により、電話の利用と同等の即時、双方向の意思疎通を支援する手段であると、このように理解をしております。
広島県公共交通ネットワーク情報提供・移動活発化推進事業として、平成24年度には県内全路線の検索が可能、県内の乗りかえ課題を検討抽出、各種交通モードの連携体制を構築し、平成25年度には乗りかえ検索情報に観光情報やイベント情報等の地域情報をリンクさせ、移動の活発化や移動の多様化を促進、データ分析で抽出した、特に待ち時間が長いポイントのダイヤ改正や、携帯端末への乗りかえ検索とリンクしたバスの走行位置情報提供