北見市議会 2022-06-24 07月01日－07号
森林環境譲与税を活用した木育推進事業は、幼児や児童の成長過程において、豊かな心が育まれる効果があり、理解が得られる取組みです。計画どおりに設置の導入を進めていただくことを要望いたします。 あやめ保育所の改築により、ゼロ歳から２歳児の定員が拡大されます。保育ニーズを踏まえたものと理解しています。
森林環境譲与税を活用した木育推進事業は、幼児や児童の成長過程において、豊かな心が育まれる効果があり、理解が得られる取組みです。計画どおりに設置の導入を進めていただくことを要望いたします。 あやめ保育所の改築により、ゼロ歳から２歳児の定員が拡大されます。保育ニーズを踏まえたものと理解しています。
今回の補正予算には、みどりの食料システム戦略の補助金を用いて、バイオマス地産地消推進事業費として120万円の実証実験費用が計上されました。メタン発酵消化液の地域内利用促進のための実証実験に対する支援としていますが、みどりの食料システム戦略の入り口としてはよいと思いますが、予算的にも、また規模的も小さいと感じます。本市は今後どのような取組みをしていくのでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
今回の補正予算には、みどりの食料システム戦略の補助金を用いて、バイオマス地産地消推進事業費として120万円の実証実験費用が計上されました。メタン発酵消化液の地域内利用促進のための実証実験に対する支援としていますが、みどりの食料システム戦略の入り口としてはよいと思いますが、予算的にも、また規模的も小さいと感じます。本市は今後どのような取組みをしていくのでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
内容につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、地域資源活用型農業推進事業、市営住宅集約化事業など全14事業に係るものであり、いずれも議決による金額の範囲内での繰越しとなっております。 次に、報告第５号についてご説明いたします。本案件は、令和３年度伊達市一般会計予算に係る事故繰越し繰越計算書について地方自治法の規定により報告するものであります。
総務省では公共施設等の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債について、対象事業及び事業費を拡充した上で、事業期間を５年間延長し、令和３年10月に改定された地球温暖化対策計画において、地方団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に対し、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たに脱炭素事業を追加しました。
御質問のありました、新築及び中古住宅の取得に関しましては、今のところ新たな支援を導入する考えは持ち合わせておりませんが、国が「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言したことに伴い、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業など、住宅のカーボンニュートラル促進のため、高断熱化と再生可能エネルギーの導入などを図る新築住宅
また、無症状の方で陽性者との接触など感染が心配な方につきましては、北海道のＰＣＲ等検査無料化推進事業により、医療機関や調剤薬局など市内40か所でＰＣＲ検査または抗原検査を受けることが可能であり、現状では検査を希望する方に対して十分に対応できる検査体制にあることから、さらなる無料検査の拡充については考えていないところであります。 以上でございます。
本件は、令和３年度一般会計補正予算で設定いたしました繰越明許費について、総務費の情報化推進事業費４５９万２，０００円など、１０事業を令和４年度に繰り越したことから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。 次に、報告第２号について申し上げます。
先月、私が議員活動の外で行っている文化芸術推進事業で買物公園を使うことがありました。多くの市民の方に見ていただくことができまして、静かだった買物公園にも少しにぎわいが生まれたのかなと思ったんですけれども、その際のイベントの関係者や申請の手続を進めていただいた職員の皆様には、改めて感謝いたします。
また、児童・生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供する「おとぷけ給食」では、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により、年間２００万円分の食材を提供しているところであります。
例えば、フリースクール等の運営への補助や助成などの場を通じた支援、それから児童生徒がフリースクール等へ通う場合の経費に対する支援、保護者の負担軽減を図る個への直接支援、そのほかに茨城県のフリースクール連携推進事業のように、場への支援と個への支援、両方が実施されている場合など、全国の自治体では様々な工夫をして、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図っております。
帯広市では今回補正予算としてもうこのアドベンチャーツーリズム推進事業に関わる費用が提出されておりますが、このワールドサミットに参画するための予算規模と、参画することによって期待できる効果というのはどのようなものでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
帯広市では今回補正予算としてもうこのアドベンチャーツーリズム推進事業に関わる費用が提出されておりますが、このワールドサミットに参画するための予算規模と、参画することによって期待できる効果というのはどのようなものでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
事故繰越繰越計算書の内容でありますが、次のページを御覧いただきまして、２款総務費、１項総務管理費、高度無線環境整備推進事業、支出負担行為額は２億４,８０３万円で、翌年度繰越額は同額であります。 繰越しの理由につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響による工事部材の納品遅れにより、年度内に事業を完了することが困難となったため、翌年度に繰り越したものであります。
１ 令和３年度における公務災害の発生状況 ２ 令和３年度における懲戒処分の状況 ３ 公益的法人等への職員派遣制度 （２）地域振興部 【報告事項】 １ 留萌市地元企業振興応援基本条例に基づく助成制度の検討状況 【議案事項】 １ 令和４年度一般会計補正予算（第４号） 【情報提供事項】 １ 「お茶の間トーク2022～2023」出前メニュー ２ 令和４年度卓球まちづくり推進事業
2006年度からスタートした「地域まちづくり推進事業助成金」は、2021年度に一定の事業の役割を果たしたということで終了いたしました。この事業を利用した団体は、これまでの15年間合計約200団体で、そのうち約半分が町内会・自治会でした。この助成事業がなくなることによって、町内会・自治会の事業計画に影響を及ぼすことが考えられることから、本市として新たな支援策を考えるべきではないでしょうか。
◆委員（海東剛哲君） 続きまして11ページ、ＶＩＣＴＡＳとの連携による卓球まちづくり推進事業1,249万4,000円について、お伺いをいたします。 まず、令和３年度の成果をどのように捉えての４年度予算になっているのか、お伺いをいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
高齢者が暮らしやすい特徴的な政策事業につきましては、地域包括支援センターが実施する「脳いきいき教室」「ピンピンからだ広場」などの一般介護予防事業、高齢者や家族の相談対応を行う総合相談支援事業、高齢者の虐待防止や尊厳を守る権利擁護事業、医療機関と介護事業所等との関係機関連携を進める在宅医療・介護連携推進事業、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業
子供を受け入れるための抗原検査及びＰＣＲ検査につきましては、北海道のＰＣＲ等検査無償化推進事業で検査事業所に登録されている医療機関や薬局で行っていただくこととしておりますが、まん延防止等重点措置が解除され、無償化推進事業が終了した場合につきましては、市が用意する抗原定性検査キットを使用していただくこととしております。 以上でございます。
一般会計予算、財政部では、１．ふるさと応援寄附推進事業の今後の特産品拡充について。２．寄附者の思いを活かした施策について。３．ふるさと応援寄附推進事業の新年度の取り組みと令和３年度の実績について。４．寄附件数と寄附金額の増減について。５．寄附者が使途を指定する割合、使途を指定しない場合の使いみちについて。６．ふるさと納税の実質収支について。