札幌市議会 2022-10-20 令和 ４年第一部決算特別委員会−10月20日-06号 ほかの自治体では、知的障がいのある方のみを対象とした、採用選考試験を実施している例もありまして、採用選考案内にも、振り仮名を振り、内容も分かりやすく示しております。障がいの種別による違いについても、工夫して取り入れる検討もしていただきたいと思います。 また、障がい者雇用促進法に基づく地方公共団体の法定雇用率は2.6％で、昨年度、0.1％引き上がったところです。