釧路市議会 2006-12-08 12月08日-03号
その中で公務員は、アウトソーシングや指定管理者制度が進められる現状に危機感を持たなくてはなりません。今後、同制度の活用を含め外部委託化推進に当たり、民との協働の構築と競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行された今日、今後の推進のあり方をお示しください。 2点目、行政改革推進に当たり、市民の参加と対話は欠くことはできません。
その中で公務員は、アウトソーシングや指定管理者制度が進められる現状に危機感を持たなくてはなりません。今後、同制度の活用を含め外部委託化推進に当たり、民との協働の構築と競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行された今日、今後の推進のあり方をお示しください。 2点目、行政改革推進に当たり、市民の参加と対話は欠くことはできません。
公の施設の指定管理者制度は、2003年9月の地方自治法一部改正でできました。この改正で、委託されていた公の施設の管理を指定管理者に移すか、直営に戻すかの選択が、ことしの9月までに行うことになりました。帯広市においては、124の公の施設について、指定管理者に移行する手続が進められ、児童保育センターについては、他の公の施設に先行して、昨年4月から管理が指定管理者に移行したということであります。
平成15年に施行された指定管理者制度が、公の施設の管理運営を従来の第三セクターだけではなく、広く民間事業者等へ開放するものであるのに対して、この公共サービス改革法は、国や地方公共団体の実施する業務全般を対象として不断に見直しをし、官民競争入札または民間競争入札を実施することによって、公共サービスの質的維持向上と経費削減を図ろうとするものです。
1点目は、指定管理者制度についてであります。本市も同制度ができて導入を図り、その効果というものを実際にどのように受けとめているのかという点で、1問目、同制度導入に伴う各施設管理運営の効果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 2点目、新エネルギービジョン策定について、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
まず1つ目、現状維持、2つ目、公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を配置する、3つ目、指定管理者制度の導入による公設民営化、4つ目、独立行政法人化、5つ目、民間への売却、皆さんに聞いたら、それぞれに違う答えが返ってきそうですが、1つ目の現状維持以外は、すべて有効な選択肢であると私は思います。私としては、地域の医療は残さなければいけない。
したがって、民間が、例えば指定管理者制度の問題もそうですけれども、市場として成り立つためには、市場規模というのが前提としてあるわけであります。したがって、そういうものがやっぱり大きな都市から始まって、そういうのがある程度逐次整備される、あるいはその市場が成り立ってくると。
本条例は、浜益区に設置されております石狩市高齢者生活福祉センターに、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
指定管理者制度の導入、公共サービス改革法による市場化テストなど、公共サービスの担い手を官から民へシフトすべきと考えます。強い指導力、リーダーシップを持って行政のスリム化を図るべきと考えますがいかがか、お答えをいただきたいと思います。 このことは、対組合との交渉事でもありますが、改めて庁舎管理のことでもお伺いします。
また、公共施設における指定管理者制度の導入、5月からの家庭ごみ有料化の実施や6月からの公共施設使用料の見直しによる受益者負担の明確化などにより、財政健全化対策の着実な推進に取り組んでまいりました。
これまでも地区コミュニティセンターやカルチャーセンターなど指定管理者制度による運営に移行させており、今後も可能な限り市の管理から民への移行を推進することであります。 4点目は、情報化社会に対応した行政の透明性の向上であります。
評価根拠を示す説明に乏しいため、市民に対する説明責任が必ずしも十分に果たされていないこと、4点目は、組織の存在理由等を政策目的や公共性に求める団体、所管局がまだ見られるが、このことは組織の必然性を説明する根拠にはならないこと、また、出資団体以外の他の担い手の検証がなされていないこと、5点目は、事業の民間委託に対する姿勢が積極性に欠け、消極的な理由についても根拠が希薄な場合が多いこと、6点目は、指定管理者制度
今後におきましても、積極的に行政改革への取り組みを進めてまいりますが、具体的には委託経費や一般行政事務経費のさらなる見直し、市民サービスの一層の向上と業務の効率化を図るため、指定管理者制度の活用も含めた民営化、民間委託等のさらなる推進、職員定数や給与構造改革に基づく給与制度の見直し等を進めてまいりたいと考えております。
今後の具体的な取り組みにつきましては、事務事業の見直しとして委託経費や一般行政事務経費の見直し、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、指定管理者制度の活用も含めた民営化、民間委託等を更に推進してまいります。
区民センター及び地区センターは、設置当初から、区、地域の学習活動の場として大きな役割を担ってきたところでございまして、ことし4月の指定管理者制度への移行後も、それぞれの指定管理者が地域の皆さんのニーズを踏まえまして、各種講座等を企画し、実施しているというふうに思います。
そんな中で、指定管理者制度が始まっておりますけれども、指定管理者制度の中で、道路管理についても指定管理者制度の導入ができるような通達が国土交通省から札幌市の方にも来ているというふうに聞いておりました。
06年4月から指定管理者制度が導入されまして、児童会館の体育館など時間外利用が有料になりました。その際、剣道とかいろいろな少年少女のスポーツ少年団から負担軽減を求める陳情が出されたり、支援を求める声が上がっています。そして、4月の段階でアンケートをとったというお話を聞きましたら、やはり、2回を1回に減らすとか、利用が減っている少年団があるということを伺っています。
例えば、ことし一部導入したけれども、指定管理者制度があったり、PFIの導入であったり、また、ことしの6月に公共サービス改革法によって市場化テストなるものも、いろいろな取り組みがあって行ってきております。
議案第85号平成17年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について中、総務費では、管理職員及び附属機関委員への女性の登用促進と委員兼務改善の考え、核兵器廃絶平和都市宣言事業拡充の考え、児童の交通安全対策と信号機の設置見通し、防災マップの作成と防災弱者への対応のあり方及び避難場所、耐震化の進捗状況、市民にわかりやすい広報紙編集の考え、職員研修の実施状況と企業体験研修実施の考え及び自主研修論文の活用方策、指定管理者制度