2001件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2006-12-08 12月08日-03号

その中で公務員は、アウトソーシングや指定管理者制度が進められる現状危機感を持たなくてはなりません。今後、同制度活用を含め外部委託化推進に当たり、民との協働の構築と競争導入による公共サービス改革に関する法律が施行された今日、今後の推進あり方をお示しください。 2点目、行政改革推進に当たり、市民の参加と対話は欠くことはできません。

北見市議会 2006-12-08 12月08日-03号

公の施設指定管理者制度は、2003年9月の地方自治法一部改正でできました。この改正で、委託されていた公の施設管理指定管理者に移すか、直営に戻すかの選択が、ことしの9月までに行うことになりました。帯広市においては、124の公の施設について、指定管理者移行する手続が進められ、児童保育センターについては、他の公の施設に先行して、昨年4月から管理指定管理者移行したということであります。 

函館市議会 2006-12-08 12月08日-02号

平成15年に施行された指定管理者制度が、公の施設管理運営を従来の第三セクターだけではなく、広く民間事業者等へ開放するものであるのに対して、この公共サービス改革法は、国や地方公共団体実施する業務全般を対象として不断に見直しをし、官民競争入札または民間競争入札実施することによって、公共サービス質的維持向上経費削減を図ろうとするものです。 

伊達市議会 2006-12-07 12月07日-03号

1点目は、指定管理者制度についてであります。本市も同制度ができて導入を図り、その効果というものを実際にどのように受けとめているのかという点で、1問目、同制度導入に伴う各施設管理運営効果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 2点目、新エネルギービジョン策定について、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 

釧路市議会 2006-12-07 12月07日-02号

まず1つ目現状維持2つ目公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を配置する、3つ目指定管理者制度導入による公設民営化4つ目独立行政法人化5つ目民間への売却、皆さんに聞いたら、それぞれに違う答えが返ってきそうですが、1つ目現状維持以外は、すべて有効な選択肢であると私は思います。私としては、地域の医療は残さなければいけない。

伊達市議会 2006-12-06 12月06日-02号

したがって、民間が、例えば指定管理者制度の問題もそうですけれども、市場として成り立つためには、市場規模というのが前提としてあるわけであります。したがって、そういうものがやっぱり大きな都市から始まって、そういうのがある程度逐次整備される、あるいはその市場が成り立ってくると。

札幌市議会 2006-12-05 平成18年第 4回定例会−12月05日-03号

指定管理者制度導入公共サービス改革法による市場化テストなど、公共サービス担い手を官から民へシフトすべきと考えます。強い指導力、リーダーシップを持って行政スリム化を図るべきと考えますがいかがか、お答えをいただきたいと思います。  このことは、対組合との交渉事でもありますが、改めて庁舎管理のことでもお伺いします。  

札幌市議会 2006-11-17 平成18年出資団体等調査特別委員会−11月17日-記録

評価根拠を示す説明に乏しいため、市民に対する説明責任が必ずしも十分に果たされていないこと、4点目は、組織存在理由等政策目的公共性に求める団体所管局がまだ見られるが、このことは組織必然性説明する根拠にはならないこと、また、出資団体以外の他の担い手の検証がなされていないこと、5点目は、事業民間委託に対する姿勢が積極性に欠け、消極的な理由についても根拠が希薄な場合が多いこと、6点目は、指定管理者制度

根室市議会 2006-10-25 10月25日-03号

今後におきましても、積極的に行政改革への取り組みを進めてまいりますが、具体的には委託経費一般行政事務経費のさらなる見直し市民サービスの一層の向上業務効率化を図るため、指定管理者制度活用も含めた民営化民間委託等のさらなる推進職員定数給与構造改革に基づく給与制度見直し等を進めてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2006-10-11 平成18年第一部決算特別委員会−10月11日-04号

06年4月から指定管理者制度導入されまして、児童会館の体育館など時間外利用有料になりました。その際、剣道とかいろいろな少年少女スポーツ少年団から負担軽減を求める陳情が出されたり、支援を求める声が上がっています。そして、4月の段階でアンケートをとったというお話を聞きましたら、やはり、2回を1回に減らすとか、利用が減っている少年団があるということを伺っています。

帯広市議会 2006-10-03 10月16日-05号

議案第85号平成17年度帯広一般会計歳入歳出決算認定について中、総務費では、管理職員及び附属機関委員への女性の登用促進委員兼務改善の考え、核兵器廃絶平和都市宣言事業拡充の考え、児童交通安全対策信号機設置見通し防災マップの作成と防災弱者への対応のあり方及び避難場所耐震化進捗状況市民にわかりやすい広報紙編集の考え、職員研修実施状況企業体験研修実施の考え及び自主研修論文活用方策指定管理者制度