北見市議会 2014-12-11 12月16日－06号
次に、議案第126号とかちプラザの指定管理者の指定に関し、指定管理者制度導入による評価と利用者アンケート結果の内容、利用料収入の増加傾向を踏まえた今後の基準管理費用積算の考え方、利用者要望への対応の考えなどについて質疑と意見がありました。
次に、議案第126号とかちプラザの指定管理者の指定に関し、指定管理者制度導入による評価と利用者アンケート結果の内容、利用料収入の増加傾向を踏まえた今後の基準管理費用積算の考え方、利用者要望への対応の考えなどについて質疑と意見がありました。
市民が主体的に実施する健康づくり活動を支援し、健康に対する意識向上を図るとともに、健康増進に向けた予防医学の実践拠点として設置しております留萌市健康づくり交流センターるもい健康の駅につきまして、継続して指定管理者制度を導入することとし、医療、健康、介護に関する専門性や医学研究を基盤とした住民の健康づくりに関する知識や利用者の増加、住民の健康への意識向上への取り組みについて実績がある特定非営利活動法人
札幌駅周辺の自転車等駐車場につきましては、平成19年度から指定管理者制度を導入いたしまして運営を行っているところでございますが、本件は、指定期間の満了を理由とした次期管理者の指定議案でございます。 30ページでございます。
この議案は、平成２７年度当初から、指定管理者制度を導入する福祉部所管、高齢者福祉センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間でございます。
次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。 平成１８年に開始された指定管理者制度も、導入が早かった施設では、３期目の更新をこの春迎えた施設もございます。
今現在の会館については、指定管理者制度で行っております。
平成１５年９月２日に施行されました地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。また、改正前の規定により管理委託している施設については、施行日から３年間の経過措置期間中に、指定管理者制度に移行することが必要ともなりました。
まずは、指定管理者制度導入施設における備品等の保有状況についてお伺いいたしたいと思います。 ２カ月前のことですが、市民団体が文化交流センターで学習会を開催した際、参加していた市民が突然ぐあいが悪くなりました。
市長は、恐らくこの指定管理者制度が導入されてこの問題何度も議論しておりますが、本市の場合いわゆる競合する、または戦わせることによって市民の利益というものを確保するといいますか、そういう狙いをなかなかつくることができないといいますか、狙いとならないという話をさせていただいております。
来年度は、指定管理者制度の導入とともに、管理事務所と市民活動の拠点となるスペースを併設したパークライフセンターが完成いたしますことから、より活発な市民活動が期待される環境が整うこととなります。今後も、公園の利活用や管理運営などの担い手として市民の皆さんのお力を一層発揮していただきますよう、市民協議会などの活動団体や指定管理者とも連携を図ってまいりたいと考えております。
◎総務部長（五十嵐充） 新年度予算編成に関連しまして、電気料金の再値上げに当たり、指定管理者制度導入施設に対しては、どのような対応をするのかというお尋ねでございます。 現在、指定管理者制度を導入している各施設に対しまして、電気料金の値上げに伴う影響額について調査をしているところでございます。
監査委員は、そのような大変厳しい状況の釧路市の財政の健全化を推進するためには、財政健全化推進プランの確実な推進、特に事務事業の見直しや総人件費の抑制、繰出金の見直しなどとともに、民間にできることは民間にという原則を基本として、民営化、民間委託、指定管理者制度などアウトソーシングの推進の徹底が必要だというふうに、私は、ここ数年述べているのではないかと考えております。
さらに、指定管理者制度に係る協定の期間が本年度末をもって満了する施設につきまして、本年度中に来年度以降の協定を締結するほか、住戸改善事業に伴い、エレベーターを新たに設置した市営住宅光星団地８号棟について、協定を変更するため、債務負担行為を設定するものであります。
本件は、公の施設に関わる指定管理者制度関係条例を定める手続きなどを経て、指定管理者の候補者が選定されたことから、地方自治法第２４４条の２の第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 指定の相手方は、これまで同施設の指定管理者として良好な管理運営を続けてきた浜益区農漁業担い手支援協議会であります。
指定管理者制度については、再委託先で従事する労働者が、毎年、使用者がかわることで、賃金が最低賃金のまま上がらず、有給休暇も取得できない実態は明らかに問題であり、対策を講じるべきではないのか。地域ポイント「まちのわ」について、ＳＡＰＩＣＡを使った現行制度は、普及が伸び悩み、利便性向上にも多額の費用がかかるため、より費用対効果の大きいものをゼロベースで検討し直すべきと考えるが、どうか。
コストカットのツールとして指定管理者制度を使ってきたことによる官製ワーキングプアの問題を解決しなくてはなりません。４年に１度の更新という問題、非正規職員が68％とふえている問題をただしました。本市公共施設の１施設当たりの指定管理費は2006年度と比べて減少しており、不安定・低賃金労働者がふえる要因になっています。
また、直接的には関連があるわけではありませんが、本市においても、指定管理者制度のあり方についてはいろいろ議論がなされてきたように、効率性だけに着目した行き過ぎた市場化について見直される風潮にあるのではないかと思っております。
昭和55年度を初年度に第１次行政改革を実施し、平成21年度を最終年度に第４次の行政改革を職員の理解と協力のもとで職員定数の大幅な削減、職員給与の独自削減、指定管理者制度の導入などを実施し、それらを含めて総括をし、検証の上に立って平成22年度初年度に第５次の行政改革を市民の意識、視点に立った行政サービスの推進と職員の意識改革と市民との協働による円滑な行財政運営の推進、自立可能な行財政基盤の確立の３点を
◆宮川潤 委員 私は、これまでも、４年に一度、選定する指定管理者制度の問題点について、低賃金と不安定雇用は制度そのものが持つ属性であると問題点を指摘してまいりました。
公共施設の運営については、民間企業等への指定管理者制度の導入、まちづくりセンターの自主運営化など、従来、行政が担ってきた活動を多くの市民やＮＰＯ団体、民間企業等が担うなど、既にさまざまな取り組みがなされています。市民アンケートの結果においても、行政施設と類似する機能を持つ民間施設がある場合、行政が施設を所有せず、その役割を民間に任せることについて賛成と答えた方が７割近くいます。