16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2018-03-14 平成30年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2018-03-14

なお、介護医療院につきましては、その指定につきましては北海道指定となるものでございまして、この本町の当該条例指定基準等々を定めるというものではございません。  それから次の項目に移ります。医療施設転換等による設備基準特例に係る適用期間の延長、改正条例2条関係でございます。

帯広市議会 2017-05-01 06月15日-02号

帯広市におきましては、地域密着型介護サービス事業所のうち、水害を想定した避難計画策定していない事業所に対しまして、これまでも指導してきておりますが、国が目標とする2021年度よりも可能な限り早期に全ての事業所避難計画策定避難訓練実施となるよう、北海道など指定との連携を図り、進めていきたいと考えております。 

北見市議会 2017-05-01 06月15日-02号

帯広市におきましては、地域密着型介護サービス事業所のうち、水害を想定した避難計画策定していない事業所に対しまして、これまでも指導してきておりますが、国が目標とする2021年度よりも可能な限り早期に全ての事業所避難計画策定避難訓練実施となるよう、北海道など指定との連携を図り、進めていきたいと考えております。 

帯広市議会 2017-03-10 03月13日-06号

今後は防災意識を強く持つことが重要と考えており、市が指定であります地域密着型サービス事業所実地指導において非常時マニュアル連絡体制について確認していくなどのほか、職能団体等との意見交換の場などで防災訓練実施を促すなど、防災意識啓発を図ってまいります。 以上でございます。 ○小森唯永議長 中野雅弘学校教育部長

北見市議会 2017-03-10 03月13日-06号

今後は防災意識を強く持つことが重要と考えており、市が指定であります地域密着型サービス事業所実地指導において非常時マニュアル連絡体制について確認していくなどのほか、職能団体等との意見交換の場などで防災訓練実施を促すなど、防災意識啓発を図ってまいります。 以上でございます。 ○小森唯永議長 中野雅弘学校教育部長

札幌市議会 2014-10-14 平成26年第二部決算特別委員会−10月14日-04号

◎菱谷 高齢保健福祉部長  現在、国では、来年4月から札幌市などの指定への届け出を義務づけまして、来年10月以降、それらの情報を公表し、あわせて、事故などがあった場合の市への報告の仕組みを導入することを予定しております。また、最低限の質の担保を図るという観点から、人員設備運営に関する要件をガイドラインとして示す予定とも聞いているところでございます。  

札幌市議会 2014-09-30 平成26年 第3回定例会−09月30日-03号

現在、国では、指定への届け出、都道府県による情報の公表、市町村への事故報告平成27年4月以降に導入し、人員設備運営に関するガイドライン策定を検討しているところであります。札幌市といたしましても、今後、国の方針に基づき、より詳細な実態の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。  

札幌市議会 2010-03-11 平成22年第二部予算特別委員会−03月11日-05号

札幌市では、これまでも政令市と共同で国に基準見直しを要望してきておりますけれども、今後の整備事業者募集に当たりましては、一部、ユニット型特養整備について、ユニットの割合なども含めて介護保険施設指定である北海道協議を進めてまいりたいと考えております。 ○坂本恭子 委員長  ここで、およそ1時間、委員会を休憩いたします。     

札幌市議会 2004-10-05 平成16年第二部決算特別委員会−10月05日-02号

これは5年前から感染症指定医療機関指定北海道となっている。特に、SARSについては、実際、札幌医科大学の附属病院で診ることになっている。ところが、私は5年前、たしか中西院長だったか、5年間暫定的に南ヶ丘病院を使わせてくださいと。5年間ですよ。5年間で幾ら札幌市が持ち出しをしたか。1年間で2億円ずつ持ち出しをした。10億円ですよ。

札幌市議会 2004-03-18 平成16年第二部予算特別委員会−03月18日-06号

1点目の5年間の経緯についてでございますけれども,市立札幌病院南ヶ丘診療所の第二次感染症指定医療機関特例措置としての指定は,委員指摘のとおり,平成16年3月末をもって失効いたしますことから,平成11年度の特例指定当初から指定北海道協議を重ね,第二次感染症指定医療機関の確保について要望してまいったところでございます。  

札幌市議会 2004-03-02 平成16年第 1回定例会−03月02日-03号

まず,高額な利用料の是正に対する指導についてですが,グループホームの開設につきましては,指定である北海道協議をし,札幌市でも事前相談を受けており,その際に,本人負担が高額にならないよう,特に月額利用料に大きな影響を及ぼす家賃をできるだけ低額にするよう指導してきております。  

札幌市議会 2000-03-21 平成12年第二部予算特別委員会−03月21日-06号

つきましては,北海道業務区域が非常に広大であるという困難な点が一つございますけれども,この指定確認検査機関の設立に関しまして,指定であります道と連携をとりまして,既存の第三セクターの活用ももちろん視野に入れて,積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  

札幌市議会 1998-10-02 平成10年第 3回定例会−10月02日-05号

従来の建築指導行政のあり方の根本的な見直しとなる確認検査民間開放につきましては,ご指摘のとおり,民間指定機関が容易に設立されるとは思いませんが,今後,国から示される政省令の詳細をよく検討するとともに,民間指定機関指定であります北海道とも連携をとりまして対応してまいりたいと考えております。  

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