札幌市議会 2014-03-04 平成２６年第一部予算特別委員会−03月04日-03号
◎藤井 総務局職員部長 ただいまのご質問ですが、指定出資団体への再就職の意義についてであります。 市の施策を補完する目的で札幌市が主体的に設立した団体に対しましては、設立出資者としての経営責任がありまして、現職派遣や再就職による人的関与を行っているところでございます。
◎藤井 総務局職員部長 ただいまのご質問ですが、指定出資団体への再就職の意義についてであります。 市の施策を補完する目的で札幌市が主体的に設立した団体に対しましては、設立出資者としての経営責任がありまして、現職派遣や再就職による人的関与を行っているところでございます。
◎谷江 環境事業部長 それでは、本市の非指定出資団体であります札幌プラスチックリサイクル株式会社の解散についてご報告させていただきます。 お手元の資料をごらんください。 まず、１の会社の概要でございます。 同社は、平成10年10月に設立され、東区中沼の札幌市リサイクル団地内に施設整備を行い、平成12年４月から営業を開始しております。
これとの兼ね合いで法的な規制をするということが立法技術上難しい面もあるために、札幌市が実質的な影響力を有しております指定出資団体を対象に、札幌市の内部規定としての再就職要領というものを定めさせていただいているところでございます。
二つ目は、札幌市が人事などで関与している、２５％以上の資本金を出している指定出資団体は３８団体あります。このほかの３７団体について、このようなことが行われていないかどうか。これは、月刊クオリティにも既にもう出ている問題であります。こういうことについて、その後、調べて、あったのかなかったのか、報告いただきたい。調べてなかったら、調べてからで結構ですから報告してください。その後、また質問します。
さらに、出資団体への再就職につきましては、平成１７年度に札幌市出資団体改革プランを策定した中で、派遣職員の引き揚げや常勤役員への再就職の削減など人的関与の見直しを行うとともに、指定出資団体からの依頼を受けて適任者の情報提供を行う手続を定め、再就職の透明性を確保したところでございます。
ご承知のように、札幌市は、退職者が市の出資比率２５％以上などの指定出資団体に再就職した場合、在職期間を６４歳までとする要領を定めておりまして、北海道観光事業に対する札幌市の出資比率は１７％で、指定団体でありませんが、要領では出資団体すべてに趣旨を尊重するよう求めているのであります。
具体的には、８ページの図にありますように、まず、指定出資団体が市退職者を必要とする理由、求められる適任要件等を示し、札幌市に人材情報の提供を依頼することといたします。この依頼を受けました札幌市は、再就職の必要性等の検証を行い、再就職が必要である場合には、要件に該当する退職希望者及び団体に対しまして情報の提供を行います。
札幌市におきます再就職取扱要領につきましては、指定団体と非指定団体におきましてその取り扱いは異なっておりますが、私どもは、指定出資団体に再就職する者を対象といたしました基準につきましては、在職期間、報酬額、退職金不支給のいずれの規定につきましても指定出資団体については遵守されていると認識しているところでございます。
なお、ただいま申し上げました制度の対象者につきましては、常勤役員のみならず、指定出資団体に再就職する課長職以上の全職員を対象とする方向で検討しているところであります。また、実施時期につきましては、今年度末の退職者から実施していきたい、このように考えております。 ◆峯廻紀昌 委員 ただいまご説明いただいた答弁の内容をもって、ぜひこの改革プランを推し進めていっていただきたいというふうに思います。
札幌市においては、従来から、一般職までも含めた本市退職者について、関与の度合いが高い指定出資団体の役員や職員として再就職している人数を毎年度調査し、インターネット等で広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
指定出資団体の役員が他の指定団体の職を兼ねる場合には，再就職取扱要領において，二つの職の報酬を合わせた額が要領上の一つの職としての限度額を超えてはならないと規定されておりますが，民間企業等の職を兼ねる場合の規定はございません。 次に，事実関係の把握について，出資団体の役員等の兼職状況は個人情報に当たることから，これまでその状況について調査は行っておりません。
今年度末それから来年度末を含めまして，２カ年で，指定出資団体の役員を初めとした札幌市から再就職した部長職以上の者について，１割をカットしたいというふうに申し上げました。これにつきましては，現在，約80名おりますけれども，それの１割ということになりますと８名，あるいは９名，10名ということを目標に掲げさせていただいたわけです。
当然，このようなことはないと思いますが，市のＯＢあるいは本市の指名登録業者や指定金融機関などに携わっている方，あるいは，指定出資団体の公認会計士などに就任している方については，当然，第三者機関を設置する背景から考えると，こうした人を除外すべきだと考えておりますけれども，この点についてお伺いいたします。 あわせて，仮に五，六名程度だとすれば，この委員会以外にかかわる部外の人は全くいないのか。
また，2000年４月１日，札幌市情報公開条例の改正で出資割合25％以上の法人または市長が指定した団体について，情報公開に努めるよう条例で明記されていますが，５点目に，これを，努めるだけではなく，指定出資団体については情報公開を義務づけることを明記すべきと考えます。 以上の点に考慮し，出資団体の見直し，検証，また統廃合については，丁寧に，また積極的に進めるべきと考えます。
次に，本市指定出資団体３９団体への業務委託の見直しについてであります。 １４年度の包括外部監査での指摘にもありますように，下水道局については，下水道資源公社に委託しているものが，また再委託をされている，こういう問題があります。
続いて，指定出資団体に対する業務委託の見直しについて。 下水道局に代表されるように，昨年の外部包括監査でも指摘をされておりますけれども，議会の監視・監督から逃れることが目的と言っても過言でない，本来，直轄で行うべき委託，入札の業務を公社に委託をし，その公社から再委託が行われております。
次に，指定出資団体役員の給与の公開及び助役ＯＢの再就職に関する制限等についてのご質問でございますが，指定出資団体への再就職者の報酬額につきましては，再就職に関する取扱要領におきまして，局長，部長退職者の報酬限度額を設け，その適正な運用を図ってきているところでございます。
札幌市といたしましては，このような観点から，再就職に関する公表の範囲について検討を行ってきたところでありますが，指定出資団体については，その役員名が既に一般に知り得る状況になっていることや，団体に対する札幌市の関与の度合い，その職責等を総合的に勘案し，当面の取り組みとして指定出資団体役員について氏名の公表を行いたいと考えております。
本市には３９の指定出資団体がありますが，その中には，現時点で既に当初の目的を完了した団体，さらには，本来であれば民間が担うべき事業をいまだ実施している団体もあるのではないかと思うのであります。 もう一つの見直しの視点は，市の関与の問題であります。
そこで，まず，質問でございますが，第三セクターの存在意義，それからそのものが持つ有利性や有効性などについては理解をするものでございますけれども，現在，39ある本市の指定出資団体の中には，類似または関連した事業を行っているもの，所期の目的・役割を終えつつあるものなど，いわゆる統廃合すべき団体もまだあるのではないのか，こう考えるところでございますので，今後の統廃合の予定，それから，その考え方についてお伺