日（水曜日） ────────────────────────────────────────────── ●議事日程 午前１０時開議 日程第 １ 議案第４４号 令和６年度留萌市一般会計補正予算（第３号） 日程第 ２ 議案第４５号 令和６年度留萌市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第 ３ 議案第４６号 令和６年度留萌市病院事業会計補正予算（第１号） 日程第 ４ 議案第４７号 留萌市指定介護予防支援等
次に中項目２点目、今後の観光推進についての中で、現在観光推進に対し指定管理事業者が行っている自主事業や市からの指定管理事業についてと、今後の観光推進の方向性についての私の見解についての御質問でございますが、現在、道の駅るもいと留萌市観光施設等の指定管理につきましては、特定非営利活動法人留萌観光協会に受託していただいているところでございます。
） 協議した結果、事業者側からどのくらいの額が必要かなどのお話にもなるかもしれませんけれども、私どもは公平な立場で見て、その求めている額が本当に適正な額なのかというところを協議の中で判断して、もしそれが値上げの部分について適正だという部分があるのであれば、３年間の事業費そのものを値上げするということではなくて、前にも議会でお話ししたかもしれないんですけれども、今ＮＰＯ法人で行っていただいております指定管理事業費
そこで、質問ですが、多様な大都市制度に係る国の検討状況と実施に向けた指定都市市長会の活動状況について伺いをいたします。 また、大都市制度に対する本市の考え方についても併せて伺います。 ◎永澤 行政部長 多様な大都市制度について、国の検討状況、指定都市市長会としての活動状況、そして、札幌市の考え方についてお尋ねいただきました。 まず、国の検討状況です。
このたび、車両修繕費のうち、留萌市の過失割合10割分である７万2,105円を市が相手方に支払うものとして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長において専決処分することができる事項により、令和６年５月13日をもって専決処分とし同日示談書を取り交わしましたので、同条２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
│ │ ├────┼────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議 案│令和６年度留萌市病院事業会計補正│ │ │ 〃 │原案可決│ │第４６号│予算（第１号） │ │ │ │ │ ├────┼────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議 案│留萌市指定介護予防支援等
札幌市が指定する無形文化財は、先ほど陳情者からもございましたけれども、どういったものがあるのか、また、どのようなものが指定されているのか、お伺いいたします。 ◎米森 文化部長 札幌市が指定いたします無形文化財についてお答えいたします。 昭和49年10月25日に指定した丘珠獅子舞が１件ございます。
国指定重要文化財で、歴史的な価値が高い豊平館もあります。また、樹木や草花など豊かな自然環境は、来札するＭＩＣＥ利用者の心を癒やすものと考えます。 会議場の大きさやホテルの収容人数で他都市と勝負するのではなく、文化、芸術、自然、歴史などの地域資源、リソースを最大限活用し、おもてなしを前面に出した新ＭＩＣＥ施設であるべきと考えます。
しらぎく荘については、2022年の４月に指定管理者である札幌市母子寡婦福祉連合会、札母連から運営が困難だとして指定管の辞退申出があり、令和５年については、１年間、業務委託として札母連にお願いしたと、こういう経緯がありました。 2022年の文教委員会で、その辞退の背景には、施設の老朽化に伴う施設管理の煩雑化や入所者数の減少に伴う運営上の収支の悪化があったと答弁をされています。
しかし、敬老健康パスの変更案の市民への説明では、政令指定都市平均より低いんだと、大体、平均８か月くらい低いということなんですけれども、それだけが強調されているように感じました。３年でこんなに延びたということは紹介されていなかったので、本市が延びていることもお知らせいただきたいというふうに思ったところです。
年度留萌市病院事業会計決算（速報） ２ 令和５年度市立病院職員の公務災害等発生状況（Ｒ５.10～Ｒ６.３） ３ 令和５年度市立病院職員の懲戒処分の状況 （２）市民健康部 【議案事項】 １ 人権擁護委員の推薦 ２ 専決処分の報告（令和６年度一般会計補正予算（第２号）） ３ 令和６年度一般会計補正予算（第３号） ４ 令和６年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ５ 留萌市指定介護予防支援等
６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付及び当該世帯の18歳以下の児童１人当たり５万円の給付加算の実施と、所得税及び個人住民税の定額減税において減税しきれないと見込まれる方に対する調整給付金の給付につきまして、全額国庫支出金を充当財源として事業を実施するため、補正予算編成の必要が生じましたことから、地方自治法第180条第１項及び専決処分事項の指定
こちらの28ページの項目につきましては、令和５年度の歴史的な猛暑などを踏まえまして、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターと呼んでおりますけれども、これの指定に向けた冷房設備整備に対する支援の拡充を、今年度新たに要望するものでございます。
政令指定都市の状況については、代表質問などでも取り上げてまいりました。先ほど、陳情者の方からもございましたので、道内の自治体の状況についてお聞きしたいと思います。 ２年前、2022年度と今年度の道内の所得制限のない市町村数と、同じく窓口負担なしとなった市町村数の比較について伺います。
市民自治推進室におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援やＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。
６の災害時重要管路耐震化事業では、は配水幹線の分岐から医療機関や小・中学校などの指定避難所へ向かう配水管までの耐震化を行っており、令和６年度は、医療機関７か所、指定避難所４か所への耐震化を行います。 続いて、重点取組項目３、利用者とのコミュニケーションの充実の水道事業に対する理解促進は、水道記念館の運営や水道事業のＰＲイベントなどを通して様々な情報発信を行うものです。
この救急医療推進費でございますけれども、救急医療体制の確保に関する補助のほか、指定管理により運営してございます夜間急病センターの診療業務などの経費として約18億7,000万円を計上してございます。
北海道における指定通所支援事業所にて実施する保護者評価におきまして、子ども発達支援センターの児童発達支援事業を実施いたしましたので、その結果について御説明いたします。 設問は、条例のガイドラインに基づいて設定しまして、紙またはスマホアプリを用いたアンケート形式、無記名による回答とし、98.1％の回答率となっています。 本年２月19日から３月15日の間に実施をいたしました。
また、市民の皆様に安心してスポーツ施設をご利用いただけるよう、施設の指定管理者である札幌市スポーツ協会とも連携を取りながら、引き続き安全管理に努めるとともに、東温水プールを一日でも早く再開できるようしっかりと準備を進めてまいります。 ◎梅田 スポーツ局長 全体の説明は、以上でございます。よろしくお願いします。 ○森山由美子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
なお、現時点において遊戯広場への入場ルールの変更はございませんが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として導入しておりますクール制につきましては、まずは平日利用において試験的に解除することを指定管理者と検討し、施設のさらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、情報提供事項５の説明といたします。