石狩市議会 2017-12-06 12月06日－一般質問－02号
次に、石狩市の国保加入者の現状と担税力についてでございますけれども、国保加入者の世帯別所得割では３３．７パーセントが所得のない者、１００万円以下の方が２８．２パーセントとなっておりまして、実に６１．９パーセントの方が１００万円以下ということになるわけでございます。
次に、石狩市の国保加入者の現状と担税力についてでございますけれども、国保加入者の世帯別所得割では３３．７パーセントが所得のない者、１００万円以下の方が２８．２パーセントとなっておりまして、実に６１．９パーセントの方が１００万円以下ということになるわけでございます。
保険料を含む効果と担税力の乖離について市長の見解を伺います。 旭川市など他市が払える保険料を目指し、知恵を絞っており、安心できる医療体制、病人が患者になれる地域医療の構築が喫緊の課題となっております。国は、構造的問題の解決を都道府県化に求めており、平成30年から実施する準備を進めています。
保険料を含む効果と担税力の乖離について市長の見解を伺います。 旭川市など他市が払える保険料を目指し、知恵を絞っており、安心できる医療体制、病人が患者になれる地域医療の構築が喫緊の課題となっております。国は、構造的問題の解決を都道府県化に求めており、平成30年から実施する準備を進めています。
市民に担税力を超える保険料が賦課されながら不用額が７億円超、高過ぎる保険料の引き下げと一部負担金の減免、無料低額診療する医療機関に対し、薬代の助成制度も必要になります。医療難民を出さない制度改善を求めておきます。 介護保険制度も介護難民が問題となっております。上がり続ける保険料と利用料、６期計画２年目の決算は２年間で14億円近い不用額を出しております。加入者への還元を求めておきます。
市民に担税力を超える保険料が賦課されながら不用額が７億円超、高過ぎる保険料の引き下げと一部負担金の減免、無料低額診療する医療機関に対し、薬代の助成制度も必要になります。医療難民を出さない制度改善を求めておきます。 介護保険制度も介護難民が問題となっております。上がり続ける保険料と利用料、６期計画２年目の決算は２年間で14億円近い不用額を出しております。加入者への還元を求めておきます。
日本の社会保障制度、特に医療、介護などについては、個人の能力負担、負担能力、担税力に応じて負担すべき保険料は決定しますが、受けることのできるサービスは一部の例外を除き、基本的には差がありません。市町村が行う行政サービスにおいても、こうした精神を基本的には踏襲しつつも、個人の負担能力によって受けることができるサービスに差が生じてる実態もあることは、先ほど述べたとおりです。
日本の社会保障制度、特に医療、介護などについては、個人の能力負担、負担能力、担税力に応じて負担すべき保険料は決定しますが、受けることのできるサービスは一部の例外を除き、基本的には差がありません。市町村が行う行政サービスにおいても、こうした精神を基本的には踏襲しつつも、個人の負担能力によって受けることができるサービスに差が生じてる実態もあることは、先ほど述べたとおりです。
担税力を超えた保険料、３人家族生活保護基準と同じ266万円の所得で保険料50万円、年金などを合わせると100万円を超える負担は支払い能力を超えています。国保支援金を活用した保険料の引き下げを求めます。 医療費負担も手遅れ死の元凶となっております。一部負担金の減免制度、生活保護基準相当額以下の低所得者への適応を求めます。
担税力を超えた保険料、３人家族生活保護基準と同じ266万円の所得で保険料50万円、年金などを合わせると100万円を超える負担は支払い能力を超えています。国保支援金を活用した保険料の引き下げを求めます。 医療費負担も手遅れ死の元凶となっております。一部負担金の減免制度、生活保護基準相当額以下の低所得者への適応を求めます。
市では、平成２２年に第１次国保経営健全化計画を策定し、その中で、市民の担税力は限界との指摘もあると述べ、限度額を除きまして、現行税率を維持するという方針をこれまでとってまいりました。 ところが、平成２９年度の市政執行方針の中では、新たな制度への移行に当たっては、一般会計からの繰り入れはもとより、国保税の段階的改正は避けられないとして、国保税の値上げに踏み切る方針をお示しになっています。
また、担税力がありながら納付に応じない方につきましては、他の納税者との公平を図るために滞納処分を行っておりますが、その一方で、無財産、生活困窮などより納付する資力を失っている方につきましては、滞納処分の停止を行うなど、法律に照らして適切な対応をしているところでございます。 ◆小形香織 委員 納付の相談に丁寧に乗って対応されているというご答弁だったかと思います。
◆２７番（稲葉典昭議員） 厳しいどころじゃないですね、担税力を大きく超えているというふうに思います。 母子家庭の５割以上が貧困状態ということは、この厚労省の指標でも出てるわけなんですが、母子家庭の平均的な収入というのは月15万円ぐらいなんですね。国保と年金で22％ぐらいいってしまいます。家賃を含むと収入の半分近くがここでなくなる。
◆２７番（稲葉典昭議員） 厳しいどころじゃないですね、担税力を大きく超えているというふうに思います。 母子家庭の５割以上が貧困状態ということは、この厚労省の指標でも出てるわけなんですが、母子家庭の平均的な収入というのは月15万円ぐらいなんですね。国保と年金で22％ぐらいいってしまいます。家賃を含むと収入の半分近くがここでなくなる。
３人家族の自営業者が生保基準と同程度の266万円の申告を行うと、保険料は46万円、年金や税金を合わせると90万円を超え、担税力を大きく超えることになります。さらに、最高限度額を89万円に上げ、保険料は条例提示されておりませんが、予算上2.1％上げるなど認められません。担税力を超える保険料の是正に国は昨年度980億円、今年度1700億円の支援金を予算計上しました。
３人家族の自営業者が生保基準と同程度の266万円の申告を行うと、保険料は46万円、年金や税金を合わせると90万円を超え、担税力を大きく超えることになります。さらに、最高限度額を89万円に上げ、保険料は条例提示されておりませんが、予算上2.1％上げるなど認められません。担税力を超える保険料の是正に国は昨年度980億円、今年度1700億円の支援金を予算計上しました。
先ほど266万円の所得で46万円の保険料ということも申し上げましたが、既に担税力を超えているのです。 さらに、来年度は限度額が４万円増で89万円、国保料も議会にはかかっていませんが、2.1％増で１人当たり2,129円の引き上げとの報道がありました。２年間で限度額８万円増、１人当たり5,479円の値上げとなります。ますます生活を犠牲にして払わなければならない金額になるのではないでしょうか。
先ほど266万円の所得で46万円の保険料ということも申し上げましたが、既に担税力を超えているのです。 さらに、来年度は限度額が４万円増で89万円、国保料も議会にはかかっていませんが、2.1％増で１人当たり2,129円の引き上げとの報道がありました。２年間で限度額８万円増、１人当たり5,479円の値上げとなります。ますます生活を犠牲にして払わなければならない金額になるのではないでしょうか。
国民健康保険税は、収入の比較的少ない人の加入者が多く、もともと担税力の低い状況にあるわけです。即刻、引き上げとマイナンバーの適用をやめるべきではないでしょうか。 また、この質問の機会に、国が定めている標準家族で、幾らの収入で限度額に達するのか、社会保険では国保の限度額８５万円、これの税額に達するまでには幾らの収入でこれに達するのか、この点を明らかにしていただきたいと思うのです。
特に、これまでも本市議会、委員会等でもご答弁させていただいておりますけれども、特に、石狩市の市民の方の所得につきましては、低所得であるということも厚労省の数値からも出ておりますし、こういうことを考えますと、石狩市で国保税をこれ以上お願いするということにつきましては、担税力の限界だというふうに認識をしてございます。
これまでもたびたび当議会でお答えしたように、担税力という意味では、もう限界にきているということを十分認識して、国のほうにおいても、この国保について、値上げにつながるような制度改正ではなくて、むしろ、県、あるいは、道のレベルによる保険ということが、被保険者にとって非常に有利といいますか、使いやすいものになる、あるいは、負担の軽減につながるというようなことについての期待感を持って、私たちも国にその条件について