56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2016-10-04 平成28年(常任)財政市民委員会−10月04日-記録

また、担税がありながら納付に応じない方につきましては、他の納税者との公平を図るために滞納処分を行っておりますが、その一方で、無財産、生活困窮などより納付する資力を失っている方につきましては、滞納処分停止を行うなど、法律に照らして適切な対応をしているところでございます。 ◆小形香織 委員  納付の相談に丁寧に乗って対応されているというご答弁だったかと思います。

札幌市議会 2014-10-07 平成26年第一部決算特別委員会−10月07日-02号

ただ、現在も経営を続けているということで、当然ながら、今後も入湯税が発生して新しい税金がどんどん積み重なっていきますが、私どもは、本当に断腸の思いではございますけれども、それよりは、まず、過去の分については担税を喪失していると判断いたしまして、むしろ、今後は滞納を発生させないような形で対応させていただいたところでございます。  

札幌市議会 2014-09-30 平成26年 第3回定例会−09月30日-03号

札幌市では、従前から、財産がない場合や生活困窮の場合には滞納処分停止を行い、また、担税がありながら納付に応じないと判断した場合には、納税秩序の維持のためにも、法律の規定に基づき、適時適切な差し押さえを執行しているところであります。差し押さえに当たっては、直接折衝や財産調査等により把握した滞納者の実態を踏まえ、生活を著しく逼迫させることのないよう考慮して行っているところであります。  

札幌市議会 2014-02-28 平成26年第一部予算特別委員会−02月28日-02号

その結果、滞納者に担税があるにもかかわらず、正当な理由もなく納税していただけないと判断した場合には、納税秩序の維持のためにも、機を逸することなく差し押さえに着手することとしているものでございます。 ◆井上ひさ子 委員  今、担税のある方ということを言いましたので、本当に資産があって払える方々にはやはり払っていただくことが必要だと私は思うのですね。

札幌市議会 2013-10-01 平成25年(常任)財政市民委員会−10月01日-記録

宮川潤 委員  私は、そもそも、担税と課税の仕方については根本的な見直しが必要だと考えています。その中心的な問題の一つは、株式譲渡益を分離課税にしているということであります。累進課税であれば、所得の高い人ほど税率が上がるはずですけれども、国税庁統計によれば、所得の合計が1億円を超えると所得全体に占める税負担の割合が下がっていきます。

音更町議会 2010-06-14 平成22年第2回定例会(第3号) 本文 2010-06-14

振興局等の北海道の公署が5以上設けられていること、学校教育法に規定する高等学校が2以上設けられていること、公私立の図書館博物館、公会堂、公民館公園等の文化施設を2以上有すること、公営または私営の上水道下水道軌道またはバス等の施設を1以上有すること、銀行会社及び工場の数並びにその規模が他の市に比べておおむね遜色がないこと、病院診療所劇場映画館等の施設が相当数設けられていること、町村住民の担税

音更町議会 2008-12-12 平成20年第4回定例会(第3号) 本文 2008-12-12

国民健康保険制度の創設当初は、農林漁業者や商工業者の加入を中心とする制度であり、資産割につきましては、生産活動の原資などである固定資産に注目し、土地及び家屋の固定資産を有していることは一般的に担税をあらわしたものとし、応能原則における所得割の補完的な役割を果たすものとして設けられたものであります。  

札幌市議会 2006-10-04 平成18年第一部決算特別委員会−10月04日-02号

市税収入確保と納税者の負担の公平を図る観点から、担税がありながら納税意欲が認められない納税者に対しましては、財産差し押さえや公売に積極的に取り組むよう求めてきたところでありまして、平成16年度から本格的に不動産公売に取り組んできたと承知しております。  また、公売によっては多くの入札者が参加して高値で売却が期待できるインターネット公売を活用することを提言いたしました。

音更町議会 2006-08-01 平成18年第3回臨時会(第1号) 本文 2006-08-01

原則の主張によりますと、「担税のない者に対しては、減免によって救済措置を講ずるべきであり、町が行った処分は生存権の侵害であるとしております。また、町は、憲法及び地方税法解釈と適用が誤っており、裁量権を乱用した処分は違法が明らかであることから、減免申請の棄却処分を取り消されるべきであり、賦課処分についても無効である」と主張をしております。  

音更町議会 2006-06-13 平成18年第2回定例会(第3号) 本文 2006-06-13

また、滞納者の中には、納税義務が発生した段階で、担税が乏しくなっている方もおりますので、これら経済的に厳しい方々につきましては、納税相談や臨戸訪問などで状況を伺いながら、分割納付などを進めるとともに、不動産や家賃、給与、預貯金、生命保険等の財産調査についても積極的に実施し、滞納者すべての実情把握に努めているところであります。  

音更町議会 2006-03-20 平成18年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2006-03-20

担税が乏しく、低下し、また保険税の納付が困難だという方につきましては、徴収猶予とか納期限の延長等の措置をとっているころでございますし、なお納付することが困難と認められる納税者につきましては、申請に基づき減免を措置をするというようなことでございます。減免に当たりましては、個々の実態に応じまして総合的に勘案し、決定させていただいているというような状況にございます。

札幌市議会 2005-10-04 平成17年第一部決算特別委員会−10月04日-02号

今後とも、長期滞納案件で、担税がありながら納税に応じないといった方々につきましては、積極的に公売を実施して、税収確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  平成16年度の不動産公売では、公売を実施した3物件のうち2物件が応札されなく、売却できなかったということでありますが、これまでの公売においては、恐らく入札参加者は専門業者中心であり、入札者も限られてございます。

札幌市議会 2005-04-04 平成17年(常任)総務委員会−04月04日-記録

先ほどのやりとりでは、部長政府の説明をそのまま答弁しているやに聞こえたのですが、これまで、やはり担税の弱い高齢者に対して税負担を求めることは好ましくないという判断から非課税措置が講じられてきたのだと思います。  今回、それを廃止することについて、私は問題だというふうに思うのですけれども、改めて部長の見解を伺います。これが1点目です。  

札幌市議会 2005-03-08 平成17年第一部予算特別委員会−03月08日-02号

3点目ですが、担税がありながら納税指導に応じない者に対しましては、滞納処分を実施いたしまして、できれば公売を行うといった整理を積極的に進めてまいりたいと思っております。  以上の事柄を重点的に取り組んで、一層の税収確保と滞納の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小田信孝 委員  滞納の収納対策について、今3点にわたってご説明いただきました。