北見市議会 2022-03-11 03月24日－07号
事業者には2020年度、無担保無利子の融資と持続化給付金、家賃支援給付金がありました。市の制度融資を見ても、昨年度105件に対し、今年度２月末までで28件、セーフティネット保証制度、昨年度2,620件に対し、今年度68件、コロナ前より少なくなっています。コロナ禍による経済の停滞が長期化する中で融資を使うこともできず、ある業者は毎日が針のむしろだと、妻とこらえていると言った言葉が耳に残ります。
事業者には2020年度、無担保無利子の融資と持続化給付金、家賃支援給付金がありました。市の制度融資を見ても、昨年度105件に対し、今年度２月末までで28件、セーフティネット保証制度、昨年度2,620件に対し、今年度68件、コロナ前より少なくなっています。コロナ禍による経済の停滞が長期化する中で融資を使うこともできず、ある業者は毎日が針のむしろだと、妻とこらえていると言った言葉が耳に残ります。
当然、自宅で医療的な看護が必要な方がどれだけいるかによって訪問看護ステーションというのが設立されていくと思いますので、この辺の状況は、また今後も高齢化が進んでいく中で、もしかしたら呼び水というか、対策を取らなければならないかもしれませんし、帯広市内の事業者さんが足を伸ばしていただけるということが担保取れれば現状のままということもあり得るということで御理解いただきたいなというふうに思います。
新型コロナ感染症拡大のたびに発令される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、市は、これまでに、市内事業者に４度の市内事業者給付金の給付、また、実質無利子、無担保融資などの金融支援を行っています。これらの施策に対し、事業者の方からは感謝の声を多く伺っています。 そこで、これまでの市内事業者支援に対する事業評価や現状の市内経済をどのように受け止めておられるのかお伺いします。
教育委員会が依頼した当初から、調査日程、期限の定めが曖昧だったこと、教育委員会事務局が関与しないのは独立性を担保する上で必要だとしても、せめて行政職をつけて事務作業を担わせ、調査期間の縮減に努めるべきだったのではないかと考えられます。 この段になりましたので、かねてから求めてきた中間報告がいつになるのか、最終報告がいつになるのか、説明責任を果たしていただきたいと思います。
このたびの制定は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、恩給権の処分禁止に関する規定を整備し、民法の一部改正に伴い扶助料の受給の要件となる子及び孫の年齢を引き下げ、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
次に、議案第16号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、年金担保貸付に係る例外規定を削除するものであります。 次に、議案第17号帯広市乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正につきましては、民法改正に伴い乳幼児等医療費特別給付金を受けることができる権利の消滅時効に係る規定を削除するものであります。
次に、議案第16号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、年金担保貸付に係る例外規定を削除するものであります。 次に、議案第17号帯広市乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正につきましては、民法改正に伴い乳幼児等医療費特別給付金を受けることができる権利の消滅時効に係る規定を削除するものであります。
こうした不動産鑑定評価の不十分さや不動産鑑定評価と市場評価とのギャップを埋め、財産処分の公平性を担保するためには、透明性のある市場性を生かした手法により、市有地の活用を決める必要があるわけであります。
それから、高齢の方についても、やはり滑って落ちると骨折等の心配があるということでございますので、その辺の安全が担保できれば、そういった御高齢の方ですとか、あと障がいをお持ちの方について、そういった振興はできるとすればやっていきたいとは思いますけれども、何せ町内に今施設がない状況でございますので、その辺については今後方策は考えたいとは思いますけれども、なかなか難しい部分があるのかなというふうに考えているところでございます
金融機関による実質無利子、無担保融資に加え、持続化給付金などの政府補助金による下支えで、倒産件数は落ち着いてはおりますが、業種によっては売上げや営業利益が大幅に落ち込んでいると言われております。 今後、法人税収、いわゆる法人住民税ですけれども、これらへの影響が予想されますが、見解を伺います。 3点目です。 コロナ禍におきまして、倒産や事業規模縮小などにより、雇用状況は厳しいものがあります。
本日の質問の前半部分も、当市としての国際性をいかに今後担保できるのか、国際都市として、いかに諸外国、あるいは、外国人と関わっていけるのかを念頭に質問をさせていただいております。 これからお聞きする大項目２の質問は、１０年前の３月１１日、東日本大震災が発生した日に、今回とほぼ同じ内容で、この議場において山口市長に質問させていただいております。
このような取組の中で、本市の支援金の対象外となった事業者もございますが、コロナ禍による支援策につきましては、本市以外にも国や北海道において幅広い事業者を対象といたしました持続化給付金や月次支援金、無利子・無担保融資、雇用調整助成金、家賃支援給付金などといった様々な支援がなされておりますので、それぞれの事業者が必要な支援策を活用していただき、コロナ禍の厳しい状況を何とか乗り切っていただきたいと考えておりますし
また、事業収支計画等に関する事項では、収支計画及び積算根拠は明確で適切か、独自の工夫等による経費の削減、収入の確保が図られているかという項目を設け、地域との連携に関する事項では、地域の実情を把握し、地域への人的・物的貢献の配慮及び地域に密着した活動を行うことができるか、市及び地域との連携及び公共性の担保についての考え方は適切かという評価項目を設け、それぞれの項目ごとに、特に優れている、優れている、普通
それは、何を担保にするかというと、公平性です。誰が見ても、こういう基準なのだということが分かる。これを抜きにして子どもたちに対する貧困対策、貧困の連鎖を断ち切る一つの制度として石狩市が行ってきたことのこれからの継続性ということを考えたときに、生活保護世帯も当然その視野に今後入れていくお考えなのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
また、次年度以降の営農継続に向け、無利子・無担保による資金融通、無利子資金への借換えなど金融対策を最大限に講ずること。３ 種子ほ場における収量減少が懸念されており、特に種子ばれいしょについては、次年度以降、恒常的に不足するおそれがあることから、安定的な生産体制が図られるよう種子の確保対策を講ずること。
交付税は、全国どこに住んでいても標準的な住民サービスが受けられる、行政としてはサービスを提供することができるように担保した制度であります。地方固有の財源として位置づけられているものでもあります。 その根拠と国税におけるそれぞれの法定率についてお示しください。また、交付税の交付を受けている都道府県、市町村の数と割合についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
また、このほか、令和２年度につきましては、収入の減少により税の納付が困難となった場合に、無担保かつ延滞金なしで、最大１年間、徴収を猶予する特例措置が講じられたところであり、その適用実績につきましては、猶予許可累計額で約４億６千万円、件数といたしましては、送付した許可通知書の枚数を基準にいたしますと、延べ４５５件となっております。 ○議長（中川明雄） まじま議員。
第三者委員会による調査における中間報告などの在り方につきましては、国のガイドラインには明確な規定等はありませんが、いじめの重大事態は、事案が発生した地域はもとより、全国の多くの国民がその対応等に注目しており、社会的な影響も大きいことから、調査に当たっては、公平性や中立性を担保しつつも、調査の進捗等に疑念が生じないよう適宜公表するなど、透明性も確保する必要があると考えております。
それから、滞納処分なんですけれども、一番私が危惧するのは、何といっても差押え等々滞納処分をするという部分では、生活費についてはやっぱり踏み込んではならない、そこが担保されているかどうか。
それから職業別では、給与所得者も１,６２３人ということで、全体の３分の１というか、国保加入世帯の４割近く、３５％ぐらいが給与所得者という状況で、国民皆保険という状況の中での国保に加入せざるを得ない、中小の業者で働いている皆さんとか、社会保険を取り扱っていない職場で働いている皆さん等々というとこところが多いのかなと思うんですけれども、そういう皆保険制度というとこを考えたら、そこが担保されているのかというのが