今、国会議員の中でも投票率１０％引き上げというような署名活動も何か始まっているやに聞いているんですけれども、そういった点で、例えば去年の一斉地方選挙のときに、統一地方選挙のときに投票率向上のためにどういう取組をされたのかということと、あわせて、選挙が間近になってそこでということだけではなくて、日常的にそういった活動が今求められているのかなというふうに思うんですけれども、ぜひその点でのお考えをお聞かせ
次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に向け、各種調査結果に鑑みると、有権者になる前から選挙を身近に感じられる施策が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
２．投票率向上対策について。３．期日前投票所・時間の拡充の考え方について。 厚田支所では、１．厚田区地域おこし協力隊員の応募状況と採用時の方針・戦略について。２．厚田区地域おこし協力隊員の起業の具体的な業態について。 浜益支所では、１．浜益区地域おこし協力隊員の採用時における方針・戦略について。 企画経済部では、１．東京事務所のこれまでの取り組みと今後の方向性について。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、若年層の投票率向上について質問いたします。 初めに、過去の選挙における投票率の傾向についてです。 近年、投票率は、全国的に低下傾向が続いております。昨年７月21日に行われた参院選における全国の投票率は48.8％と、投票した人は有権者の半分にも満たない状況となっております。
廃止検討を進める上で市民サービスの維持を前提とする考え、地域特性や実情に応じた柔軟な老人クラブ活動を認める考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の十勝・帯広の情報発信拠点としての機能強化を図る考え、運転免許返納後の支援や国の安全運転サポート車導入補助金の周知など高齢者の事故防止に努める考え、十勝市町村税滞納整理機構の今後の在り方、高校生への出前講座の拡大など若年層の投票率向上
廃止検討を進める上で市民サービスの維持を前提とする考え、地域特性や実情に応じた柔軟な老人クラブ活動を認める考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の十勝・帯広の情報発信拠点としての機能強化を図る考え、運転免許返納後の支援や国の安全運転サポート車導入補助金の周知など高齢者の事故防止に努める考え、十勝市町村税滞納整理機構の今後の在り方、高校生への出前講座の拡大など若年層の投票率向上
次に、今後の期日前投票所についてでありますが、このたびの増設につきましては、特にエルフィンパーク交流広場において近隣の有権者の利便性向上や啓発に一定の効果はあったものと考えておりますが、全体の投票率は依然として低下傾向にあり、また、地区により投票率に差が生じておりますことから、引き続き期日前投票所のあり方や投票率向上に向けた啓発などについて、調査研究してまいりたいと考えております。
投票機会の確保や投票率向上のためにも、この移動期日前投票所の導入は極めて有効な手段と考えますが、本市でも検討、導入する考えがないか伺います。 ○議長（加納洋明） 高杉選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（高杉昇） ただいまの質問についてお答えします。
いずれにいたしましても、これまでも市ホームページや広報により選挙日程や投票制度などの周知を図っているほか、街頭や広報車による啓発などを実施しておりますが、今後も明るい選挙推進協議会など、関係機関と協力して、投票率向上の取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、移動期日前投票所の導入についてお答えいたします。
次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に当たっては、よりわかりやすい情報発信策の検討が必要であり、動画の活用や投票所案内はがきへの地図の掲載は有効な手法と考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、消防局については、危険物による事故の防止について、積雪寒冷地の本市ではホームタンクに起因する事故が多いが、市民の安全・安心に向け、どのように取り組んでいるのか。
また、選挙に関する動画の活用や、投票所案内はがきに投票所の地図を掲載するなど、有権者にわかりやすい情報発信を図り、投票率向上策に取り組むことを求めます。 次に、消防局です。 周産期救急については、母体と新生児の双方を救出する搬送体制の構築が必要です。
◆山口かずさ 委員 私からは、若年層に対する投票率向上策と、選挙公報の配布の２点について質問します。 初めに、若年層に対する投票率向上策についてです。 ことし４月７日投票日の統一地方選挙の札幌市の投票率は56.38％、７月21日に執行された参議院議員通常選挙の投票率は54.01％でした。
大項目１の選挙について、中項目１の投票率向上についてお伺いいたします。 近年、全国的にも、投票率低下が社会問題となっている中で、千歳市においても、例外なく低下しております。７月に行われた参院選では５０.７０％で、全道平均の５３.７５％を下回り、前回に当たる２０１６年の参院選と対比しても、４％程度下回りました。
期日前投票所の増設につきましては、有権者の利便性向上や啓発に一定の効果はあったものと考えておりますが、全体の投票率は依然として低下傾向にあり、また、地区により投票率に差が生じておりますことから、引き続き、期日前投票所のあり方や投票率向上に向けた啓発などについて、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 19番、川崎議員。
大項目５、投票率向上施策について、初めに、期日前投票所設置拡大についてです。 当市の千歳市議会議員選挙の投票率ですが、平成元年は約８１.６％、平成２９年は約４９％であり、また、ことし７月に実施された参議院選挙の投票率においても５０.７％であり、投票率が、毎回、右肩下がりに低下する傾向が続いておりますが、この現状をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、投票率向上のための施策について伺います。 最近、本市の国、道、市の各選挙の投票率が著しく下降している現状について、何点かお聞きします。 最初に、本市における過去２回の各選挙の投票率の推移についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正） 原選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之） 本市の各選挙の過去２回の投票率の推移のお尋ねでございます。
それから、最後ですけれども、先ほど選挙管理委員会の話ありましたけれども、私最近特に思っているのは、投票率の低下傾向というところに歯どめがかかっていないんですけれども、確かに町の選挙管理委員会独自でやれることは限度があるかなというふうに思うんですけれども、投票率向上のための取り組みというあたりを選挙管理委員会としても町民に対してアピールするだけでなくて、道や国に対してもぜひというあたりで働きかける必要
星槎道都大学における期日前投票所についてでありますが、セキュリティや人員、機器の確保などの課題がありますことから、現時点では難しいものと考えているところでありますが、無線LANの活用などによる期日前投票所のあり方や投票率向上に向けた若年層への効果的な啓発などについて、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（大迫彰） ２番、藤田議員。
あとは上がるだけだと思っておりますので、ぜひとも努力しながら投票率向上に努めていっていただきたいなと思いますし、我々政治家たちも投票率向上には責任を感じて頑張っていかなければいけないと思いますので、一緒に頑張っていければと思います。 続いて、旭川大学の公立化について、最後の項目に入ります。 最近の近況、検討状況だとか、そういったものをお示しいただきたいと思います。
以前からこの年代の投票率向上は全国的な傾向というふうに、先ほども御答弁されておりましたけれども、この対策について苫小牧市としてはどのようにされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。