北広島市議会 2021-08-27 08月30日－02号
8 選挙の投票率について では、次に8番目の項目であります、選挙の投票率について質問をします。 選挙権は、個人の権利としての側面があるとともに、公務員の選定に参加するという公務としての側面を併せ持っていると介されています。選挙に参加することは、私たち国民・市民の意思を政治に反映させる最も有効な機会です。
8 選挙の投票率について では、次に8番目の項目であります、選挙の投票率について質問をします。 選挙権は、個人の権利としての側面があるとともに、公務員の選定に参加するという公務としての側面を併せ持っていると介されています。選挙に参加することは、私たち国民・市民の意思を政治に反映させる最も有効な機会です。
大項目１、選挙について、中項目１、投票率向上についてお伺いいたします。 ５月３０日に行われた千歳市議会議員選挙におきましては、４年前の市議選が投票率４９.０４％と過去最低でありましたが、今回も過去最低の投票率を更新し、４５.０２％となりました。 今回については、コロナ禍ということも大きく影響していると考えられ、特に高齢者の方々は、感染予防のために行かなかったという方も数多くいらっしゃいました。
次に、投票率が前回より下がった要因などについてでありますが、令和３年５月に執行した市議会議員選挙の投票率は４５.０２％であり、前回、平成２９年５月執行の市議会議員選挙の投票率４９.０４％から約４ポイント減少した結果でありました。
１点目は、このたびの市議会議員選挙における投票率が前回選挙の過去最低を５％下回り４５％となり、最低を更新してしまいました。 これにはいろいろな要因があると思いますけども、この政治離れ、選挙離れについては、行政、議会、市民が一体となり、取り組まなければならないことであります。
◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） これまで若い層の投票率が低い状況が続いておりますことから、学生が選挙事務への参加を通じて政治や選挙の重要性を理解するといった発想の意味も込めまして、本年度に行われる総選挙におきまして、開票作業の一部に５４名、旭川大学における期日前投票所の運営におきましては、１１人の学生アルバイトを活用することとしております。
市の若者の投票率、近年非常に下がっている、参議院選挙では15から24ポイント全世代の投票率に比べて下がっている。前回の市議選では17から37ポイント投票率は下回っている。無論、投票率の向上は広報の頑張りも大きいとは思いますが、若者世代の気持ちが年々政治から離れてると感じるんです。若い人の意見が政治に入らないと物事は変わらないとも言われております。
市の若者の投票率、近年非常に下がっている、参議院選挙では15から24ポイント全世代の投票率に比べて下がっている。前回の市議選では17から37ポイント投票率は下回っている。無論、投票率の向上は広報の頑張りも大きいとは思いますが、若者世代の気持ちが年々政治から離れてると感じるんです。若い人の意見が政治に入らないと物事は変わらないとも言われております。
３ 選挙の投票率向上について 続きまして、３番目、選挙の投票率向上について。 来月には、北広島市長選挙、そして10月までには、衆議院議員選挙が執行されることになっております。 そこで、気になるのが投票率です。投票率が上がっていくのか下がってしまうのか予想はできません。本来であれば、有権者の皆さんが確実に投票所に足を運び、投票することが望ましい姿であると思います。
次に、投票率向上対策、10代の有権者の投票状況と期日前投票の状況について。 令和３年10月31日に衆議院議員選挙が執行されましたが、今回の選挙は、平成28年の参議院議員選挙に18歳選挙権となってから数え、当市では７回目の選挙となります。
次に、投票率向上対策、10代の有権者の投票状況と期日前投票の状況について。 令和３年10月31日に衆議院議員選挙が執行されましたが、今回の選挙は、平成28年の参議院議員選挙に18歳選挙権となってから数え、当市では７回目の選挙となります。
報道によれば、昨年、全国で行われた６つの知事選挙のうち５つ、県庁が置かれた７つの市の市長選挙のうち６つにおいて、期日前投票の割合が過去最高を更新したほか、緊急事態宣言の下で執行された全国の市区長選挙１５のうち９つが過去最低の投票率を更新したとされております。
地方自治は、あくまで住民主体で推進されるものですが、その意思を表明すべき選挙の投票率の低下に拍車がかかっています。2010年の帯広市長選挙が57.5％であったのに対し、2018年の同市長選挙は44.8％、2011年の帯広市議会議員選挙が51.6％であったのに対し、2019年の同市議会選挙は49.4％と、近年は50％を切る傾向にあります。
地方自治は、あくまで住民主体で推進されるものですが、その意思を表明すべき選挙の投票率の低下に拍車がかかっています。2010年の帯広市長選挙が57.5％であったのに対し、2018年の同市長選挙は44.8％、2011年の帯広市議会議員選挙が51.6％であったのに対し、2019年の同市議会選挙は49.4％と、近年は50％を切る傾向にあります。
さらに、投票環境の向上及び若年層の投票率向上を図る取組として、旭川大学の北辰会館への期日前投票所の設置と学生の投票事務従事を予定しております。若年層の投票率が低い状況が続いており、この年代に属する学生が投票所の運営に携わることで、投票への参加の重要性を理解し、この経験を基にその後も継続して投票に参加されることを期待しております。 ○副議長（白鳥秀樹） 川邊地域保健担当部長。
また、明るい選挙推進協議会委員として、市民の意思が政治に正しく反映される選挙を目指して活動されたほか、高校での出前講座など、若年層への選挙啓発ボランティア活動にも精力的に取り組まれ、主権者教育推進の一翼を担い、投票率の向上に尽力されるなど、市政の発展に多大な貢献をされております。 以上、議案第94号から第97号の稚内市政功労者の表彰につきまして、その提案理由を御説明申し上げました。
115 ◯委員（山川秀正君） １点だけ、選挙に関わってなんですけれども、去年は一斉の統一地方選挙もあったということでございますけれども、今、選挙が行われるたびに投票率をどう向上させるかということが盛んに議論されていると思います。
そして、去年の参議院選の投票率ですが、１０代から２０代の投票率は３０％に届いておらず、ほかの世代と比べても低い結果となっています。若者の投票率が低いと、投票率の高い世代向けの政策が優先されてしまうとも言われています。投票率を上げるためというわけではありませんが、これからの時代を担う若者が政治や行政に関心を持ってもらうことは大切なことだと思います。
成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が、市民に与える影響に関する件の二つ目、１８歳成年への投票呼びかけや啓発活動について及び平成２９年衆議院議員総選挙での１８歳、１９歳の投票状況についてでございますが、初めに、後段の平成２９年衆議院議員総選挙での１８歳、１９歳の投票状況について申し上げますと、投票率では、１８歳は４８.５５％、１９歳では３５.７５％となっております。
有権者の住民の政治参加の目安となる投票率についての質問であります。帯広市の投票率の近年の傾向と世代別の結果についてお伺いをいたします。 以上、３項目についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 小椋議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。
有権者の住民の政治参加の目安となる投票率についての質問であります。帯広市の投票率の近年の傾向と世代別の結果についてお伺いをいたします。 以上、３項目についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 小椋議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。