留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
◆６番（横田美樹君） 平成28年に留萌市公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設の管理がなされているということですけれども、機能面のみならず様々な年代の方が活用できる施設としてのニーズに沿った場所で施設の把握をすることが重要と考えます。
◆６番（横田美樹君） 平成28年に留萌市公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設の管理がなされているということですけれども、機能面のみならず様々な年代の方が活用できる施設としてのニーズに沿った場所で施設の把握をすることが重要と考えます。
いずれにしましても、これからの市営住宅に求められる役割やニーズをしっかりと把握してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（燕昌克君） 村山議員。 ◆12番（村山ゆかり君） それでは再質問いたします。 まず、空き家プラットフォームの構築の中で質問いたしますが、死亡者数が出生者数を上回っているのが自然減、そして、転入よりも転出する人口が多いのが社会減ということであります。
一方で、人口、人流が集中する指定都市においては、国家的危機の事態に迅速かつ柔軟に対応することが特に求められることから、指示をする場合には、迅速かつ的確な情報共有や事前協議により、地域の実情を十分に把握した上で行われるべきであると認識しています。 このような認識の下、他の指定都市と連携して、運用面も含めた適切な制度設計となるよう、様々な機会を捉えて国に要請してまいりたいと考えております。
そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設に求められる主催者側のニーズをどのように把握していくのか、まずお伺いいたします。 ◎北川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 主催者側のニーズをどのように把握していくのかにつきましてお答え申し上げます。
そのため、今後、母子の支援のニーズを丁寧に把握していくことが不可欠であると考えます。 そこで、質問ですが、今後、どのように母子生活支援施設のニーズを把握し、対応していく考えなのか、伺います。 ◎伊藤 子育て支援部長 母子生活支援施設における今後のニーズ把握と対応についてでございます。
この確認作業に加え、国は、全ての方に安心してマイナンバーカードを保険証としてご利用いただけるよう、各保険者が把握している加入者情報等を全加入者にお知らせし、ご本人自身にご確認いただくことで、さらに正確性を高めることとしたものであります。
◎政策調整課長（林光俊君） 利用状況の確認でございますけれども、バス事業者とも協議をいたしまして、降車時に乗車証を提示した方を、運転手にカウントしていただきまして、そちらに基づきまして把握をさせていただく形になります。 ○委員長（戸水美保子君） 小野委員。
鳥獣被害防止の支援ですけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充及びエゾシカ処理施設の広域的な設置に加えまして、ヒグマ対策としまして、生息状況を把握するための調査や出没時の対応に係る支援、市民の安全・安心を確保する必要が生じた場合の銃器の使用に関する法的な整理について、今年度新たに要望するものでございます。 次に、60ページをご覧ください。
◆松原淳二 委員 ごみの層まではしっかり確認できたけれども、埋め立てた土の中のコンクリートについては、なかなか把握が難しかったのだろうと思います。
また、広聴活動においては、市民から寄せられるご意見等への対応をはじめ、市民意識調査や市民との対話事業、コールセンターなどを通して市民の声の把握に努めています。 資料の11ページをご覧ください。 職員部です。 職員部では、教職員等を除く約１万4,000人の職員の人事管理、健康管理、給与その他の勤務条件、人材育成を所管しています。
私どもといたしましては、少子高齢化がますます進展していく中で、行政だけでは対応が困難であることから、４区でモデル実施をしております支援調整課の取組の全市展開を目指しつつ、地域や関係機関と一層連携を深めまして、支援を必要とする方の現状を積極的に把握し、きめ細やかな包括的でかつ重層的な福祉施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
本調査につきましては、平成９年から実施しておりますが、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析した上で、教育施策に反映させながら、継続的な検証・改善サイクルとするもので、学力に関する調査につきましては、４月18日木曜日に実施したところでございます。 調査対象の児童・生徒は、資料配付時点では、小学６年生101人、中学３年生116人となっております。
初めに、子どもの貧困対策推進費では、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる子どものくらし支援コーディネート事業におきまして、令和６年度から認可外保育施設を新たに巡回対象とするほか、子どもコーディネーターを７名から８名に増員いたします。
一つの例として、例えば、留萌市の中学校からどこの工業高校の土木科に進学をしているのか、または、留萌高校からどこの大学の土木系の学科に進学をしているのかなど、そこを把握しながら、ピンポイントで作業をするということも必要な時期にきたのではないかと思っているところですが、いかがでしょうか。 ○委員長（戸水美保子君） 総務課長。
このため、本市をはじめ、全国の自治体におきましては、同一生計配偶者の有無を把握することができず、今年度の減税対象とすることができなかったものでございます。
活用につきましては、所管業務における現状把握資料とするとともに、ホームページに掲載し周知、また、行政視察や市内小・中学校における自由研究、市民を対象にした食育学習などについても活用していく予定でございます。 構成及び内容でございますが、市内農業の歴史と現況、農業生産について、また、現在活用している国の制度や市独自の支援策、農業振興施設の概要など計７項目で構成しているものでございます。
３ 多重下請業者や個人事業主及びフリーランス、また映像コンテンツ業界や運送業界等、特に労務費転嫁が困難であると言われている業態、業界の状況把握を行いつつ、価格転嫁が困難である原因を分析し、今後施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法と併せて対策を講ずること。
また、バスの減便や路線の廃止について、それぞれの地域の実情を把握した上で基準を再考し、その上で必要な路線を見極めるよう指摘するとともに、地域のデマンド交通は、バス交通の代替手段として期待は高く、持続可能な公共交通の一つとなるよう進めていくことを求めます。 次に、ペットボトルの水平リサイクルについてです。
在り方検討を進める際は、市民ニーズなどを把握するため、実証実験で得られた知見や可能性を検討の取りまとめや再整備の設計に反映されることを求めます。 下水道河川局に関する課題です。 下水道の機能を維持するため、施設の延命化などに取り組んでいますが、管路の改築事業を行う上では、施工業者とともに事業を進めることになります。
その中には、ＩＣＴの活用や地域との連携など、子どもの悩みを早期に把握する手だてが盛り込まれておりました。教職員の視点のみならず、様々な手だてを講じた子どもへのＳＯＳの把握は、大変有効であると考えております。 これらの取組が形だけのものではなく、子どもの安心につなげるには、子どものＳＯＳを受け取る側の大人が、子どもの悩みに親身に寄り添い、その解消に向けて対応に当たることが重要であると考えます。