札幌市議会 2013-10-04 平成２５年第一部決算特別委員会−10月04日-02号
仕様書を見て驚いたのですけれども、各区役所の総務企画課には、もちろん技術職員は配置されていません。ですから、地域振興部でＬＥＤ取りかえの仕様書を作成したということです。これを参考にして、各区役所に作成してくださいということになったのだろうと思いますが、その仕様書にはＬＥＤ直管の消費電力を21ワット以下と明記しております。
仕様書を見て驚いたのですけれども、各区役所の総務企画課には、もちろん技術職員は配置されていません。ですから、地域振興部でＬＥＤ取りかえの仕様書を作成したということです。これを参考にして、各区役所に作成してくださいということになったのだろうと思いますが、その仕様書にはＬＥＤ直管の消費電力を21ワット以下と明記しております。
また、このほか、今年度当初の技能労務職の廃止に伴いまして、新たに事務・技術職員に転任となった者に対しましても、転任に当たって男女共同参画の推進に関する研修を実施したところでございます。
平成24年度は、第二次改革プランに基づき、サービスアップの推進、医師及び医療技術職員の確保、さらには経営の効率化などに取り組んでまいりました。職員の確保対策につきましては、医師に関しては、循環器科医師の出張派遣が5月から毎週火曜・木曜・金曜の週3日に拡大され、一定の成果を見ましたが、引き続き安定的な医師確保が最優先の課題となっております。
具体的には、土木部門の技術職員数は、建設投資のピーク時1992年で約19万人在籍していたということでありますが、2011年には約14万人と25％も減少しているということであります。さらには、建設投資額は、1992年でピーク時には84兆円だった投資額が現在は46％も減少しています。
次に、技術職員の事務部門への配置についてのお尋ねがございました。 現在、技術職員のキャリアアップや職場活性化の観点から、１０名程度の技術職員を事務部門へ配置しているところであります。このことにつきましては、人材育成方針にも盛り込んでおりまして、今後も配置可能な職場については、随時職員の配置の検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎町長（福島世二君） 技術職員の不足と、それを補充すれというようなことだそうでありますけれども、内部でもいろいろと検討をしていることは事実であります。
また職員の発意により、水道事業の人材育成を目的とした独自研修メニューなどを作成し、水道事業に必要な技術職員養成、育成に今後取り組んでまいりたいと考えております。 それから、収納率の向上についてのお尋ねでございますが、収納につきましては、いかに早期に収納するかが最も重要なことだと考えており、毎年度収納方針を作成し、未納対策に当たっております。
最後になりますが、市の技術職員の技術力の向上について何点かお聞きします。 土木技術や建築技術というように、技術職員といってもさまざまな幅が広いと思っていますが、特に土木建築といった公共工事に関する職員の仕事として、測量に始まり、各種調査業務、そして設計業務、その他工事の施工、工事の管理監督、完成検査といった一連の業務、さらには現場との調整にかかわる業務などがあると思います。
ここに、技術職員はどのぐらいいるのか、また、どんな職がいるのか、もしくは、市場としてはこういう職種の人が欲しい、でも、現実には来てくれないのだ、人がいないのだ、手当てしてくれないのだというものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎元木 中央卸売市場長 現在、私どもの職員はたしか23名です。そのうち、技術職員といいますか、建築職が１名ございます。
私ごとでありますが、第４期拡張工事の後半、第５期拡張工事の前半に技術職員として７年間設計監督業務にかかわってきたことから、上水道事業の将来に関心を持っている一人であります。 上水道事業におきまして今日課題が幾つかありますが、その中から次の２点についてを質問いたします。 第１点目は、将来計画についてであります。
正規職員数の削減について、行革プランの職員数の削減について、今回取り組み内容が一部修正され、病院事業職員及び消防職員について、職員の削減の対象から除外する方向は、以前から病院医療技術職員は病床数や基準看護などで左右され、消防職員についても消防力の整備指針等の制約があり、それぞれの土俵の中で考えるべきものと理解するところであります。
そのことから、今後は、技術職員の融合というようなことを念頭に、統合するようなことも含めて、組織のスリム化に向けた発想の転換も必要であろうというようなことを考えているところでございます。 それと、建設部ということでございますので、除雪の関係でお話をさせていただきたいと存じます。
との質疑に対し、 市の技術職員約50名のうち約30名が資格を有している。 との答弁がありました。 議案第９号では、 緑葉公園野球場の運営形態などは変わるのか。また、今回の改正で市民に影響が出る部分は何かあるのか。
それから、配置のやり方についての職員との不安解消に向けた配置転換の合意をしているのかということでございますけれども、基本的に現在直営でやっていただいている嘱託職員並びに正規職員については、基本的に上下水道部内での配置転換を考えてございますけれども、正規職員、技術職員につきましては、当然定期異動の中でそれぞれの違った部局に行くということも考えられますけれども、基本的にはそういう方向で配置転換をしていきたいなというふうに
◆松浦忠 委員 これは、本来的に言うと、交通局に技術職員はいなくて、事務職員の人だけがいて、こういう機器の管理などもしていて、全面的に機器設置者に依拠しているというならば、ほぼ100％の責任を問うてもいいと思う。しかし、札幌市交通局には、大学の電気科なり電子科を出た立派な技術者がいます。したがって、基本的に言うと、ほぼ100％に近い責任が交通局にある、私はこう見ているのです。
◎天田 障がい保健福祉部長 このセンターには、医師以外の技術職員として、看護師、心理士、その他の技術職員が配置されております。私も、所管の課長職を中心に、いろいろなミーティング、意見交換等をさせていただいておりますが、他の職種の職員について退職をするような動きは聞いてございません。
設計段階において専門家や技術職員を交えた事前協議を十分行うべきではなかったのか。今回の工事内容について、このまま実施することに問題はないと認識しているのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
また、工事の担当技術職員の数などによる制約があります。そして、整備時期の課題として、少子化や区画整理などに対応した学校再編、統廃合のめどがついてから耐震化を行う。大規模改修の時期にあわせて、耐震化を行うなどの自治体の存在があります。前述のとおり、８月の時点で、当市の耐震化率は９０.０％、耐震診断率は９７.９％であります。終了している自治体も多くあります。
平成23年度は、経営改善プラン及び改革プランの最終年次に当たり、年度当初の4月から新たにＤＰＣ対象病院として、サービスアップの推進、医師及び医療技術職員の確保、さらには経営の効率化などに取り組んでまいりました。年度後半には、一般病棟の入院基本料の届け出区分を見直し、平成24年3月1日から、7対1看護基準への移行を果たしたところでございます。
都市整備部の技術職員、消防職員、施策部門の職員、一般事務部門の職員などでの構成を想定しているとの答弁がありました。 関連して、市教委の職員も入れるべきではないかとの質問があり、市長から、教育委員会は考えてない。学校、社会教育施設については、各建物の高さ等の調査を完了しているとの答弁がありました。