94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

経験豊富な看護師が現場の視点を医療の質向上に役立てようというお話だと思いますが、確かに、看護師は、患者を中心とした医療を進めるに当たって、医師だけでなく、さまざまな医療従事者技術職員と連携する機会が多いと想像いたしますので、現場でチームを組んでのノウハウも非常に豊富であると思われます。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

現在の下水道事業においては、施設の老朽化、技術職員の減少、将来的な人口減少に伴う使用収入の減少といった課題が顕在化してきており、より効率的に事業を実施することが求められております。また、全国的に雨の降り方が局地化、集中化しており、浸水被害に対応した防災減災のあり方も検討する必要があると思われます。  

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

でも、私は、技術職員が3分の1いるのだから、そこを統括して常に市長に意見を言ってくれる人がいなければ、技術系の職員の士気が上がらぬという話をしまして、社会党の中ではだんだんそうかという話になりました。しかし、賛成の立場で質疑なんかできぬぞ、責任をとって松浦がやれと、それで私が質疑をすることになったのです。  

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

◎渡邉 事業管理部長  上下分離の関係での人件費のご質問でございましたが、まず、交通局の正職員、これは電車運転手もいれば、事務技術職員もおりますが、これらの者が派遣されることになります。これらの職員給与については、基本的には、交通局で支払っている現在の給与と同じような形での取り扱いとなります。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録

次に、上下分離の導入時期についてでございますが、経営効率化の速やかな実現や将来にわたる安全管理体制を確保していくために、運行管理員の確保や技術職員技術継承など、これらの取り組みを早期に実施する必要があることから、平成32年、2020年4月に上下分離を導入することを考えてございます。  次に、資料の2ページにお移りください。  

札幌市議会 2017-10-25 平成29年第二部決算特別委員会−10月25日-08号

応援の規模としましては、委員からお話があった災害を例に挙げますと、最も被害の多かった昨年の熊本地震では、約44万6,000戸が断水いたしまして、2カ月間にわたり、全国の193の水道事業体から最大で給水車108台、そして、復旧のための技術職員と管工事業者など約1,000名が派遣されております。台風10号では、北海道岩手県を合わせて約1万7,000戸が断水しております。

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

事務職員技術職員もこれから増強していくことが求められております。個人的には、きょうにでも博物館開設準備室を組織して、事業実施のスピードアップを図っていただきたいと強く思っております。  話を戻しますが、先ほど、資料収集における人的ネットワーク、とりわけ学芸員ネットワークの重要性に触れました。本市の学芸員は、それぞれのお立場でネットワークを構築されていると伺っています。

札幌市議会 2017-02-21 平成29年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録

職員は、宮越光秋64歳、平成20年4月から定年退職を迎えた平成25年3月末まで、当時の観光文化スポーツ施設課に在籍しておりました機械職の技術職員でございます。退職後は、一般財団法人さっぽろ健康スポーツ財団施設課に勤務しておりましたが、本年1月30日をもって解雇されております。  

札幌市議会 2016-10-26 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月26日-09号

そのため、9月3日から7日までの5日間、札幌市技術職員4名を現地に派遣しております。  一つ目の被災の原因ですが、いずれの事業体におきましても、河川水が増水して、取水施設が全て流されて浄水場が停止したこと、さらには、橋梁の前後、もしくは、橋梁に添架している送水管が流されてしまって、水道の仕組みの中でも上流側で被災したために、大規模で、さらには長期間断水を余儀なくされたものでございます。  

札幌市議会 2016-10-17 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月17日-05号

車輌や施設の点検整備、定期検査業務等の外部委託による技術職員の削減、さらに、運転部門の正規職員の採用凍結、運転手の大幅な非常勤職員への転換、さらに、将来の運営形態として上下分離方式の方向性も確認されてきているところでございます。私は、労働組合の立場でございますので、当時、交通労使で人員削減や将来の経営形態について、大きな議論と判断がなされたものと受けとめているところでございます。  

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

ことし3月末に定年退職した札幌市の全ての事務職員技術職員等は440人おりますが、そのうち、新たに再任用になった方は約280人で、現在、再任用で仕事をされている職員は970名となっております。  そうした状況を踏まえて、次に、今触れた再任用について伺いたいと思います。  札幌市では、平成14年度から再任用制度の運用を開始して、平成22年度から原則フルタイム勤務として任用しております。

札幌市議会 2015-10-20 平成27年第二部決算特別委員会−10月20日-05号

◆松浦忠 委員  1983年ころに國澤さんからお伺いし、私も調べたのでは、事業団というのは、全国の中で、下水道部など専門的な技術職員を置くだけの規模のないところで、北海道で言うと札幌以外のところで、そういう職員を抱えてきちっとやっていくだけの量がない、そういう市町村のために、設計委託を受け、入札をし、施工も管理する、そういう性格の団体なのですよ。