釧路市議会 1998-12-09 12月09日-01号
ただし、使用料から保険料、そういうものをすべて網羅して、その中に入れていくのは可能であるという技術者のお話をいただきました。ですから、すぐ実施は難しいというのは理解できますが、要するにその方向性を探るという、そして税金、ましてや使用料ですとか保険料、これからは、平成12年からは介護保険が始まりますから、そういう料金や税の公平性をきちっと守った上で、そして守らなければならない人はきちっと守る。
ただし、使用料から保険料、そういうものをすべて網羅して、その中に入れていくのは可能であるという技術者のお話をいただきました。ですから、すぐ実施は難しいというのは理解できますが、要するにその方向性を探るという、そして税金、ましてや使用料ですとか保険料、これからは、平成12年からは介護保険が始まりますから、そういう料金や税の公平性をきちっと守った上で、そして守らなければならない人はきちっと守る。
また一方,本市におきましても,北方圏といいますか,その拠点都市としても,国際化,いろんな国際線の飛行機の離着陸ですとか,いろんなそういった状況もございまして,ビジネスの方面で来札される方もふえてきていらっしゃる,あるいはまた,そういった国際的な貢献ということで,いろんな技術者の方たちの受け入れもされているというようなことが言われているわけでございます。
そういうところに技術者を派遣された、そういう歴史があるわけであります。招集されて、あるいは軍属で、そういうふうに派遣されたわけであります。明治34年以来ですから、これは道東の拠点として、釧路市からの交通網がまだ整備されていない中で、産業や経済の発展に大きな役割を果たしてきた、その旧国鉄、JRでありますけれども、これはそういう鉄道を支えてきたこういう柱になっているわけであります。
するものや、「友達ができた」「環境がよい」「周りに何もない」「4年生まで入ったら狭いのでは」等のキャンパスライフ楽しみ型から心配型の声まで、また、「交通が不便」「バス料金が高いし本数が少ない」「体育館が狭い」「各種の体育施設を充実してもらいたい」「生協がない」「学生寮を考えてもらいたい」「水飲み場が少ない」「アルバイト先をあっせんしてもらいたい」等の改善要求型から要望型まで、さらに、「世界に通用する技術者
先般、市立病院としての今後の方針として明らかにしています医師、技術者の増員や診療室の拡充、予約制の拡大、投薬時間の短縮などについて、その実施内容や時期について、どの程度まで現在検討が進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。 さて、これら諸対策は、どちらかといえば対処療法的な処置とも言え、出てきた症状に対処しているようにも思われるところでございます。
次に、技術力とか言っているが、技術者の資格は、国家試験に合格した者が資格者として国家が認めているので、例えば大手業者の1級も地元企業の1級も資格は変わらず、両方とも立派な1級技術者であります。
(1)、千歳市泉沢養魚場、ア、淡水魚の養殖、イ、養殖の効率を高めるための調査研究、ウ、養殖技術者の育成、エ、その他内水面漁業の振興に必要な事業。 (2)、千歳市支笏湖ヒメマスふ化場、ア、ヒメマスの採卵、ふ化及び放流、イ、ヒメマスの資源保護、ウ、ヒメマス増殖のための調査研究、エ、その他内水面漁業の振興に必要な事業と改め、泉沢養魚場と支笏湖ヒメマスふ化場の事業の区別をいたしてございます。
次に、待ち時間短縮の一助として、一部外来受付の予約制の受付を実施しているが、全体的な待ち時間短縮にはなっていないとして見解が求められ、理事者から、診療に対する対策としては、医師を中心とした技術者の増員及び診察室の増室等を含め考えている。薬の待ち時間に対しては、処方せんの早期伝達による薬剤処方の準備を考えている。
1点目のダイオキシンの測定方法でございますけれども,ダイオキシンの測定につきましては,極めて微量なものを分析いたしますことから,相当高額な機器を使用いたしますし,専門的な分析技術を持つ技術者が非常に厳密な精度管理のもとで分析をしていくというものでございます。したがいまして,費用も高く,現在,道内で分析ができる機関はございません。
時計台機器そのものの保守は,井上さんのご指導のもとに若手の技術者を養成していくということなのですけれども,それじゃ,井上さんご自身の今現在の身分はどうなっているのか,今後どうなるのか。部長もご答弁になったように,井上さん親子のご厚意で,これまで保守管理がされてきたわけですけれども,なかなか今後はそうはいかないのじゃないかという点で,具体的にどうするのか,お示しを願いたいというふうに思います。
さらに,下請契約の締結,下請代金の支払い,技術者配置,雇用条件等につきまして,本市の指針を示した指導要綱を,契約の都度,建設業者に配付するなどの取り組みを行っておりまして,元請・下請関係の適正化を図っているところでございます。 以上でございます。
会議には、ノーベル賞受賞者を含む海外の研究者約100名と、国内の大学、研究機関の約100名が参加し、産・学・官の技術者による国際協力の実現と、光科学分野の研究の発展を目指し、会議が行われることになっております。光を研究と教育の軸に据えた国内唯一の大学となる科学技術大学の開学を祝うにふさわしい会議になることを願うものであります。
ワーキンググループ報告書で示されている国際技術者の養成、新技術開発、国際技術交流、情報収集、発信、各種研究開発への協力、研修、宿泊、コンサルティングという、このセンターの基本的なフレームに基づいて、現在までその具体化、理論構築を図りながら、国内炭、地元炭鉱と連動した説得力ある構想へまとめ上げる取り組みが道を初め関係機関の協力を得ながら進められてきたものと受けとめております。
しかし、電力業界は、まだ倍ほどの隔りがあると反発しているのですが、海外から安価な石炭を輸入できるのは、今まで太平洋炭鉱による海外炭炭鉱技術者の養成をし、交流を広げてきた結果、現地ではそれが生かされ、日本に対し、安く安定した石炭が手に入るようになっていることを忘れているのではないでしょうか。いま一度、強く電力業界に訴えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
これに対し、理事者から、これまで病院開錠時間の繰り上げ、医師・医療技術者・看護婦の増員、薬袋印字機及び自動錠剤分包機の導入、診察予定時間の表示を行い、待ち時間短縮に鋭意取り組んできた。また、1階ロビー待合室のいす等の更新及び増設、鉢植え等の設置などを行い環境整備を図ってきた。
今やパソコンは家電製品と同様の広がりを示しており、いわゆるコンピューターが技術者の専用ツールであった時代は過去のものとなり、一般の人々が日常の生活の場で普通の道具として使う時代に入ったと言われております。これは、先端技術がやっと技術者の手を離れ、文化へと変身してきた証拠であり、また、社会のあり方が大きく変わる前ぶれとも言われているのであります。
従来の水道法には、指定工事店制度の基準となるものがなかったところから、水道事業者が条例等で独自に指定要件を定め、技術者試験等を実施していたところでございます。このようなことから、工事業者が水道事業者の区域を超えて事業活動をすることについては、できなかった状況でございます。
また,本年,8月11日に改正された水道法施行規則では,規制緩和に伴う指定工事店の責務として,主任技術者等の施行技術の向上のために,研修の機会を確保するよう努めなければならないとの条文がつけ加えられ,適正な工事を確保する上からも,水道局として,指定工事店の研修を側面からバックアップする必要があるのではないかと考えます。
今、それぞれの置かれた立場で何をしなければならないのか、研究者、技術者、企業、行政、市民が責任分野を明確に、限りある資源の循環、環境保全も視野に入れての取り組みが重要だと思います。 時を得て、10月1日からいよいよ半透明の指定ごみ袋の実施が始まります。