札幌市議会 2014-03-26 平成２６年第一部予算特別委員会−03月26日-10号
議案第32号 消防手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、４月１日の消費税の引き上げに伴って、危険物製造所等の設置許可等にかかわる手数料改正を行うものであり、容認できません。 次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。 まず、危機管理対策室です。 地域避難所に備蓄物資を配備することを求めました。
議案第32号 消防手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、４月１日の消費税の引き上げに伴って、危険物製造所等の設置許可等にかかわる手数料改正を行うものであり、容認できません。 次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。 まず、危機管理対策室です。 地域避難所に備蓄物資を配備することを求めました。
私どもの苫小牧市一般廃棄物処理基本計画の中においてお示ししていますのは、事業系ごみについては、２２年に値上げしましたので、平成２２年４月からの埋立焼却処分手数料の値上げと、さらに手数料改正を想定していると。これは今回のことでございますが、それによって５％のごみの減量を見込んでいるということでございます。 ○議長（田村雄二） 小野寺幸恵議員。
また、昭和５０年、５１年代より３０年間改正されていない各種証明書等の手数料改正も財政改革の一環であり、町民への周知期間をもって実施するということでありますので、理解するところであります。 更に、新たな施策として、児童手当は小学校３年生から６年生終了までの拡大、希望者の多い脳ドック検診の受診枠を２００名に拡大等、住民サービスにも配慮された予算であります。
議案第41号根室市手数料条例の一部を改正する条例については、１つ、確認申請並びに完了検査の推移と現状について、１つ、確認申請並びに完了検査手数料の改正の要因について、１つ、手数料改正に伴う建築業界への影響と改正率50％以上の根拠について、１つ、道路位置指定申請手数料の積算根拠について、１つ、道における改正は各市一律のものか、またこれまで市の一般行政事務として取り扱ってきた作業内容とのかかわりについて
これは、ごみ処理手数料改正に伴う減額であります。 第14款国庫支出金は、児童手当措置費負担金 377万 6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を14億 6,615万 3,000円とするものであります。 第15款道支出金は、 319万 3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を４億 5,666万 5,000円とするものであります。
新たに新設されましたが、この規定により北海道の事務処理の特例に関する条例により当市に委任される事務で手数料を徴収するものといたしましては、第２８号の「優良住宅新築認定申請手数料」、第３０号の「鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料」、第３１号「動物の飼養又は収容の許可申請手数料」でございますが、これらの手数料の中で現行の額を変更したものは、第３１号の「動物の飼養又は収容の許可申請手数料」、改正
提案理由といたしましては、千歳市火災予防条例に基づく指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うタンクの水張検査、または水圧検査は、危険物の規制に関する政令に準じて検査を行っており、したがいまして、このたびの改正につきましては、平成９年４月１日における消費税５％の実施に伴う危険物の規制に関する政令の手数料改正後、他市におきましてもこれに準じて改正しておりますことから、千歳市も追従し、実情に沿うよう改正