北見市議会 2016-07-07 03月09日－04号
そこで、伺いますが、本市では、障害者手帳を持っている視覚障害者の方は、28年度の１月では386名、聴覚平衡障害の方は861名おります。投票所での障害者に対する対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長 黒田輝夫選挙管理委員会事務局長。
そこで、伺いますが、本市では、障害者手帳を持っている視覚障害者の方は、28年度の１月では386名、聴覚平衡障害の方は861名おります。投票所での障害者に対する対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長 黒田輝夫選挙管理委員会事務局長。
電子母子・父子手帳の導入についてというふうに書かれておりますけれども、これは正確に言いますと、電子母子・父子健康手帳ということになろうかと思いますけれども、そういうことですので、よろしくお願いいたします。 現在の母子健康手帳は、昭和１７年妊婦手帳として誕生し、ことしで７４年になります。
ただ、その入り口として、先ほど申しました、はぐねっとというファイルですね、こちらにつきましては、実際に親御さん方に御記入いただきまして、必要なときに使えるという、非常に手軽な、Ｂ５判といいますか、Ａ４ぐらいの手帳形式になってございますので、こういったものを持ち歩いていただくことで、さまざまな対応に活用いただけるのではないかというふうに考えてございます。
平成27年度の相談等の実績につきましては、相談人数で申し上げますと、母子健康手帳の交付の際に面接や電話等により対応した方が954人、それ以外の随時相談が49人、合計で1,003人となっております。
支援団体関係者が支援をしなければならない者ということで今絞り込みをさせていただいておりますのは、高齢者で65歳以上の方の中でひとり暮らし、ないしは75歳以上のみ世帯の方、65歳以上のひとり暮らしの方と75歳以上のみ世帯の方の中で要介護度が３以上の方、こちらが約40名弱、それから障がいをお持ちの方につきましては身体障がいの１、２級、それから聴覚障がいの方、視覚障がいの方、呼吸機能の障がいの方ということで、手帳
ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、平成24年度からジェネリック医薬品に変更可能な先発品の処方を受けている国保加入者に、薬を変えることでどれだけお薬代の負担が軽くなるかお知らせするジェネリック医薬品差額通知を送付しており、平成25年度からは、加入者が医療機関等に気軽に意思表示ができるよう、被保険者証及びお薬手帳用として、２枚のジェネリック医薬品希望シールを全ての方に配布してきたところであります
集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないことなどについて証明する必要があり、集団予防接種等を受けていること及び注射器の連続使用の証明は、母子健康手帳または予防接種台帳により確認できますが、いずれも提出できない場合には、本人の陳述書または医師による接種痕意見書等が必要となります。
おじいちゃんとおばあちゃんが農家で、コンバインで稲刈りをしているときに、３歳の彼がいたずらして左手を持っていかれたそうであり、家族がこの子を障がいのある子として育ててしまうと、おじいちゃんやおばあちゃんにずっと負い目を与えてしまうから、障害者手帳はもらうけれども、うちでは一度も使ったことはないんですよということであり、ソフトボールやスキーも小学生からずっとやっていました。
クリーン北広島推進審議会の答申への対応についてでありますが、家庭系生ごみの分別推進に向けた取り組みにつきましては、新たに世代別の実態に合わせた啓発として、老人クラブに対するごみ分別の出前講座の案内をはじめ、母子手帳交付の際や乳幼児健診など、各種機会を通じて生ごみ分別啓発チラシを配布していくなどの啓発を実施しているところであります。
市は、提言をもとに、推奨薬局制度のほか、被保険者である市民に、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた際の自己負担額を伝える通知の送付、保険証やお薬手帳に張られる希望シールの全世帯への配付、使用率啓発に向けた市民フォーラムの開催などに取り組んでいます。その結果、ジェネリック医薬品の使用率は、約４年間で21.5ポイント増の55.1％となり、薬剤費削減額は累計で約１億4,600万円となったそうです。
稚内市において、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障害者手帳を持つ方は2,000人台後半から3,000人程度で推移しておりますが、この中には、ジョブコーチの支援を必要とされている方もおられるのではないでしょうか。
発達障がいが疑われる不登校のお子さんに関するお答えがあったと思うのですけれども、私、今回の法律というものの最大の特徴になっているのは、障害者手帳を持っているとか、療育手帳を持っているとか、そういうことに限定する形ではなく、病気とか傷病とか、いろいろな状況も含めた上で、社会的に暮らしに困難を抱えている方たちを対象にしているのが特徴であると思っています。
協働での子育てといえば、最近さいたま市が発行している祖父母手帳が話題になっております。共働きの家庭がふえる中、核家族が多いさいたま市には、家事や育児の協力者がいないとの声が多く届いておりました。一方で、祖父母世代には時間的にも経済的にもゆとりのある方もおり、そういった方々に地域における子育ての担い手になってほしいと考え、発行したそうです。
対象は、障害者手帳を持つ人だけではなく、心身に障がいがあり、障がいや社会的障壁により日常生活などに制限を受けている人です。慢性疾患患者なども含まれております。障がい者の社会参加を促し、障がいの有無、ありなしで分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。
次に、自力で外出ができない方たちが、郵送で投票できる郵便投票制度について、対象は要介護認定で最も重い５となっており、身体障害者手帳や傷病者手帳を保有し、足や心臓等に重い障がいが認められる方、要介護５に認定された方が、事前に選挙管理委員会に申し込み、郵送で不在者投票を行っていますが、現在、郵便投票の対象者数や対象者に対する利用者の割合などの状況について、市民への周知方法と利用率向上についての御所見をお
そして、日常生活に支障が生じていることから身体障害者手帳の申請を行った場合においても、症状が確定されていないことなどから、現状の制度では患者に寄り添うような支援とならない場合もあります。 本市には、ＨＰＶワクチン接種後に健康を害し、日常生活に支障を生じている女の子がいます、先ほども言ったとおりです。
聴覚の障害で身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、両耳全聾とされる２級障害の方は５５０人いらっしゃいますが、本条例では、手話を主な意思疎通の手段として用いる聴覚障害者の方を聾者としております。この意味における聾者の人数を正確に把握することは困難でありますが、市における手話通訳者の相談記録や旭川ろうあ協会の聞き取りでは、市内に少なくとも３００人はいらっしゃるものと考えております。
この割引は、現金による支払いのほか、ＩＣカードの利用も可能であるのに対しまして、精神障害者の割引につきましては、国の精神障害者保健福祉手帳の制度が確立したのが平成７年と遅いこともあり、市内ではバス会社みずからによる割引制度の適用外というふうになっているところでございます。
子ども読書の日記念事業として、４月１５日から５月６日まで、親子のためのパペットシアター、子ども映画会、この本読んだ２０１６、貸し出した本のタイトルを印字したシールを貼る読書手帳の配付など、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるための事業を実施いたしました。 また、松恵小学校が子ども読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
ちなみに、子どもたちの母親である30代のお母さんたち、実は私の36歳の次女ですが、母子手帳を見ましたら、中学２年生までに10回の予防接種でした。これから考えましても、やはり、今の40回というのは余りにも多いということがわかると思います。