旭川市議会 2024-03-04 03月04日－04号
旭川市の大規模災害への対応の在り方、今後の整理すべき課題など、市長の所見を伺いたいと思います。 「失われた３０年」と市民の暮らしや市内経済への影響について伺います。 日経平均株価の終値が連続で史上最高値を更新しました。今朝は、既に一時４万円を超えたということも報道されています。
旭川市の大規模災害への対応の在り方、今後の整理すべき課題など、市長の所見を伺いたいと思います。 「失われた３０年」と市民の暮らしや市内経済への影響について伺います。 日経平均株価の終値が連続で史上最高値を更新しました。今朝は、既に一時４万円を超えたということも報道されています。
再エネ由来の電力供給などを目指しながら、旭川市を中心とする上川地域全体で半導体関連産業の誘致に取り組むべきであると考えますが、市長の所見を伺います。 次に、中心市街地の活性化について。 どのようなグランドデザインを描いているのか、伺います。 旭川駅前を中心とする中心市街地を活性化させることは、今後の旭川市の発展において大変重要な意味を持つと考えます。
ただ、５歳児健診がそのような効果を発揮するためには、所見が認められた場合に必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要とされています。そのためには、小児科医や児童精神科医だけに頼るのではなく、心理職や作業療法士、言語聴覚士、保健師や栄養士、あるいは、通っている幼稚園、保育園、こども園の先生など、本当に多くの職種の連携について行政が積極的なリーダーシップを発揮していくことが必要です。
道州制に関する札幌市としての所見については、本年８月17日に行われた大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会にて私から質問をさせていただきました。
私の所見としては、ちょっと何でというようなことを思っておりました。私は、一時期孫を１年近くみたんですけど、虐待というのがそんなにあるのかなという半信、本当にあるんだなというようなことでした。そこで、静岡県裾野市とか、あるいは仙台市の保育所、富山ということで、認定こども園とか保育園だとかというところで不適切な保育があったということでありました。
◆波田大専 委員 私からは、真の分権型社会の実現という観点から、道州制に対する所見について質問させていただきます。 要望事項の１番では、大都市の財政需要の大きさや特性を考慮して、消費税、所得税、法人税など、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方税の配分割合を高めていくことを求めています。
事業化に向けたスケジュール感はどうなのか、具体的な事業構築はいつ頃から取り組むことを想定して検討を進めていくのか、この所見を伺いたいと思います。 ◎西村 高齢保健福祉部長 事業のスケジュール感と具体的な事業構築時期ということかと思います。 高齢者の健康寿命延伸に向けた施策は、先ほども早急にと申し上げさせていただきました。
福祉灯油の実施も含めて、旭川市の今後の物価高騰対策の方向性について、今津市長の総合的な所見を伺いたいと思います。 補正予算のところの最後ですが、旭川市立大学施設整備補助金の件について、今日もたくさん議論がありました。 総務常任委員会では事実と違う真逆の答弁がされたことは、我が会派のまじま議員も被害に遭っています。理事者の議会や市民との向き合い方が問われる一大事だと思います。
私は、思い切って町内会の負担をゼロにすべきと考えているのですが、このことも含めて、所見をお伺いいたします。 次に、子ども施策と教育の拡充についてお伺いいたします。
ただ、それ以降については、結論からいうと、まだ明確にはなってないということで、秋口になるんでしょうということなんですけど、最後に所見なんですけど、３月13日から帯広市においても、状況に応じてマスクを外したり、着用したりということになる。そう言いながらも、一旦、ワクチンのほうは接種が終わっていくという形の中で、２類から５類となったときに、ちょうど過渡期というか、そういうなんですね。
私は、昨年９月に、いじめ防止等対策委員会による調査報告書、また、遺族弁護団から提出された所見書を精査した上で、文部科学省のガイドラインにおける事前に被害者、保護者と確認した調査事項について十分な調査が尽くされていない場合に該当すると考え、再調査の実施を判断いたしました。
最後に、本日質疑をさせていただきましたテーマである子育て支援体制の充実強化について、町田副市長からご所見を伺い、質問を終わらせていただきます。 ◎町田 副市長 今、子ども支援施策についての札幌市の基本的な姿勢といいましょうか、態度についてご質問をいただきましたので、改めて私からお答えをさせていただきます。
そこで、お伺いをしますが、プラスチック製品の一括回収は、現状では多くの解決すべき課題があり、すぐに本格導入するのは難しいものの、今からでも様々な検証を重ねながら検討していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎西村 環境事業部長 今後の方向性についてお答えいたします。
国連障害者権利委員会が昨年９月９日に公表した日本の報告に関する総括所見につきましては、障害のある子どもの学びの環境をよりよいものにするためのものであると認識しており、本市といたしましても、今後の国の動向も注視しながら、よりよい学びの場の整備に取り組む必要があるものと考えております。
また、通報内容を確認する中で事件性や悪質性が高いと判断される場合は、警察とも連携して対応しており、具体的には、通報に係る情報の提供や合同での現地立入り、センター獣医師からの獣医学的所見や法律の解釈についての助言といった協力を行っているところでございます。
そこで、質問ですが、そのためにも来年度の学校感染症対策費が計上されておりますが、今後の感染症対策、特に換気対策についてどのように強化をしていくのか、所見をお伺いしたいと思います。 ◎池田 学校施設担当部長 今後の換気対策についてでございます。 換気につきましては、マスク着用の見直し後も、教育活動を継続していく上で引き続き重要であると認識しております。
そこで、質問ですが、今後の市政運営に当たり、行政と市民セクターとの連携をどのように進めていくのか、あわせて、持続可能なまちづくりを進めるためにどのような視点で投資の重点化を図るのか、市長の所見を伺います。 ２点目は、2030冬季オリンピック・パラリンピック大会招致についてです。
保護者負担の軽減について、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏） 学校給食でありますけれども、子どもたちの健やかな成長を支え、食について学ぶ大切な役割というのを担っておりまして、食材が高騰する中でも、必要な栄養バランスやバラエティーに富んだ給食を継続して提供していくということは重要であるというふうに認識をしているところであります。
御所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 ゲートキーパー養成講座に関わりましては、身近な人のＳＯＳに気づき、相談された際の対応方法等について学ぶ学校向けの講座の実施も可能でありまして、これまでにも校内研修で実施した学校もありますことから、今後も校長会に情報提供、連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
そこで、お伺いをしますが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行時に、それぞれ判断基準が別立てとなっている状況で、学級閉鎖を判断していくに当たって、学校現場では分かりにくさもあるのではないかと考えますが、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎池田 学校施設担当部長 同時流行時での学級閉鎖の判断についてというご質問でございました。