北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
安倍元総理の死去に伴います半旗の掲揚につきましては、７月12日の午後に北海道から半旗の掲揚を行う旨の連絡がありましたことから、総務部におきまして北海道と同様の対応をすることを決めるとともに、各施設の所管部署に連絡をしたものでございます。 総務部長であります私は、市庁舎の管理者でございますので、その権限の下、私の判断で市庁舎における半旗の掲揚をいたしました。
安倍元総理の死去に伴います半旗の掲揚につきましては、７月12日の午後に北海道から半旗の掲揚を行う旨の連絡がありましたことから、総務部におきまして北海道と同様の対応をすることを決めるとともに、各施設の所管部署に連絡をしたものでございます。 総務部長であります私は、市庁舎の管理者でございますので、その権限の下、私の判断で市庁舎における半旗の掲揚をいたしました。
本日の調査案件は、所管事務調査であります。 総務部所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（渡辺剛彦君） 本日の総務部所管事務は、議案事項が３件でございます。それぞれ担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 初めに、議案事項１の説明を求めます。 財務課長。
審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。 議案第４号は、本市が加入する北海道市町村職員退職手当組合に上川中部福祉事務組合が加入することに伴い、規約を変更するため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
〔総務文教常任委員長 田中秀幸登壇〕 ◎総務文教常任委員長（田中秀幸） 総務文教常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。 令和４年第１回伊達市議会定例会において、閉会中もなお継続調査を要するものと決定した事件につき、所管事務として調査した概要については、次のとおりであります。 当委員会は、第２回定例会会期中の去る６月22日に放課後児童クラブ及び放課後子ども教室についての調査を行いました。
そうした視点から、本陳情では、帯広市が所管する空港敷地内の十勝坊主を文化財として指定し、法的に保存してほしいという願意は理解できるものであることから、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。
そうした視点から、本陳情では、帯広市が所管する空港敷地内の十勝坊主を文化財として指定し、法的に保存してほしいという願意は理解できるものであることから、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。
本日の調査案件は、所管事務調査であります。 総務部所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（渡辺剛彦君） 本日の総務部所管事務は、情報提供事項が３件でございます。それぞれ担当課長等より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 初めに、情報提供事項１の説明を求めます。 総務課長。
僕も民間人として参加するつもりなのですけれども、支所長もぜひ大滝の三階滝、北湯沢温泉を所管する立場として一緒に勉強してはどうかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、Ｗi―Ｆiなのですけれども、今光ファイバー網を大滝区内整備していまして、それに併せてせっかくですから観光地に無料のＷi―Ｆiスポットを設けてはどうかという話でございます。
本日の調査案件は、所管事務調査であります。 留萌市立病院所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長（島田泰美君） 市立病院の所管事務につきまして、本日は情報提供事項１件でございます。担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（鵜城雪子君） それでは、情報提供事項１について説明を求めます。 病院総務課長。
初めに、市内小規模事業者の廃業の状況についてですが、小規模事業者が廃業する際は、納税地を所管する税務署に廃業届を提出することになっておりますが、個人事業主の場合は必ずしも廃業届を提出しないケースなどもございますので、市においてその実態を把握することができないことをご理解願います。
議会運営委員長並びに各常任委員長から、所管事務調査等のため閉会中の継続調査の申出がありました。 申出のとおりにすることに御異議ありませんか。
２，０００円の福祉利用割引券は、高齢者支援課が所管で趣旨としては、高齢の方・障がいのある方の外出支援と健康増進を目的とし、施設、バス、ガソリン、タクシー券など幅広くサービスが選択できるものです。 障がい者福祉タクシー利用券は、障がい福祉課が所管で趣旨としては、先ほども述べましたが、障がいのある方の社会参加や外出機会の支援を目的としていますが、使用方法は限られています。
強靱化計画の所管は企画部、地域防災計画は総務部と聞いており、平時の内部統制がしっかり図られているのかという点も気になるわけですが、それぞれの計画の連携について、また、強靱化計画で実施された事業や取組が地域防災計画の災害予防計画にどのようにリンクをし、貢献することになるのか。両計画の関係性について、いま一度分かりやすく御教示をください。
漁組は、稚魚の標識づけ作業、稚魚の放流、解禁前調査、釣獲調査、魚体調査、親魚の確保と販売、北大水産学部の調査研究への連携と協力、ふるさと名物応援宣言を掲げるブランド化、北海道物産展への積極的な全国展開、漁業権に基づく組合主体の漁業監視業務の開始、所管業務の上部機関、外部機関との調整などなどがあります。
次に、中項目２点目、競技環境の充実の中で、スポーツ施設の現状についてどのように捉えているかとの御質問でございますが、市内には、留萌市スポーツセンターや留萌勤労者体育センター、温水プールぷるもなど、留萌市教育委員会が所管するスポーツ施設のほか、公園内に設置されている野球場、ソフトボール場、陸上競技場、サッカー場、テニスコートなどの施設に加え、地域における身近なスポーツ活動の場として、学校教育に支障のない
環境部が行うこうした取組に生活困窮者支援を所管する福祉保険部として積極的に関与して、全庁的な体制の中で困窮者支援に当たっていくことが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
帯広市では所管施設等において感染状況に応じ、ＰＣＲ検査などを実施しており、北海道では民間事業者の協力の下、感染に不安を持つ無症状の方に対し、無料検査を実施しています。 今後も北海道に対し、検査期間の延長など、感染状況に応じた体制の整備を求めてまいります。
帯広市では所管施設等において感染状況に応じ、ＰＣＲ検査などを実施しており、北海道では民間事業者の協力の下、感染に不安を持つ無症状の方に対し、無料検査を実施しています。 今後も北海道に対し、検査期間の延長など、感染状況に応じた体制の整備を求めてまいります。
全国的には障がい者をアスリートといたしまして雇用している大手企業もあるとお聞きしているところでございますが、市内企業におきましては、所管する函館公共職業安定所に確認させていただいたところ、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年実施しております障害者雇用状況報告は、障害職種ごとの雇用状況を把握する目的のものでございまして、企業がどのような方を雇用しているかに関しましては調査の対象外ということでございまして
教育職員免許法の改正につきましては、国や教員免許の事務を所管する北海道教育委員会が周知を行っておりますが、留萌市教育委員会といたしましても、会計年度任用職員として配置する学習補助員などでは、教員免許を有する者を優先して配置していることや、不登校児童生徒への支援を行う上においても、教員免許を有する人材を確保する必要があると考えていることから、教員免許が失効したと思っている方に、どのような周知ができるのか