留萌市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月 第２常任委員会−03月04日-01号
◎市民課長（杉山啓之君） 令和３年度補正予算のうち、市民課の戸籍、国民健康保険関係分につきまして御説明をいたします。 資料１の６ページを御覧ください。 まず、一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
◎市民課長（杉山啓之君） 令和３年度補正予算のうち、市民課の戸籍、国民健康保険関係分につきまして御説明をいたします。 資料１の６ページを御覧ください。 まず、一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
ただ離婚前後の大変なときに、もう相手と関わりたくないという気持ちもよく分かるわけですが、独り親になる前には、例えば帯広市の場合は、戸籍住民課に離婚届を取りに来るですとか、もしくは離婚届を出すというタイミングがあるわけです。
国庫道支出金を財源とする追加の事務事業といたしましては、戸籍住民基本台帳費でワンストップ化を図るため、マイナンバーカード所有者がオンラインで転出届、転入予約の手続が可能となるようシステム改修委託料４１０万６,０００円を増額計上するほか、児童福祉総務費では、保育士等の処遇改善を図る観点から賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、本年２月から収入を３％程度を引き上げるための措置を実施するため、
ただ離婚前後の大変なときに、もう相手と関わりたくないという気持ちもよく分かるわけですが、独り親になる前には、例えば帯広市の場合は、戸籍住民課に離婚届を取りに来るですとか、もしくは離婚届を出すというタイミングがあるわけです。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費に４５９万２,０００円の追加は、住民記録システム改修事業費であります。
また、パスポートにつきましては、令和３年４月１日から要件が緩和されまして、戸籍住民票やマイナンバーカードで旧姓を確認できれば、旧姓併記が認められることとなっております。 次に、利用件数でございますが、住民票につきましては令和元年度で14件、令和２年度で32件、令和３年度は11月末現在で11件の申請となっております。
また、パスポートにつきましては、令和３年４月１日から要件が緩和されまして、戸籍住民票やマイナンバーカードで旧姓を確認できれば、旧姓併記が認められることとなっております。 次に、利用件数でございますが、住民票につきましては令和元年度で14件、令和２年度で32件、令和３年度は11月末現在で11件の申請となっております。
市では、本庁舎や各支所の戸籍窓口に備え付けている離婚届の用紙に法務省が発行している子どもの養育に関する合意書作成の手引きのほか、養育費について市のひとり親家庭サポート・ステーションや法テラスなどへの相談を促す案内チラシを挟み込んでいるところであります。
戸籍住民基本台帳費では、国のマイナポイント付与拡大方針を受け、マイナンバーカードの申請者数の増加が見込まれることから、申請端末などの更新経費１１０万２,０００円を増額または追加計上しております。 第３款民生費は、児童福祉総務費で、１１月の大雨により浸水した、さわやか会館の改修を行うため、修繕料１０７万８,０００円を増額計上しております。
その理由としては、改姓することで仕事に影響が出る、改姓のための各種手続が大変である、名前はアイデンティティーなので変えたくない、相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない、このようなことが挙げられています。 政府としては、女性活躍の推進等の観点から、旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところであり、令和元年からはマイナンバーカードや運転免許証などにおいて旧姓併記が可能となっています。
その理由としては、改姓することで仕事に影響が出る、改姓のための各種手続が大変である、名前はアイデンティティーなので変えたくない、相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない、このようなことが挙げられています。 政府としては、女性活躍の推進等の観点から、旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところであり、令和元年からはマイナンバーカードや運転免許証などにおいて旧姓併記が可能となっています。
戸籍上の性別を周囲に知られてしまうのではないかなという不安から、投票の意思がありながらも投票に行けないといった声もお聞きするところです。
戸籍上の性別を周囲に知られてしまうのではないかなという不安から、投票の意思がありながらも投票に行けないといった声もお聞きするところです。
マイナンバーカードの部分で今説明をお聞きしますと、国保の保険証、それから免許証等々ということで、そういう機能が付与される等々の説明がありましたけれども、マイナンバーカードを取得しないことによって不利益が発生するということは実際問題はあってはならないことだというふうに思うんですけれども、その点については当然行政としては配慮をして今後も行っていくというふうに理解はしておりますけれども、利用等々についてお聞きをしても、戸籍住民票等々
◎河原康博職員監 直近の取組みとしまして、戸籍住民課と税証明窓口でのキャッシュレス決済につきまして、今月21日から供用を開始する見込みでありますほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども可能となる予定でありまして、利便性の向上につながるものと考えております。
◎河原康博職員監 直近の取組みとしまして、戸籍住民課と税証明窓口でのキャッシュレス決済につきまして、今月21日から供用を開始する見込みでありますほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども可能となる予定でありまして、利便性の向上につながるものと考えております。
本市は、戸籍法で定められたシンプルな用紙を配付しておりますが、法律の規定を満たしていれば好みのデザインで届出が可能となっております。現状においても雑誌の付録やインターネットなどに無料のデザインも多くあり、実際に利用されていることから、本市オリジナルの届出用紙を作成する考えはありません。 次に、大滝区の振興についてでありますが、大滝区内で現在使用していない施設は旧小中学校など幾つかございます。
初めに、本市のチャットボットサービスでありますが、新型コロナウイルスの感染リスクの低減と市民サービスの向上を図るため、本年３月１５日から、順次、ごみの分別案内、新型コロナワクチン接種情報の案内、住民票、戸籍の手続案内、市道の破損などの情報通報といった四つのメニューについて、人工知能を活用した自動応答プログラム、いわゆるチャットボットサービスを開始してございます。
同じく、総務費の一般事務費でありますが、デジタル手続法及び戸籍法の一部改正に伴い、戸籍附票システムの情報連携準備の費用として、７７万円を増額するものであります。 次に、民生費の社会福祉事業推進基金積立金でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立について、１９７万５,０００円を増額するものであります。
現在の行財政改革推進プランの平成29年度以降におけますＩＣＴの活用につきましては、庁内業務の改善を目的とした会議録作成業務や税業務などのほか、市民の利便性の向上を目的としたマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票交付や戸籍等の証明手数料のキャッシュレス決済、ごみ分別アプリ「さんあ～る」、子育て情報アプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」などを導入しており、さらには現在、健康づくりに関するアプリの導入を検討しているところでございます