帯広市議会 2022-09-05 09月12日-02号
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
2021年6月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。
さらに、行政手続のオンライン化についても、戸籍法とか住民基本台帳法で一定の規制がかかっており、公権力に当たる事務は地方公務員自らが行わなければならないとなっています。窓口の無人化で、窓口を単なる自動販売機にしてはなりません。 この間行われたモデルプロジェクトを見ますと、時間の短縮ばかりを追求すれば不正チェック機能が大幅に低下するおそれが指摘されています。
続きまして、来庁される方への御案内につきましては、1階に配置しております総合案内の職員が適宜関係する窓口を御案内しておりますほか、市内に転入されてきた方や、出生、死亡などに伴い必要となる手続の一覧を作成いたしまして、届出窓口となる戸籍住民課におきまして配布し、状況に応じまして御案内をしているところでございます。
ただ離婚前後の大変なときに、もう相手と関わりたくないという気持ちもよく分かるわけですが、独り親になる前には、例えば帯広市の場合は、戸籍住民課に離婚届を取りに来るですとか、もしくは離婚届を出すというタイミングがあるわけです。
また、パスポートにつきましては、令和3年4月1日から要件が緩和されまして、戸籍住民票やマイナンバーカードで旧姓を確認できれば、旧姓併記が認められることとなっております。 次に、利用件数でございますが、住民票につきましては令和元年度で14件、令和2年度で32件、令和3年度は11月末現在で11件の申請となっております。
その理由としては、改姓することで仕事に影響が出る、改姓のための各種手続が大変である、名前はアイデンティティーなので変えたくない、相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない、このようなことが挙げられています。 政府としては、女性活躍の推進等の観点から、旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところであり、令和元年からはマイナンバーカードや運転免許証などにおいて旧姓併記が可能となっています。
戸籍上の性別を周囲に知られてしまうのではないかなという不安から、投票の意思がありながらも投票に行けないといった声もお聞きするところです。
◎河原康博職員監 直近の取組みとしまして、戸籍住民課と税証明窓口でのキャッシュレス決済につきまして、今月21日から供用を開始する見込みでありますほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども可能となる予定でありまして、利便性の向上につながるものと考えております。
受付ではいわゆる女性らしい、男性らしい見た目であっても、保険証の性別欄に戸籍上の性別が明記されていたりすると、受付の方が戸惑い、周囲から見られる形で本人確認や性別確認が行われることで心理的な負担がかかるんだというような声もいただいているところです。
◎下野一人市民福祉部長 町内会への加入促進につきましては、広報おびひろにおきまして、町内会の役割や活動につきまして周知をしてきておりますほか、市内への転入者や町内会未加入者に加入の呼びかけを行うことを目的としましたチラシを随時リニューアルし、戸籍住民課窓口での配布や希望する町内会への提供を行っているところであります。
行政的に戸籍では男女と選択肢は2つに限定されておりますが、生物的に男女にはっきりと分けることでさえ100%でないことは歴史的にも明らかであります。どちらかの性を選び生きていかなくてはならなかった時代は過去のものと感じますし、どのような状況であってもマイノリティーの存在と人権を無視することはできません。
まず、令和元年度の住民票や戸籍の交付件数につきましては、全体で21万3,261件、そのうちコミセンの分室では5万7,478件ございまして、約27%を占めてございます。また、コンビニ交付につきましては、令和元年6月から開始しておりますが、1,472件で、約0.7%でございます。
また、窓口におきましては、消毒用アルコールでのカウンター、それから椅子の消毒、飛沫感染防止対策のビニールシートを設置するなど感染防止対策を行ってございまして、特に来庁者の方が多く訪れる戸籍住民課におきましては、待合の椅子への間隔を開けた着座位置の表示や床面への順番待ちの立ち位置の表示のほか、コンシェルジュを配置し、来庁者の方が密にならないよう案内や誘導を行っているところでございます。
努める考え、小規模修繕契約希望者登録事業者の受注機会の拡大に努める考え、工事・委託業務の成績評定の基準を見直す考え、一部事務組合議会議員の定数及び構成の在り方、ICTの活用による業務効率化に向けた考え方、青色回転灯装備車両によるパトロールなど、防犯対策を強化する考え、市税の滞納処分の状況と生活困窮者に対して庁内横断的な支援に努める考え、コミュニティセンターにおける各種証明書発行業務の今後の方向性、戸籍住民課帯広駅分室
初めに、議案第75号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第7号)及び議案第94号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第8号)中、総務費では、公共施設の衛生管理用品の計画的な確保に努める考え、行政機関同士の戸籍情報の情報連携による効果と行政手続の一層の効率化を進める考えなど。
性同一性障害を有する方からの申出により、表面には通称名を、裏面には戸籍上の氏名を記載することを可能としております。 続きまして、性別表記につきましても、国の平成24年の通知に基づきまして取扱いを変更しており、省略することはできませんが、申出によりまして表面には裏面参照と記載いたしまして、裏面に記載することができる取扱いとしております。
第10款総務費は、デジタル手続法の制定及び戸籍法の改正に対応するためシステム改修経費を追加するほか、公共施設における感染症対策としてマスクなどの衛生管理用品の購入経費を追加するものであります。また、生活保護費国庫負担金等の返還金として税外収入払戻金を追加するものであります。
特に、感染情報の取扱いについては公表されることにより、戸籍上の性別や感染者との濃厚接触者の関係、住まいの形態などが周囲に知られてしまうのではないかという恐怖感があるとお話も聞いているところでございます。性的指向や性自認が意図せずに暴露されるアウティングという問題が当事者に対する差別や偏見を助長するものと考えられております。 このアウティングを巡っては、調査もございます。
3月末までに全戸に配布いたしましたほか、転入された方には、戸籍住民課の窓口で、転入手続をする際にお渡しをしております。 また、ガイドにつきましては、3年程度の利用を見込んでおりまして、全部で10万3,000冊を発行いたしまして、世帯や関係機関へ約8万3,000冊を配布いたしまして、予備は2万冊としているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。