旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
◆蝦名やすのぶ議員 本市では、転出入の手続においては書かない窓口を導入していますが、まだ住民票や戸籍謄本の出力といったところでは紙での申請が基本となっております。そういったことの改善も含めて、市民が利便性を実感できる新庁舎へとすべく取り組んでいただきたいと思います。
住民票、戸籍、印鑑登録証明書、所得証明など、様々な証明書を１か所で取れるようにし、戸籍住民課の窓口で税証明も受け付け可能にしたそうです。 旭川市も、せっかく立派な新庁舎ができるのですから、中身も変わっていかなければならないと思いますが、本市での総合窓口改善の進捗状況はどうでしょうか。 ○副議長（えびな信幸） 林市民生活部長。
火葬費用につきましては、亡くなった方の遺留金を充て、不足する分については本市が負担し、遺留金に余剰があった場合には、戸籍調査を行い、相続人が判明した場合は相続人に引き渡しを行っております。身寄りが判明していない方の御遺骨につきましては、本市が業務委託している宗教法人浄土宗回向院に無縁仏として保管しておりますが、戸籍調査を行い、相続人が判明した場合、相続人に御遺骨の引き渡しを行う場合がございます。
議案第５０号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票及び戸籍の附票に関する除票に係る記載事項に関する証明手数料及び写しの交付手数料の追加を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料の廃止を、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画及
◎税務部長（山口浩一） 相続人の調査につきましては、旭川市内の戸籍調査ですぐに判明する案件もございますけれども、市外転籍の多い案件などは半年程度かかることもございます。また、相続放棄などで相続人が多い複雑な案件につきましては、１年を超えるものもございます。 ○議長（安田佳正） 林議員。
―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる） 日程第１９、意見書案第８号「無戸籍問題の解消を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 髙花議員。 ◆髙花詠子議員 （登壇） 意見書案第８号、無戸籍問題の解消を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
この基準を踏まえ、性別欄のある様式のうち、戸籍法に基づく届け出など法令等で規定されているものや附属機関の委員の応募用紙等、性別欄の確認が必要であるものを除いた１０４の様式について性別欄を削除したところでございます。 ○議長（笠木かおる） 久保議員。 ◆久保あつこ議員 しっかり取り組んでいただいてありがとうございます。 それで、見直しから１０年以上がたちました。
さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類の書類で変更が必要だということです。さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで改元に対応する改修が必要で、大田区は一連の費用としておよそ６千万円を今年度の予算に計上し、対応に万全を期したいとしております。
市役所を訪れる圧倒的多数の方は、住民票ですとか戸籍謄本をとりに来るですとか、転入転出、国保や介護、子育て関係の手続といった事務手続が目的だと思います。ですから、手続が済んだら早く帰りたい、待ち時間を短くしてほしいというのが多くの市民の要望ではないでしょうか。
これまでも答弁でおっしゃっていた部分もあったんですが、例えば、図書館カードへの転用ということであったり、他自治体で見られるような戸籍謄抄本の交付にもこうしたコンビニ交付を実施していくというようなことも、実施例があるものですから、このサービスの対象というものもしっかり広げていくということもできるのではないかなというふうに思います。 こうしたことについての現時点での見解を伺っておきたいと思います。
支所は、地域住民の身近な拠点施設として広範な業務を取り扱っており、現状におきましても、戸籍や住民票のほか、税や医療、福祉など複数の分野の手続を行っております。
カラーユニバーサルデザインということで、これも非常に重要な課題でありますが、現在の住民票なり戸籍謄本、これの透かしというか、背景というか、こちらにはあさっぴーが描かれていると思います。コピーをすると浮かび上がってくるのかなと思うんですが、そういったキャラクター戦略、イメージ向上は非常に効果があると思っております。
その中で、例えば、フランスは婚外子の割合が２５％いて、それでもいいのではないかということになっているが、フランスはフランスでいろんな理由があって、２５％、結婚しないで届け出をするとか、日本と外国のことがすぐ比較に出されるが、戸籍法の届けを出して、そこで記録に載せるということで、届け出の仕方が日本と相当違う。
その結果、戸籍システムにより検索した後、画面に付票注意と表示があった場合については、出力をせずに、付票注意である旨の声かけを行って、証明書の審査、交付をする担当の窓口に引き継ぐこと、当然、そういったことを事務の基本として、全員、認識をしていたところでございます。 ○議長（三井幸雄） 久保議員。
本件は、本年６月２６日、旭川市総合庁舎の市民課事務室内におきまして、職員が配偶者からの暴力を受けた者の保護のために交付を制限されていた相手方の戸籍の付票の写しを相手方の配偶者から委任を受けた者に交付をし、当該配偶者に相手方の住所が知られたため、相手方が転居を余儀なくされるなど転居費用等の損害を与えたもので、その損害賠償の額を５４万６千円と定め、本年１１月１２日に専決処分させていただいたものであります
支所は、これまで戸籍の届け出や証明書の発行など窓口サービスを主な業務としてまいりましたが、地域力の向上に向けて、市民に最も身近な行政機関として、地域の皆さんと一緒になって地域づくりを担っていくことを目指し、その機能の充実を図ろうとするものであります。 具体的な取り組みといたしましては、１つ目には、市政に係るさまざまな問い合わせや地域づくりに関する相談に応じる相談窓口を開設いたします。
このような場合の対応といたしまして、土地所有者を戸籍や住民票などをたどって探すことは非常に時間を要しますが、一つ一つ解き明かしていかなければならないものと考えております。
◎市民生活部長（野村斉） 支所のまちづくり推進協議会にかかわっての御質問でございますが、支所は、戸籍、住民票に関する事務を中心とした窓口業務に限定した出先機関としての役割を果たしてまいりましたが、少子高齢化や都市化の進展により、地縁的なつながりが希薄化しつつある中で、地域コミュニティーの弱体化が危惧されておりますことから、地域力の向上に向けて、地域住民が地域の課題を共有し、地域の活性化や地域の特性を
この男性は、戸籍と住所を二重に持っていたことになりますけれども、なぜこのようなことが起きるのか、見解を求めたいと思います。 第２は、個人情報の保護であります。高齢者の所在確認は、プライバシー保護を優先する余り、大変困難を極めております。こうした傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すら本人や家族との接触が難しいのが現実でもあります。