1132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-01-21 帯広市議会 平成31年 厚生委員会-01月21日−01号 また、重立った窓口では筆談を気軽にお申し出いただけますよう耳マークを掲出しているほか、保健福祉部の総合相談窓口と戸籍住民課にはカウンター型補聴支援システムを配置しまして、聴覚障害のある方や聞こえづらくなった高齢者の方々が来庁されたときに活用しているところであります。  以上でございます。 もっと読む
2019-01-16 帯広市議会 平成31年 総務委員会-01月16日−01号 また、昨年1月に総務省から全国の市町村住民票担当部署宛てに住民票異動の周知啓発の依頼の通達が出ており、本市戸籍住民課でも、パンフレットを用いて、窓口で周知啓発を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(佐々木直美委員) 今お伺いしました、行政からの周知啓発が行われている一方、進学などに伴う転出の際、親元に住民票を残し、転出の手続を行わないケースが多くあります。 もっと読む
2018-12-12 音更町議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-12 それについても、戸籍のデータですとかいろんなデータがありますので、そういうものの確保というか災害時の対応については持っていると。 もっと読む
2018-12-12 伊達市議会 平成30年  総務文教常任委員会 対象をいいますと、市民課の部分でいいますと住民票、印鑑証明書、戸籍、そして付票ですけれども、大体606件程度かなというふうに推測してございます。 もっと読む
2018-12-12 帯広市議会 平成30年第5回12月定例会-12月12日−04号 また、現在国におきましては相続登記の義務化や登記と戸籍の情報連携システムを構築し、登記官に対し所有者を特定する調査権限を与えるなど、新たな登記制度や土地所有権のあり方について、2020年度までの具体化に向けた検討を行っているところと伺っております。今後、これらの仕組みが具体化されてきた段階で、所有者不明土地の解消に向けて前進していくものと予想されますことから、今後も動向を注視してまいります。   もっと読む
2018-12-03 倶知安町議会 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月03日−01号 3項、1目戸籍住民基本台帳費。補正額7万3,000円。補正後の額4,958万7,000円。  細目1職員人件費分といたしまして、2節給料から4節共済費合わせまして7万3,000円の計上でございます。  3項合計補正額7万3,000円。補正後の額4,958万7,000円でございます。  4項選挙費、1目選挙管理委員会費。補正額19万円。補正後の額803万4,000円。   もっと読む
2018-12-01 伊達市議会 平成30年 12月定例会 資料 辻浦議員 他6名     意見書案 第5号 認知症施策の推進を求める意見書 12.17     12.17 原案可決 辻浦議員 他6名     意見書案 第6号 無戸籍問題 もっと読む
2018-10-03 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会-10月03日−資料 財政課長         (中村次長事務取扱)  財政課長補佐       橋 本 博 恵  財政課長補佐       小 西 雄 逸  市有財産対策室長     中 村 昌 克  市有財産対策室長補佐   平 田 奈緒美  市民環境部長       中 村 文 彦  市民生活課長       永 洞 直 哉  市民生活課長補佐     沼 倉 宏 安  市民生活課長補佐     下 山 貴 弘  戸籍住民課長 もっと読む
2018-10-01 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 各会計決算審査特別委員会-10月01日−04号  拓 也   委員     松 永 征 明   委員     村 上 和 繁   委員     松 尾 和 仁   委員     酒 巻 勝 美  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  出席理事者  市民環境部  市民環境部長       中 村 文 彦  市民生活課長       永 洞 直 哉  市民生活課長補佐     沼 倉 宏 安  市民生活課長補佐     下 山 貴 弘  戸籍住民課長 もっと読む
2018-09-27 帯広市議会 平成30年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-09月27日−03号 ◎阿部貴幸戸籍住民課長補佐 死亡数の増加に伴いまして、火葬件数も年々増加してきてございます。  平成20年度の火葬件数は1,517件でございましたが、平成29年度は1,826件の火葬がありました。10年間で300件以上増加してるような状況でございます。   もっと読む
2018-09-26 帯広市議会 平成30年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-09月26日−02号 この中でも本当に役割、特にコミュニティセンターになれば運動場があったりだとか、中にあと戸籍住民課の分室もあって、私もよく仕事をしているときに、平日仕事でどうしても市役所に行けないとき、土曜日に住民票をとったりだとかということで利用したりということで、コミセンというのはさまざまな役割がある。 もっと読む
2018-09-25 音更町議会 平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25 1目町民総務費につきましては、年金相談員の賃金、個人番号カード交付事務に係る臨時職賃金、それから、戸籍住民基本台帳事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、全市町村の委託を受けた地方公共団体情報システム機構、J-LISが行う個人番号カードの申し込み処理や個人番号カードの製造、発送業務などに係る経費について、全国の人口割合により案分した額をJ-LISに支払うものでございます。   もっと読む
2018-09-20 旭川市議会 平成30年 第3回定例会-09月20日−04号 この基準を踏まえ、性別欄のある様式のうち、戸籍法に基づく届け出など法令等で規定されているものや附属機関の委員の応募用紙等、性別欄の確認が必要であるものを除いた104の様式について性別欄を削除したところでございます。 ○議長(笠木かおる) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 しっかり取り組んでいただいてありがとうございます。  それで、見直しから10年以上がたちました。 もっと読む
2018-09-19 旭川市議会 平成30年 第3回定例会-09月19日−03号 さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、53種類のうち46種類の書類で変更が必要だということです。さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで改元に対応する改修が必要で、大田区は一連の費用としておよそ6千万円を今年度の予算に計上し、対応に万全を期したいとしております。 もっと読む
2018-09-19 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 総務文教常任委員会-09月19日−02号 次の54万円は、国の補助を受けて実施する戸籍事務におけるマイナンバー制度の導入に伴う文字整備作業に要する経費でありまして、特定財源として国庫補助金を同額見込んでおります。  歳入過誤納返還金4億5,900万円は、財政課所管の歳出予算でありまして、国及び道支出金の過年度超過受納分返還金の増額でございます。  民生費の福祉基金積立金36万7,000円は、指定寄附2件の積み立てでございます。   もっと読む
2018-09-19 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 民生福祉常任委員会-09月19日−02号 ◎久保田仁戸籍住民課長 私からは、議案第65号平成30年度一般会計補正予算のうち、戸籍住民課所管部分につきましてご説明申し上げます。  議案書14ページをお開き願います。  歳出の第2款総務費、第1項総務管理費、第3目戸籍住民基本台帳費であります。   もっと読む
2018-09-18 北見市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−05号 また、提供しているサービスの種類については住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、所得課税証明書の5種類となっております。  次に、本市のマイナンバーカードの交付率についてでありますが、本年8月末日現在の交付率は10.6%になっております。  私からは以上です。 ○議長(高橋克博君) 保健福祉部長。 もっと読む
2018-09-14 音更町議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-14 御質問の来所者数については把握しておりませんが、戸籍及び住民票謄抄本の交付件数は、平成27年度は1万6,793件、28年度は1万6,304件、29年度は1万6,391件であります。  また、印鑑証明等の諸証明の交付件数は、27年度は1万2,566件、28年度は1万2,742件、29年度は1万2,535件となっております。   もっと読む
2018-06-28 北見市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−03号 そういった意味では、今委員からありました総合支所の部分でいいますと、総務課で税関係の窓口持っていますと、それから市民環境部で戸籍関係を持っていますと、保健福祉部の関係では、市民からの直接相談等の窓口を持っていますという形をある程度一つのコンパクトになった形に持っていくことも可能なのではないかと考えてございます。 もっと読む
2018-06-25 帯広市議会 平成30年第3回 6月定例会 議案審査特別委員会-06月25日−02号 第15項戸籍住民基本台帳費、第5目戸籍住民基本台帳費につきましては、住民票や印鑑証明書、戸籍謄抄本など、各種証明書のコンビニ交付サービス導入に向けたシステム構築に要する経費を計上いたしました。  説明は以上であります。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 介護保険会計予算について補足説明させていただきます。   もっと読む