134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

厚真町議会 2018-03-08 03月08日-02号

本町においても、平成23年からの農業者戸別所得補償制度、平成25年度からの農業所得安定対策等、第6次農業振興計画、そして平成28年度から32年の5年間の第7次農業振興計画と、その時代に即した農業振興を行っておりますが、その一つの基本となっているのが平成25年からの農林水産業地域活力創生プランであり、具体的には経営所得安定対策であります。

旭川市議会 2017-12-12 12月12日-04号

高見一典議員 米の直接支払交付金制度は、当初は農業者戸別所得補償制度でありましたけれども、これが確立されたときには、米農家において、特に北海道農民組織などは法制化を強く望んでおりましたけれども、最終的に廃止になるということで、非常に残念な思いも感じている次第であります。 続きまして、産地交付金について質問させていただきます。 

釧路市議会 2017-09-06 09月06日-01号

第6款農林水産業費では、北海道補助を受けて新規就農者の誘致を行う戸別所得補償制度事業費43万7,000円のほか、釧路沿岸に漂着した流氷による被害を受けた昆布漁業者等に係る長期低利資金融資に対し利子等の補給を行う漁業経営安定対策補助金2万5,000円を追加し、特定財源として道補助金43万7,000円を見込むほか、水産生産基盤整備事業負担金において市債270万円を増額する財源補正をいたしました。 

音更町議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 2016-03-07

平成23年からの戸別所得補償制度交付金、その後の経営所得安定交付金の状況について、町はデータとして、先ほど報告がありましたので統計として持っていると思いますけれども、町が公表する統計にその交付金内容が表示されておりません。これでいいのかどうか。後からの質問にもありますけれども、この町の農業概要統計には余り見直すところがないという答弁がありましたが、本当にそうなのかどうか。

厚真町議会 2014-03-05 03月05日-01号

本町の場合、国保加入者の総所得基準額よりも高くなっている、これ主な理由でございますけれども、農業者戸別所得補償制度これによりまして所得が上がっているもので、この基準から該当しないということで、ゼロ交付というふうになっております。 ○議長渡部孝樹君) ほかに。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第8号に対する討論に入ります。 

北広島市議会 2014-01-28 03月04日-02号

さて、政権が交代して、自民党政権復帰により、農業政策も大きく変更され、戸別所得補償制度は、経営所得安定対策名称を変え、野菜果物への対象拡大もされ、新制度になりました。 また、海外に対しては「日本の食を広げるプロジェクト」事業を新設するなど、攻めの農業として位置付け、予算面においては昨年度当初予算を超える水準に、今、引き上げられようとしています。 

札幌市議会 2013-10-24 平成25年第二部決算特別委員会−10月24日-08号

◎三部 農政部長  農業再生協議会でございますが、これは、農業者戸別所得補償制度を本格的に実施するに当たりまして、農林水産事務次官通知ではありますが、農業者戸別所得補償実施要綱に基づいて、水田協議会あるいは担い手育成協議会といった従来の組織を整理・統合して平成23年に立ち上げた協議会でございます。

札幌市議会 2013-10-22 平成25年第二部決算特別委員会−10月22日-07号

◎三部 農政部長  この協議会は、今も盛んに国で議論されていますような農業者戸別所得補償制度にかかわって、そのお金を配分するために国の指導のもとにつくっている協議会でございます。ですから、その中の活動ですので、国から総会等々についても必ず1年に1回開くようにということでございますので、当然、平成24年度にも5月ごろに総会を開催してございます。

恵庭市議会 2013-06-11 06月11日-02号

それから、戸別所得補償制度が今年から制度の名前変わりました。「経営所得安定対策」と変わりましたけれども、その中においては、生産物の種類によって、認定農業者と非認定農業者の間に交付金の差を設けてございます。 それと、あとは農地利用集積の中で、農地法の手続きがございます、農業委員会で。それについても積極的に支援していこうというような形で支援策を考えて、現在やってございます。 以上です。

音更町議会 2013-04-17 平成25年第2回臨時会(第1号) 本文 2013-04-17

従来の農業者戸別所得補償制度は、今年度から経営所得安定対策へと名称変更となりますが、基本的にはこれまでと同じ枠組みで実施されるほか、来年度以降の実施に向け、農業多面的機能を評価した「日本型直接支払い」及び新たな経営所得安定対策中心とする「担い手総合支援」の制度設計が行われます。

厚真町議会 2013-03-06 03月06日-01号

第2に、本年度も農業再生協議会中心となり、農業者戸別所得補償制度から経営所得安定対策へと新たに名称を変えて行われる各種施策の円滑な推進に努めてまいりますが、担い手経営基盤の強化を図る上で重要となる優良農地の効果的な利用集積に取り組むため、農業委員会を初め関係機関農地情勢共有化を図り、新たに導入したほ場管理システムを有効活用しながら、農地利用集積円滑化事業による面的集積推進してまいります。 

旭川市議会 2013-03-04 03月04日-04号

農業者戸別所得補償制度は、政権交代により名称変更され、経営所得安定対策ということになりました。制度的内容そのものは、平成25年度、ことし1年継続されるということになりましたけれども、26年度以降の存続について危惧されております。 旭川市内で、現在、この制度に加入している農家戸数は何件あり、制度により旭川市内全体の所得金額は幾らになっているのか、お聞かせください。 

石狩市議会 2012-12-14 12月14日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

36.農業戸別所得補償制度実施に伴う農業所得の推移について。37.TPPに加盟した場合の市内農漁業への影響について。38.地産地認定店拡大予定及び取扱品目拡大について。39.地産地認定店市民周知の考えについて。40.地産地認定店に納入している生産者数について。41.石狩市内公有林私有林の内訳について。42.私有林不在所有者割合について。

恵庭市議会 2012-03-23 03月23日-05号

意見案第9号 ○鷹羽茂議長 日程第45 意見案第9号戸別所得補償制度見直し等農業政策立て直しを求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。 ◆11番(川股洋一議員) -登壇- 意見案第9号戸別所得補償制度見直し等農業政策立て直しを求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。