旭川市議会 2022-06-10 06月10日-02号
ロシア帝国は共産主義国家ソ連となり、さきの大戦末期には、日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州に侵攻、非戦闘員であった多くの日本人がソ連兵の蛮行の犠牲になり、さらに、軍人約60万人が国際法に違反してシベリアに抑留され、酷寒の地での長期にわたる強制労働により、約6万人が祖国への復帰を果たせず亡くなりました。
ロシア帝国は共産主義国家ソ連となり、さきの大戦末期には、日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州に侵攻、非戦闘員であった多くの日本人がソ連兵の蛮行の犠牲になり、さらに、軍人約60万人が国際法に違反してシベリアに抑留され、酷寒の地での長期にわたる強制労働により、約6万人が祖国への復帰を果たせず亡くなりました。
◆27番(稲葉典昭議員) ロシアのウクライナヘの侵略でございますが、女性や子供など非戦闘員の犠牲が広がり、稼働している原発への攻撃など、常軌を逸した事態が続いております。国連で141か国が賛成したロシア非難決議が採択されるなど、世界中でロシアの無条件撤退を求める声が広がり、力による現状変更させない、こうした国際世論で追い詰めることが必要だと思っております。
◆27番(稲葉典昭議員) ロシアのウクライナヘの侵略でございますが、女性や子供など非戦闘員の犠牲が広がり、稼働している原発への攻撃など、常軌を逸した事態が続いております。国連で141か国が賛成したロシア非難決議が採択されるなど、世界中でロシアの無条件撤退を求める声が広がり、力による現状変更させない、こうした国際世論で追い詰めることが必要だと思っております。
国連は戦闘部隊の増派を決定し、日本にも戦闘員と武器の輸送が要請されましたが、武力行使との一体化が懸念されるとの理由で断ったとされています。南スーダンにおいても国連PKOは従来の中立性を保つ姿勢を破り、2014年5月、国連安保理はPKOの任務について、国づくり支援から住民の保護活動に重点を移すとの決議を全会一致で行っています。
外務省ホームページによる日本政府の見解は、日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてはどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている。これが日本政府の見解にほかなりません。また、従軍慰安婦に対しての外務省ホームページでも、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
外務省ホームページによる日本政府の見解は、日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてはどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている。これが日本政府の見解にほかなりません。また、従軍慰安婦に対しての外務省ホームページでも、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
次に、反対理由についてでございますけれども、ジュネーブ諸条約第1追加議定書第59条第2項に言うところの無防備地域宣言は、適当な当局が行う必要があるが、それにはすべての戦闘員が撤退していることなど四つの要件を満たすことが必要となります。我が国の法体系上、防衛施策に関する権限と責任を有するのは国家であるので、権限のない地方公共団体は宣言を行うことができません。
同項の規定によりますと、この宣言を行うためには、軍隊が接触しております地域の付近、またはその中にある居住地区において、すべての戦闘員が撤退していること、すべての稼働可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること、住民などによる敵対行為が行われないこと、軍事行動を支援する活動が行われないことなどの要件が満たされる必要があります。
幾つかの都市において、都市宣言として市民活動がその要求を展開しているということも把握をしておりますが、これまで無防備地域宣言はジュネーブ条約で、一つ、戦闘員、兵器の撤去、二つ、軍用施設の使用禁止、三つ、敵対行為の禁止、四つ、軍事行動を支援しないの4条件を満たした地域としており、このことについて、自治体が含まれるのか、さらに国民保護法との関連もあり、国においては肯定的ではありません。
それから、もう一つの再質問ですが、それこそこのジュネーブ条約追加議定書の文民保護、住民保護ですね、の基本原則は、住民と戦闘員を識別分離、分けて軍事行動の対象を軍事目標のみに限定したことにあると言われていると。軍隊と住民が一緒になれば、それが攻撃目標とされて住民に災害が及ぶと、だから軍隊と住民は分けないとだめなんだということになっています。この見地からすると、自衛隊と住民避難との関係がどうなるのか。
また、全ての戦闘員が撤退しており、並びに全ての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。そして、当局または住民により敵対行為が行われないこと。そして、軍事行為を支援する活動が行われないこと。こういう条件を満たしていけば、要件としてですけれども、満たしていけば、この無防備宣言を行うことが一定できるというふうに言われております。
ここで市長にお伺いしたいことは、平和を願う市民不安の中には、仮に移転してくる米軍がイラク戦争で罪もない非戦闘員である一般住民に攻撃をしているのではないか、イラク戦争に参加しているとするならば、千歳市民全体が戦争協力者になると同時に、アメリカの戦争のための出撃基地になるのではないか、そしてアメリカの戦争に日本が参戦していくことにつながるのではないか、こうした重たい不安も存在しているのであります。
あの戦争の死は、いわゆる戦闘員であります兵士同士の戦闘によるものから、非戦闘員であります一般民衆をも巻き込んだ、さまざまな死があったと思います。
あの戦争の死は、いわゆる戦闘員であります兵士同士の戦闘によるものから、非戦闘員であります一般民衆をも巻き込んだ、さまざまな死があったと思います。
第1追加議定書の第59条にあります無防備地域の規定につきましては、「戦闘員や兵器の撤去、敵対行為が行われないことなどの諸条件が整えば、適当な当局が無防備地域を宣言できる」とされております。 我が国は、昨年この条約を批准し、本年発効したものでありますが、政府の見解といたしましては、「武力攻撃を排撃するのは国全体で判断すべき」との見解でございます。
ご存じのとおり、第二次世界大戦が日本の敗戦によって終結した一週間後の昭和20年8月22日、樺太から多くの非戦闘員である老人、婦人、子供を乗せた三船の引き揚げ船が小樽へ向かう途中、旧ソ連海軍の潜水艦の攻撃を受け、泰東丸は小平町鬼鹿沖で、小笠原丸は増毛町別苅沖で、それぞれ撃沈され、第二新興丸は魚雷が命中して大破しつつも、辛うじて留萌港に入港しましたが、三船合わせて約1,700人もの尊い命が犠牲になっています