北見市議会 2022-03-08 03月09日－03号
安全保障に関する先行きへの不安や不透明感が増す中にあって、世界の恒久平和への願いを強く持ち、多くの方々と連帯しながら、核兵器の廃絶や戦争の根絶に向け、たゆまずに取り組み続けることが重要と考えているところであります。
安全保障に関する先行きへの不安や不透明感が増す中にあって、世界の恒久平和への願いを強く持ち、多くの方々と連帯しながら、核兵器の廃絶や戦争の根絶に向け、たゆまずに取り組み続けることが重要と考えているところであります。
次に、今日のニュースでもやっておりましたけれども、ウクライナにおいては、３００人余りが亡くなり、７００人余りがけがをしているということでありまして、お悔やみとお見舞いを申し上げておきたいというふうに思いますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を見ても分かるとおりですが、戦争による問題解決はいかに愚かなものかというふうに思います。
戦争でしょう。そこも大事。文化が発達して、文明が発達して今日まで来て、自分たちがこんな豊かな生活をしてきたということのツケが回っているということが分かる。 それから、今札幌があれだけ雪降って大変だよと言っているけれども、そうじゃないでしょう。つい１週間前のテレビで、アフリカ、タンザニアのキリマンジャロの氷河が解けてきて。
憲法を生かし、平和なまちづくりを進めること、市民である自衛隊員を海外の戦争に派兵させないために最大限の努力をすることが求められます。市長の政治認識をお示しください。 新自由主義経済からの脱却について。 新型コロナウイルスの感染拡大で、医療、保健、福祉、ケアに脆弱な社会の姿が露見しました。人々の生活や働き方、何でも利益第一主義の経済に疑問が投げかけられています。
国連憲章では、武力による威嚇または武力の行使を慎むよう求めており、戦争という手段によって目的を達成することは決して許されるものではなく、２国間あるいは国際社会が連携して外交により平和を希求していかなければならないものと認識しております。 我が国においても、国際社会の一員として積極的な外交により解決に貢献し、一日も早く平和が取り戻されることを強く願っております。
ただ、最近私の10年間もそうですが、やっぱり経済的な成長が──バブルの崩壊から30年余りたち、なかなか厳しい状態に日本が置かれているということで、前半の70年の──戦争はありましたけれども、そういう中で戦後ずっと発展してきた歴史の中では、なかなか厳しい状況をこの30年続けているなと、それは函館に限らないことではありますが。
そんなようなこともあって、これはウクライナとロシアの戦争、新型コロナウイルスの影響、いろんなものがあるんだろうと思いますけども、そういうようなこともあって日本は非常に食料の危機が来るんじゃないかなと、私は農業者だから言うんではございませんけども、そういうことになり得るんじゃないかと危惧をしております。 そういうことで、農業問題についてはこの辺にいたしたいと思います。
そんなようなこともあって、これはウクライナとロシアの戦争、新型コロナウイルスの影響、いろんなものがあるんだろうと思いますけども、そういうようなこともあって日本は非常に食料の危機が来るんじゃないかなと、私は農業者だから言うんではございませんけども、そういうことになり得るんじゃないかと危惧をしております。 そういうことで、農業問題についてはこの辺にいたしたいと思います。
〔１番 吉野英雄登壇〕 ◆１番（吉野英雄） まず、一般質問を始めるに当たり、本日12月８日は80年前、太平洋戦争が開戦になった日であります。多くの国民やアジアの方が犠牲になったこの戦争、貴い命が奪われました。この戦争を契機につくられました平和憲法を守る立場、またそれに基づいてつくられた地方自治法の住民の福祉を向上させる、こういう観点から一般質問を行いたいと思います。
さて、毎年、北海道の地を、沖縄の負担軽減や連携強化やいろいろな理由がつけられているにしても、戦争するための準備の訓練にいとまがないと感じるところです。なので、中項目でも、あえて訓練と言わず、軍事訓練と私は申しています。 こうした訓練が日米間のみであれば、過去結んだ地位協定も効果が出るのかとは思います。しかし、近年はどうでしょうか。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用、それら全てを禁止した画期的な条約ですが、日本は世界で唯一の戦争被爆国でありながら、署名も批准もしていません。核兵器があるかぎり、偶発的な事故や誤った判断による発射や、テロなどのリスクは排除できません。人類の滅亡を避けるためにも、核廃絶を目指す必要があります。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、１９７２年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。また、同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後７６年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。
大正１１年８月１日に市制が施行されてからは、度重なる河川の氾濫や十勝岳の噴火、関東大震災による不景気、太平洋戦争の敗戦を乗り越え、戦後は、北海道開発にも牽引され、豊富な森林資源を背景として発展した家具や木材といった産業が伸長し、空港や高速道路といった都市基盤の整備も進み、現在の自然と都市機能が調和する旭川がつくられました。
そんな中で、マッカーサー元帥は、当初、新憲法の草案を当時の幣原内閣に命じましたが、その草案における天皇の地位や戦争放棄に関する記載に納得せず、昭和２１年２月、新憲法の草案起草をＧＨＱの民政局長のコートニー・ホイットニー准将に命じ、民政局内に二十数人の憲法起草班が組織されて、２月３日から１０日間で憲法草案を書き上げました。この憲法起草班の中には、日本人は一人もいませんでした。
中略、選挙とは、戦争と同じで、相手を蹴落とす気概で戦えと言われたこともありますが、今回の件を利用して自分を有利にしようとするなら、それは政治家としてだけではなく、人として信用できないと記してありました。 その後、私は、この選挙に向けて、本件がどのように扱われていくのか、注目しておりました。５月からこれまでの様々な動きを見ていると、選挙に有利に立つために動いていた気がします。
本市といたしましては、核兵器の廃絶と戦争の根絶、さらには地域社会における平和都市づくりを目的とし、昭和５８年に平和都市宣言を行っており、この考え方の下、憲法の平和理念が遵守され、国際社会から戦争が根絶されることを望んでおります。
複雑性ＰＴＳＤという病気がにわかにマスコミで報道されるようになっておりますが、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害は、戦争、災害、事故、虐待、いじめなどが原因とされ、それらを受けているときの苦しい気持ちはもちろんですが、そうした原因が終わった後も、そのとき受けた心理的なショックが心の傷となり、常に著しい不安を覚えるなど、日常の生活を送ることが困難になるぐらいの影響が続くものだそうです。
なお、以前より、日米共同訓練そのものが沖縄の負担軽減につながっていないことや、アメリカなど中心にほかの国が巻き起こすかもしれない戦争へ日本を参加させる準備である訓練ではないかという、こういう点において、平和憲法を持つ日本が行うべきでないものとして質問を行ってきたものでもあります。
アジア・太平洋戦争の終戦から76年がたちました。体験者の平均年齢は80歳を超えております。私たちは、戦禍を生き延びた人たちから直接話を聞ける最後の世代であるからこそ、戦争の記憶を後世に引き継ぎ、二度と過ちを起こさないために行動していかなければなりません。平和都市宣言を掲げている自治体として、進めていくべき恒久平和の後継への見解や、取組について、以下、伺います。 憲法について伺います。
本事業につきましては、留萌市平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争の悲惨さ、平和の大切さを改めて市民に伝えるため、平和祈念式典をはじめとした関連の事業を実施するものとなってございます。 事業内容についてでございますが、平和祈念式典につきましては、８月20日午後１時から中央公民館講堂において、戦没者の御遺族、市民等を対象として開催をいたします。