670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千歳市議会 2020-12-10 12月10日-05号

本年10月に召集された第203回国会の菅内閣総理大臣所信表明演説において、成長戦略の柱に、経済環境の好循環を掲げて、グリーン社会実現に最大限注力し、我が国は、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現を目指すことを宣言いたしました。 

石狩市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

さきの菅内閣総理大臣所信表明演説では、成長戦略の柱に経済環境の好循環を掲げて、グリーン社会実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガス排出を全体として0にする、すなわち、2050年カーボンニュートラル炭素社会実現を目指すことを宣言しました。 もはや、温暖化への対応経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造経済社会への変革をもたらすものと考えます。

稚内市議会 2020-12-07 12月07日-03号

環境省は本年6月、気候危機を宣言していますが、11月6日に、2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略として、地域エネ主力化イノベーション社会実装で、地方創生や動く蓄電池としての電動車普及拡大、また、住宅の脱炭素化を提案、令和3年度環境省重点施策「三つの移行」による経済社会のリデザインには、脱炭素社会ゼロカーボンシティエネ強化支援パッケージとして、地域の再エネ主力化に向けた支援表明しています

苫小牧市議会 2020-12-03 12月03日-01号

この構想は、本市成長戦略一つである、臨空ゾーンにおける国際リゾート構想具現化に向けて民営化された新千歳空港国際リゾートエリアから外国人観光客ビジネス客等を市街地へ取り込み、交流人口を増加させるため、国際交流拠点を目指した都市再生プランを作成することを目的としております。 そこでお伺いいたします。

釧路市議会 2020-12-02 12月02日-01号

その背景には、コロナ禍での政権成長戦略の重要な柱としていたインバウンド訪日外国人観光客が激減し、観光産業が大打撃を受けたことにあります。そもそもGoToトラベルに関して世論の圧倒的多数は、今の時期の実施は不適切としていました。そのような中、政府は、ようやく札幌市と大阪市を対象外、昨日は急に東京都は自粛要請ということを決めました。

千歳市議会 2020-11-30 11月30日-01号

経済面では、安倍前首相によるアベノミクス、いわゆる3本の矢による成長戦略に基づく経済政策の推進により、観光立国として日本世界に売り込んだ結果、インバウンドによる観光消費が大幅に増加し、日本経済が大きく潤うこととなり、新千歳空港を擁し、バス、レンタカー等観光関連企業が多く立地する本市にとりましても、大きな追い風となりました。 

音更町議会 2020-09-16 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 2020-09-16

次に、3点目のナッジに関する取組についてでありますが、ナッジとは、行動科学の知見から、人が意思決定する際の環境をデザインすることにより、自発的な行動変容を促す政策手法一つで、我が国では、平成30年以降の成長戦略や骨太の方針などにその活用がうたわれており、新型コロナウイルス感染症対策についての理解を深めるための取組生活習慣やライフスタイルを見つめ直す気付きを与える取組などについてこれを活用することとしております

音更町議会 2020-09-15 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-15

これを受けて国では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期実現を目指すとともに、昨年6月には、将来のあるべき姿として、2050年までに80%の温室効果ガス排出の削減に取り組むという基本的な考えを閣議決定し、各種取組を進めております。  

苫小牧市議会 2020-09-03 09月03日-01号

市長は市政方針において本市成長戦略としてものづくり産業のさらなる発展、臨海ゾーンにおける国際ロジスティクス展開臨空ゾーンにおける国際リゾート展開を上げておられます。これらは産業拠点都市としての本市の将来を見据えた重要な項目と認識しております。しかし収束の見えないコロナ禍においては成長戦略取組を進める中でも何かプラスアルファが必要ではないかと感じているところであります。

帯広市議会 2020-07-03 12月10日-04号

国は、成長戦略一つとして女性活躍を掲げております。昨年までの7年間で女性雇用は340万人増加しました。しかし、その一方で中身を見てみますと、7割が非正規雇用でありました。そして、今回のコロナ危機が、非正規雇用で働く女性雇用直撃をしたと。そして、独り親世帯共働きで何とか生計を維持していた子育て世代が一気に困窮しているというのが今の実態だと思います。 

北見市議会 2020-07-03 12月10日-04号

国は、成長戦略一つとして女性活躍を掲げております。昨年までの7年間で女性雇用は340万人増加しました。しかし、その一方で中身を見てみますと、7割が非正規雇用でありました。そして、今回のコロナ危機が、非正規雇用で働く女性雇用直撃をしたと。そして、独り親世帯共働きで何とか生計を維持していた子育て世代が一気に困窮しているというのが今の実態だと思います。 

苫小牧市議会 2020-06-12 06月12日-02号

ものづくり産業の集積を成長戦略一つとして掲げている本市でございますので、今後、このテクノセンター、そして道央産業振興財団もございます。さらに苫小牧高専ですとか、圏域では室工大、そして科技大等々がございますので、そういったところと連携を取って中核を担うテクノセンター存在意義というものをしっかりとPRをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

札幌市議会 2020-06-04 令和 2年第 2回定例会−06月04日-04号

国の観光振興における成長戦略の中心は、訪日外国人客、いわゆるインバウンドを大幅に増やす目標の達成を優先させ、受入れする施設整備を迫るというものです。これが、全国的に、インバウンドをはじめ、観光客を急激に増加させる契機となりました。観光地によっては、交通の混乱と渋滞、人気スポットの大混雑を引き起こし、違法な民泊施設の増加によるトラブルも多発しました。